デトロイト市の破産申請の背景は極めて政治的

　　《労働情報　アジア＠世界》
　◆ 米国：デトロイト市の破産申請に反撃、次々と違憲判決

喜多幡 佳秀・訳(APWSL日本)

　デトロイト市（ミシガン州）は７月１８日、連邦裁判所に対し破産手続きの申し立てを行った。破産手続きが承認されると、指名された裁判官が市の歳出カットを強行でき、労働組合との協約を無効にできる。歳出カットの主要ターゲットは２万１千人の退職職員の年金と９千人の公務員の賃金である。
　米国自動車産業の中心地のデトロイト市は、自動車産業の衰退とともに財政赤字が拡大していた。しかし、今回の破産申請の背景は、きわめて政治的である。
　自動車産業不況の中で、同市や同市出身の議員たちは州や連邦政府に対し雇用拡大や基本的サービス確保のための支援を繰り返し要請したが、連邦政府はＧＭ救済の巨額な支出を行う一方で、雇用や公共サービスには一切の支援を拒否。
　それどころか、州はデトロイト市に配分されるはずの税収２億２千万ドルを配分していない。
　同市は人口７０万人中、８３％がアフリカ系、７％がラテン系米国人で、２０１１年の大統領選ではオバマ支持が９８％、ロムニー支持が２％だった。
　ミシガン州のスナイダー知事（共和党右派）は、同市の財政危機を管理する「危機管理官」を任命しようとした。
　しかし、昨年１１月の州民投票では従来の「危機管理法」を無効とする提案が可決された。
　それにもかかわらずミシガン州議会は１２月、知事に同市の「危機管理官」の任命権限を付与する法律（州民投票で無効とされたのと、ほぼ同じ）を可決。
　スナイダー知事は今年３月にケビン・オー（ワシントンＤＣで破産管理専門の弁護士）を「危機管理官」に任命。オー弁護士と債権者との交渉が不調に終わったのち、破産手続きの申請を決定した。
　「ザ・ネーション」誌のジョン・ニコルス記者は次のように報じている。
　「……昨年１２月に反労働者的な『働く権利法』の制定を強行したスナイダー知事は、今年初めに州によるデトロイト市の乗っ取り計画を練り上げた。選挙で選ばれた市長や市議会の権限を取り上げて、自分が任命する『危機管理官』に市の財政や公共サービスについての決定権を付与するというものだ。
　同月１８日の午後に、スナイダーは破産申請書類を承認し、署名した。１９日に州裁判所は『危機管理官』に対して破産申請を撤回するよう命じた。
　インガム郡巡回裁判所は知事に『危機管理官』の任命の権限を与えた１２年の州法が州憲法に違反しているという判断を示した。共和党の弁護団長はこれらの判決に対して控訴すると発表。また連邦破産法は、しばしば州法における権利の保護に優先される。法廷での闘いは数ヵ月、あるいは数年かかるかも知れない。
　もし裁判所がスナイダーと彼の『危機管理官』の主張を支持した場合、デトロイト市は〝破産に陥った米国最大の都市〟だけでなく、〝民主主義的な政府の基本的なやり方や手続きに従わない劇的な措置を実施した米国最大の都市〟となるだろう」（同誌７月１９日付）
　州憲法には市職員の年金を保護する規定があり、州が組合との事前協議なしに年金に関わる決定を行うことはできない。一方、最近ロードアイランド州で制定された法律では、市の財政が破綻した時には債権者への支払いが年金よりも優先されるという規定がある。
　もうひとつの問題として、ＡＦＬ・ＣＩＯは、「知事はデトロイト市の資産を、外部の資産家に有利な条件で売却するための条件を作り出し、地域をますます『居住に適さない』ようにしようとしている」と指摘。市のレクリエーション局の管理下にあるベル・アイランド（デトロイト側の中洲）や上下水道設備などが民営化のリストに上がっている。
　デトロイトの活動家グループ「チェンジ・エージェント・コンソーシアム」の代表のデビッド・ブロック牧師は「これは民主主義への侮辱だ」と非難している。
　前週には緊縮財政政策の年金生活者や障害者や若者への影響を懸念して、約６００人の市民が市庁舎を占拠している。公務員労組は７月２５日に市内でデモを計画している。
　財政危機を抱える他の多くの都市がデトロイトの帰すうに注目している。

『労働を生活を社会を変える労働情報』（869+70号）
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