☆ 日本の貧困化は、ストを忘れた労働運動の弱体化からもたらされている

　　＝『週刊新社会』沈思実行（166）鎌田　慧＝
　☆ 歌を忘れたカナリアたち（上）

　最近、欧米を旅行したひとたちは、みな一様にクビをすくめて帰ってくる。昼食一品で３０００円、国内なら５００円から６００円ていどのものだ。もう軽い気分で海外旅行には行けない。
　急激な円安もあるが、日本の賃金が安すぎる。韓国よりも安くなった。世界のランクも落ちるばかり、かつての「ジャパン・アズ・ナンバーワン」はまるでウソのような落日だ。
　前回、社長たちが何十億円もの報酬を得ている。それは例外としても、１億、２億円の年収は珍しくない、と記した。
　その一方で、フリーターかちホームレス、無銭飲食で刑務所に収容され、ようやく食事と寝床とリハビリを受けられる高齢者がふえている。
　このマンガのような極端な格差が日本の現実であり、しかも拡大している。

　この止めどもない貧困化の責任は、自分の家業を継ぐのが政治目標、世襲議員が閣僚を占める政権党の退廃にある（岸田政権では２０人中８人）。
　ほかにも自民党４役に麻生太郎、小渕優子など、貧困にまったく無関心な幹部がいる。
　さらに問題なのは、財界に支持されている自民党議員ばかりか、労働者の権利を守るはずの大労組の幹部に、政権党への批判がほとんどないことだ。

　芳野友子連合会長が、メーデーの演壇に岸田首相を上げて演説させ、野党の立憲民主党代表には挨拶させず、岸田に「光栄です」とのおべんちゃらだった。
　そればかりか、電機労連出身の矢田稚子・元国民民主党参院議員が、総理補佐官（賃金・雇用担当）に就任した。
　いわば労使一体化が、日本の労働運動を弱体化ばかりか、退廃を生みだしている。

　日本の労働組台は企業内組合。親方日の丸。企業競争の先兵となり、企業防衛を最大の課題とする。
　不景気になると賃下げ、残業代カット、出向、年長者や女子労働者の首切りを認め、非正規をふやし、ストライキなどは「滅相もない」というのは、経営者と労組幹部とが一心同体だからだ。
　自民党幹部とツーカーの芳野会長には、功なり名を遂げたという優越感しかないようだ。

『週刊新社会』（2023年10月11日）

　　＝『週刊新社会』沈思実行（167）鎌田　慧＝
　☆ 歌を忘れたカナリア（下）

　１０月にはいって、全米自動車労組（ＵＡＷ）は、ＧＭ（ゼネラル・モーター）とフォードとの同時ストライキで職場の範囲を、さらに拡大して実施した。
　賃上げなど待遇改善を要求して、ビッグ３の労組は長期ストにはいっている。

　ストライキ。日本は年に３３件（２２年）しか実施されていない。もはや死語にちかい。７４年には５千件以上もあった。
　「労使協調」が民間大手労組の常態となっている。というよりも、すでに「労使癒着」ともいえる状況だ。

　全米目動車労組は民主党支持だが、トランプ前大統領が労働者の街・デトロイト郊外まで足を延ばしたのは、来年１１月の大統領選挙にむけて、労組票を奪うためのアッピールだ。
　それに対抗してバイデン大統領がデトロイトを訪問したのは、「もっとも労組寄り」の大統領として、支持基盤を固めるためだ。
　一方の日本は、「ストなし春闘」になって久しい。
　２０年以上も、実質賃金があがっていないのは、労組の力が脆弱だからだ。

　労働組合の組織率は、１６・５％。それも連合のなかで電力総連、自動車総連、電機連合、ＵＡゼンセンなどは、野党といえども政権にちかい、国民民主党支持である。
　鉄鋼、造船、化学など巨大な民間単産も「労使協調」で、ストライキなどから遠く離れている。

　全米自動車労組のストライキを支持して接近する、前・現米大統領の姿をみれば、フランスやイギリスなど欧州の労組もおなじように、公然とストライキ闘争に起ち上がる、労働者の権利行使と、世論の支持の厚さを理解できる。

　８月末、そごう・西武労組のストライキが、新鮮でかつ温かい目でみられたのは、抵抗する姿を支持する世論を証明する。
　それは２０年も続く低賃金、労働者の４割を占める非正規労働者の苦況、無給残業。将来の雇用不安。機能しなくなった労組への不満など表現されている。
　労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権（ストライキ行使権）は、憲法（２８条）で認められている。
　労働者はこの権利を主張できる。それを拡げよう。

『週刊新社会』（2023年10月18日）