東京新聞
核心(11月5日付け)
国内原発 廃炉の時代
浜岡１、２号機は第１段階
四日公開された中部電力浜岡原発１、２号機の廃炉作業。ここ五年で運転開始から四十年を超える原発は他に十一基あり、日本の原発は今後、本格的な廃炉時代を迎える。解体に伴って大量発生する放射性廃棄物の処分先はいまだ決まらず、「核のごみ」をめぐる問題があらためてクローズアップされている。 （浅井俊典、渥美龍太）
■ １・７万トン
「廃炉で出る放射性廃棄物の具体的な処分方法は来年三月までに決める予定で、現在検討中です」。報道陣に説明する中部電の担当者の歯切れは悪かった。
原発はビルや工場などと違い、取り壊す際には汚染された廃材や部品などの放射性廃棄物が大量発生する。中部電の推計によると、１、２号機の解体で出る廃棄物約四十八万トンのうち、放射性物質を含んだものは約一・七万トン。これらは数万年単位の管理が必要な使用済み核燃料などの高レベル放射性廃棄物と異なり、低レベルに区分されているが、それでも厳重に管理されなければならない。
原子炉の心臓部である圧力容器などはコンクリートで遮蔽（しゃへい）したうえ三百年以上、比較的濃度が低いコンクリート片や給水配管でも五十年の保管がそれぞれ必要だ。炉心部に近く、高濃度汚染された炉心支持板などの部品は地下五十～百メートルに埋設することになっている。しかし、高レベルの廃棄物同様、最終的な処分先が決まっていない。
一九九六年に廃炉を完了した動力試験炉「ＪＰＤＲ」（茨城県東海村）は放射性廃棄物三千七百七十トンを敷地内で一時保管する状態が続く。中部電の廃炉完了は二十二年後だが、処分先が決まらなければ、ＪＰＤＲの五倍近い廃棄物を敷地内に抱え込むことになる。
■ コインの裏表
「廃炉の選択肢もある」。中国電力の苅田知英社長は三月、島根原発１号機（松江市）についてこう明言した。
福島の事故を受け、政府は一昨年、原発の寿命を原則四十年と規定。例外として最大二十年の延命を認めるが、通常より厳しい原子力規制委員会の特別点検に合格しなければならない。電力会社は安全対策に巨費を投じなければならず、美浜原発１、２号機（福井県美浜町）の廃炉を検討している関西電力も再稼働を目指しても採算を取るのは難しいと考えているようだ。
こうした動きを後押しするのが安倍政権。原発再稼働に対する世論の反対が根強い中、古い原発を切り捨てることで安全性をアピールし、比較的新しい原発の早期再稼働に道筋をつける狙いがある。経済産業省は電力会社が廃炉を円滑に進められるよう、廃炉に伴う損失を一括計上しなくて済む仕組みの導入を検討中。安倍政権にとって、廃炉と再稼働は「コインの裏表」の関係にある。
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中部電力は四日、浜岡原発１、２号機（静岡県御前崎市）の廃炉作業現場を公開した。二〇三六年度の廃炉完了を見込む。今後、国内で古い原発の廃炉が増えることが見込まれる中、解体に伴う建物の撤去や放射性廃棄物の処分が円滑にできるかどうかのテストケースになる。
中部電によると、廃炉は今後二十年余りかけ、（１）解体工事準備（２）原子炉周辺撤去（３）原子炉領域撤去（４）建屋撤去－の四段階に分けて進める。来年三月末までに第一段階の準備作業を終える計画で、解体・撤去費用は総額で約八百四十億円。既に１号機建屋周辺の重油タンクが基礎部分を残して撤去された。現在は多い時で一日百人が働いているという。
原子炉内の使用済み核燃料も取り出しており、来年四月からタービン撤去などの第二段階に入る。中部電浜岡地域事務所総括・広報グループの村松立也専門部長は「原子炉に近い部分の撤去に入るので、注意して進める」と話した。
私見…
浜岡１・２号機は廃炉中だということを知り
よく 廃炉作業まで持っていくことが出来たという驚きを隠しきれません…
凄いことです…
廃炉作業に伴い
使用済み核燃料などの
『核のゴミ』という
難問が残ったままなのは
国策である政府の責任は
大きいと言えるでしょう
