牡丹に蝶のブログ

政治・経営・宗教的な話に興味があります。過去から現在までの出来事とかを綴ってみたいなと思います。

貸金業法を適用すべきです!

2015-12-12 21:48:01 | サラ金・ヤミ金・クレサラ問題など



もしも武富士が奨学金を運営したら



本山勝寛 2014年06月16日23:27



http://lite.blogos.com/article/88581/


またもや、奨学金問題をセンセーショナルなタイトルと偏った報道で煽る記事がネット上で拡散していた。
ネットメディアBusiness Journalの「武富士以上・・・若者を食い物にする学生支援機構の奨学金、えげつない取り立ての実態」という記事だ。以下、一部を抜粋する。


機構は「奨学金賞与事業」の名の下、 えげつなぃ取り立てを行い、債務者からは「債鬼」と恐れられているのだ


Bさんは大学教員を夢見て、 研究を重ねてきたものの、 教員になるための競争も激化。
非常勤講師で日々の生活費を食いつなぐ中、この十数年間(猶予手続き期間も含む)、 合計381万6OOO円の奨学金の返済に追われてきた。精納不安定になって、心療内科に通う日々もあったが、 時には滞納しながらも返済計画をつくり、 毎月5000円ではあるか奨学金を返済してきた。

 しかし、 借金はなかなか減らない。 というのも、返還期限の到来した未払い元金がある場合 その未払い元金に対して、 毎年5%の延滞金(平成16年以前の第一種奨学金の場合。平成17年以降の第一種奨学金、 または有利息の第二種奨学金の延滞金は年10%になる)が発生するのだ。返済はまず延滞金に、そして残額が元金に充当されるので、5000円では未払い元金はまったく減らずに、延滞金か増え続けるのだ。機構側は、「毎月3万2000円以上は払ってほしい。 そうしなければ元本か減らない」と催促する。 (中略)


機構に融資をする政府や金融機関、 債権回収をするサービサー、 訴訟を担当する弁護士事務所が、生活費にも困窮する若者たちを食い物にし、奨学金制度が[貪困ビジネス」と化しているのだ。


そして、 ジャーナリスト・三宅勝久氏の「あの武富士でもやらなかった頑なさです」という言葉を引用し、 「武富士以上」 「えげつない取り立ての実態」とタイトルをつけているわけだ。 

以前にも、 「奨学金はサラ金より悪質」という偏向記事が拡散していたので、変動で0.3%、固定で1%程度の学生支援機構の貸与奨学金が、年利15%ほどにもなるサラ金よりもいかに利率が低いのかという記事を書いた。


今回の記事でも延滞金利率5%を問題視しているが、 たとえば、倒産後の武富士を承継した「日本保証」の場合は延滞金20%だ。むしろ、延滞以前の通常の年率も4.6%~20.0%と、上限20%を明記している。5%と20%がどのくらい違うかというと、仮に200万円を延滞してしまった場合、5%の場合は年10万円、20%の場合は40万円と、 当然だが4倍もの差になる。


ちなみに、武富士ブランドを運営する日本保証(旧日栄)の取り立て方法だが、借金が返せない債務者に対して「腎臓や目ん玉売って金作れ!」などと電話などで脅迫まがいの取り立てを行い、債務者がそれでは死んでしまうと言うと、 「借金も返せないような奴は死ねば良い」とまで言われた、 とのこと。 このことは、Business Journalも詳しく記事にしているので知らないわけがない。


もしも、 「武富士よりもえげつない学生支援機構」が潰されて、 日本の貸与奨学金がすべて武富士や日本保証といった消費者金融に任せられたなら、 それこそ年利15-20%を貪られ、延滞したら「目ん玉売れ!」と脅迫されるようなことになりかねない。


前々から繰り返し書いているが、奨学金制度にも延滞時の回収方法や、貸与前の十分な説明の徹底など改善の余地があるのも確かだ。ただ、学生支援機構による低金利または無利子の貸与奨学金によって、かなり多くの学生が高等教育の機会を得て、格差是正の機能を果たしていることも事実だ。私自身
も、親が無収入だったが、奨学金のおかげで東大・ハーバードに通うことができた。また、大学授業料を下げる努力や、授業料免除の拡充、奨学金返済分の所得控除、私大の数や定員の抑制など、教育政策全体を見直す必要もある。そういった全体像の分析や現実的な提言なしに、偏った煽り報道ばかりしていても事態は改善されない。
________________



昨年の話しではありますが
現在は 
どうなっているのでしょうか?



日栄→ロプロ→日本保証


 
何が 株式会社日本保証ですか?


企業名を
変えてきただけじゃないですか?


看板の掛け替えだけで
やってることは同じ…

 
松田一男は 過去に
国会で証人喚問されているはず

懲りもせず
サラ金業を営んでいるのですか?


取り立ては 明らかに
脅迫でしょう?
脅迫…



日本保証には貸金業法を
適用すべきでは
ないでしょうか?

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食の安全・安心だけは 絶対に保証して頂きたいものです!

2015-12-12 17:57:13 | TPP問題

<農産物輸出>6029億円...年間最高額更新へ 1~10月


毎日新聞12月8日20時44分配信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151208-00000091-mai-bus_all


 農林水産省が8日発表した2015年1~1O月の農林水産物の輸出額は、前年同期比23. 2%増の6029億円で、年間で過去最高だった昨年の61 17億円を上回ることが確実となった。政府は16年に輸出額7000億円の達成を目標に掲げているが、 1年前倒しで達成できる見通しだ。

 輸出の増加は世界で和食人気が高まっていることや、生産者が輸出に積極的になっていることが背景にある。加工品を含む農産物が前年同期比24. 9%増の3554億円、水産物が同20. 4%増の2261億円、林産物も同25. 5%増の215億円といずれも2割を超える伸びをみせた。特に政府が重点品目に掲げる牛肉は85億円(前年同期比35. 0%増) 、海外で人気の高いリンゴが78億円(同653%増)などと高い伸びだった。輸出先別では、香港が最大の1 422億円(同35. 7%増)で台湾、 中国、韓国、 タイなどと、 アジア各国・地域が続いた。

 環太平洋パートナーシップ協定(T PP) 発効後は、安価な農産物の輸入が予想されるため、 国内農家にとっても収益確保のための輸出は課題になりそうだ。ただ今年公表された農業・食料関連産業の国内総生産(G DP) は42. 8兆円(12年度)で、輸出が占める割合はわずか。政府は20年までに輸出額1兆円を達成することを目指しており、輸出促進をさらに進める方針だ。森山裕農相は同日の閣議後の記者会見で「官民一体となって輸出促進を図り、 目標の前倒し達成を目指したい」と述べた。 【松倉佑輔】
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環大西洋貿易投資パートナーシップ
TPPIPは  
日本は関係ないのでしょうか?


食の安全・安心だけは
絶対に保証して頂きたいものです



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これは酷い!ノルマ問題!

2015-12-12 11:31:03 | 経済




「ノルマ達成しないと解雇される」保険を必死に売ろうとする新人営業員


ZUU online 12月12日 10時10分配信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000004-zuuonline-bus_all

 夕飯の食材、洋服、 スターバックスでコーヒータイム等々、 日々の買い物でのシーンや、 クルマやマイホームを購入する時のことを思い浮かべて欲しい。何を買うかは目的や用途、好み、 さらには自分の懐具合と相談しながら考え判断しているはずだ。

 しかし、購入対象が保険や投資信託などの金融商品になったとたんに「よく分からない」、「難しい」と自分で考えることを諦め、金融機関の営業担当者のおススメに頼ってしまっている人は少なくないのではないだろうか。

 実は、 この「頼ってしまう」ことが問題となり、多くの金融トラブルを招く原因の一つになっている。今回は身近な金融トラブルについて解説する。 


■消費者からの苦情相談で最も多い金融・保険サービス


 2015年9月に国民生活センターが「国民生活センターADR(裁判外紛争解決手続)の実施状況と結果概要」を公表した。申請状況の分野別上位は以下の結果となっている。

①金融・保険サービス213件 
②教養・娯楽サービス89件
③運輸・通信サービス77件
④内職・副業・ねずみ講72件
⑤保険衛生品67件

 消費者からの申請で最も多いのは金融・保険サービスの213件で全体の23%となっている。

 さらに金融・保険サービスの内訳を見ると上位は以下の通りである。

①生命保険62件
②預貯金・証券等56件
③ファンド型投資商品25件
④デリバティブ取引22件

 金融・保険サービスの生命保険と預貯金・証券等が苦情相談の半数以上となっている。 この公表結果で注意したいのは、金融・保険サービスに限ると、誰もが知っている大手保険会社や大手証券会社、銀行、 さらには馴染みのある地方銀行等との付き合いの中で、 このような金融トラブルが発生しているということである。苦情を申入れられた事業者はけっして最初から詐欺まがいのことをしてやろうと企む悪徳な事業者だけではないとうことだ。


 具体的な国民生活センターで公表されている申請事案をいくつか紹介しておく。

・定期保険特約付終身保険の支払請求に関する紛争
・投資信託の契約に関する紛争
・学資保険の「元本割れ」に関する紛争・転換契約の説明の妥当性に関する紛争
・証券取引の適合性に関する紛争


■金融機関のノルマ至上主義にも問題がある
 

 筆者はFP事務所で消費者の様々な相談業務に携わっているが、 これまでの実務経験や相談者から寄せられる声に基づき、私見も含めて述べると、保険会社や銀行、証券会社などの金融・保険サービスに関わる事業会社の販売姿勢は、いまだに顧客のためというよりも、 自分たちの売上げや収益獲得を優先したものになっていると感じている。

 つい最近の話だが、保険会社の販売姿勢にがっかりさせられた出来事があった。ある新人保険営業員から相談を受けた時のことだ。

 相談内容というのは、 「一定の保険販売目標をクリアしなければ会社を辞めなければならない状態に追い込まれている。上司からは外貨建て変額保険を勧めるよう促されているが、 この商品が良いものなのかが分からないので教えて欲しい」というものだった。

 話を進めるうちに、 この相談者は為替による価格変動の影響も理解出来ていないことが分かった。 「円高の時に契約するのが得なのですか?円安の時が良いのですか?」といった質問をする程度の知識レベルだ。

 このような状態では、 とてもじゃないが消費者に適正なリスクについての説明が出来る訳がないと判断し「今の状態では営業に行くべきでない」とアドバイスした。

 ここで問題なのは、 この相談者の商品知識や金融知識のレベルではなく、所属する会社が顧客の大切な資産を守るための教育を行っていないということにある。 どうしても会社側のノルマ達成が優先されてしまうという現状が金融・保険サービスのトラブルを上位に押し上げるー因になっているのだろう。


■保険や投資信託も大根を買うのと同じつもりで!


 金融トラブルから大切な資産を守るための最悪の行動は金融機関に勧められるまま手続きをしてしまうことだ。購入対象が保険会社や銀行、証券会社等で扱う保険や投資信託等であっても、洋服やクルマを買う時と同じように好みや目的に合わせて自分で考え判断できるようになって欲しい。


 「こういう理由で、 この商品をちょうだい!」と自分が主導権を持ち金融機関と関わることができる状態になるまで、保険会社や金融機関の窓口には行かないほうが良いだろう。

 自分で考え判断するには、 日頃から金融経済の知識を深める努力が必要になる。もし自分で判断することに行き詰まってしまった場合には、 FP(ファイナンシャルプランナー) に相談してみるのも一手だ。そして相談するFPを選択する際にも注意がある。金融機関に属していない「完全に中立的」な立場のFPを選ぶことだ。

 普段の買い物の時も、わからないことを聞いたり、値段の交渉をしたい時にはお店の人と話をしたりして購入決定の判断をしているはずだ。金融・保険サービスに関する購入決定も同じである。

 筆者はよく 「保険や投資信託等も大根を買うのと同じつもりで!」と助言している。金融・保険サービスも普段の買い物をする時となんら変わらないことを心得て欲しい。


寺野裕子てらの・ファイナンシャルプランニングオフィス代表CFP ・1級FP技能士、投資助言業
2008年FP相談業務開始。2014年事務所運営スタイルを金融機関等からの紹介手数料等は一切得ず、報酬は顧客からの相談料のみとするフィーオンリーへ移行。 「ファイナンシャルプランニングは100人100様」をモットーにライフプランの実行支援を行っている。FPCafe (https://fpcafe.jp/)登録FP。
________________


相変わらず 酷い話しです

何故 ノルマを課せるのでしょうか?


社員のやる気が
失せるのも当然です
何故 解らないのでしょうか?


解らない者が
企業の経営陣であること
残念に思います


経営者としての
資格がないからです


ノルマ問題

株主総会で上がらないこと
不思議でなりません
株主達の耳には 
入っていないのでしょうか?

この記事で取り上げられた企業は
生命保険会社ですが
ノルマ問題は 各業界にあり
深刻な問題になっているはずです

警察にさえ 
ノルマがあるぐらいですから
事態は深刻なものでしょう…


企業を維持していく上で
経営者に欠けているものを
今更 敢えて言うつもりはありません

経営者としての自覚がない者に
何を言っても解らないからです

言うだけ無駄だということ…


そういう者に限って

マネジメント・サイクル
マネジリアル・グリッド
を知らないからです


このケースの場合…

マネジリアル・グリッドは
該当しないことが分かります

では
マネジメント・サイクルは
どうなのでしょうか?

マネジメント・サイクルも
該当しなさそうですね


これでは いつか 
企業は倒産しかねないでしょうね

ノルマを課せるよりも
既に 契約している顧客への
サービスの充実をしなければ
顧客離れにも繋がりかねませんよね

そういう危機感のない経営陣が
企業を駄目にしてしまうのです


経営体制に問題があるのか?
事業体制に問題があるのか?

いずれにしても…

改善が必要な企業は
かなり見受けられるかもしれません

ノルマなど廃止にすべきです!


 

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