今日のニュースから…。

辺野古沖　作業停止を指示した　
沖縄県知事…。

辺野古作業停止理由はない
と言う　菅官房長官…。

知事の任期が切れる　土壇場で
埋め立ての認可をした
仲井真前沖縄県知事…。


仲井真前沖縄県知事がしたことは
明らかに裏切り行為であったことは
言うまでもありません。

辺野古沖作業が強行されたり
反対者が逮捕されたりするように
なった　裏側には…。

ジョン・マケイン氏の意向が
あるのかもしれません。

と同日に　外務省出身の　
兼原信克副官房長官補

防衛省出身の
高見沢将林副官房長官補の
両名の関与も見過ごせく
なっていくのではないでしょうか？

県民の　大多数が　辺野古移設に
反対しているということを
政府は理解した上で　対話を
すべきではないでしょうか？

国際ニュースから…。

ヤフーニュース


731部隊などの「医学犯罪」企画展、京都で開催－中国メディア


Record China・3月16日(月)20時4分配信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150316-00000058-rcdc-cn


2015年3月15日、第2次世界大戦中の旧日本軍731部隊の罪をテーマとした「医学犯罪」の企画展が、今月13日から15日にかけて京都の立命館大学国際平和ミュージアムで行われた。人民日報が伝えた。

【その他の写真】

展示会場では細菌兵器研究などを目的に731部隊が捕虜に対して行った非人道的な人体実験の実態や、戦時中と戦後における日本の医学の進展過程が詳細に紹介されている。展示内容を分かり易く伝えるため、文字での叙述をなるべく減らし、図表や歴史写真と軍医や被害者の証言を多用する工夫がなされた。

ある年配の来場者は、機会がある度にこうした戦争に関する展示会に足を運び、自身の戦争の記憶と結びつけ、若者に戦争の恐ろしさを語っているという。「教科書が戦争の歴史をあやふやにし、日本が過去に起こした侵略戦争の史実を子どもたちがまったく知らないというようなことになってはならない」と語る。

展示会場を数時間かけて細かく見て回ったというある女性は、作家森村誠一の長編ドキュメント「悪魔の飽食」を読んで731部隊を知り、今回の展示を通じてこの間の歴史への理解をさらに深めたという。「日本政府が今やるべきことは歴史を正視し、旧日本軍の当時の罪を認め、侵略を受けたアジア各国に誠心誠意謝ることだ」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/IM・編集/武藤）


私見…


中国メディアが報じて
肝心の 日本メディアが
報道しないという
摩訶不思議な話し…。


其れぐらい…
７３１部隊の話しから
目を反らしたいてことなのでしょうか？


マルタ実験をしていた
７３１部隊…。
人体実験をしていた
てことですよね。


記事は 第2次世界大戦中の旧日本軍731部隊の罪を
テーマとした…
となってますが
旧日本軍ではなく


第2次世界大戦中の旧関東軍731部隊の罪をテーマとした…
だと思うのですが…


７３１部隊は日本軍では
なく 【関東軍】だった
のではないでしょうか？

どうなのでしょう？

恐～い。迷惑メールのは・な・し…。

「天皇の座に即位しませんか」　「力作」迷惑メールの狙いはやはり…


2013/9/14 11:00


http://www.j-cast.com/2013/09/14183875.html


天皇の座に即位しませんか－。思わず二度見してしまうようなこの一文は、最近広まっている出会い系勧誘メールのタイトルだ。約1000字にもおよぶ本文には「実は貴方様に、天皇になって欲しいのです」などと綴られている。
答えによっては一国を動かしかねない衝撃的な内容に「久々の力作だと思うわ」「ちょっと即位してくる」とインターネット上でも話題になっている。
「正当な皇位は我が熊野宮家にある」
季節の挨拶から始まるメールは、すでに迷惑メールらしからぬ雰囲気が漂う。次に続くのは「実は貴方様に、天皇になって欲しいのです」の唐突すぎる申し出。差出人は「現在千代田城を根城にしている自称天皇家は帝の地位を詐称する偽物」であり、「正当な皇位は熊野宮信雅王の直系血脈である我が熊野宮家にある」ともっともらしく説明する。ちなみに「熊野宮信雅王」は、戦後登場した自称天皇の代表的存在「熊沢天皇」が皇位継承の正当性の根拠にしたことで知られている。
差出人の父、「今上陛下」は男子を授からず、現在皇太子の座は空位のまま。メールでは、父が崩御まで間もないことを「極秘」で明かし、「遠縁ながら熊野宮家の血を継ぐ」メール受取人に、自身の婿養子という形で「第121代天皇を受け継ぐ者として立太子の礼をあげてください」とお願いする。


後半で一転「私はGカップの20代女子大生」


前半部分だけでも十分胡散臭いのだが、後半を読めば全てが嘘だと明らかになる。婿養子になるにあたり「私を妻とする事に依存（原文ママ）が無ければ」という控えめな条件の後には、出会い系勧誘メールで見慣れたプロフィールが記されているのだ。名前は茶々。20代の女子大生でGカップ、ちなみに処女だという。ホームページで判断の上、もしOKならば「ホームページ上にある『立太子ボタン』を押してください」とのこと。もし受取人が断ると、120代に渡って続いてきた「天照の血」が途絶えてしまうというのだから責任重大だ。
同メールを受け取った人物の1人がインターネット上に2013年9月アップすると、たちまち話題になった。「久々の力作だと思うわ」「名誉毀損罪は適用されそうだ」「まさか迷惑メールで熊沢天皇の名前を見ることになるとは…これ書いたやつは近代史好きか」「ボタン一つで即位できる時代か ネットの発達ってすげーな！」とさまざまな反応があがっている。
ちなみにこの迷惑メールは2007年には既にあったらしい。内容はほぼ同じだが、当時のメールではGカップではなくEカップとなっていたようだ。


私見…


熊沢寛道なる人が
自称 熊沢天皇と
称していた
熊沢天皇事件


熊沢寛道て伊勢派？
伊勢神宮を国家神道と
していた時代…。


天皇に成りすまして
世を治めようとは…
恐い話しですね。


現代は 出会い系サイトで

何を企んでいるやら…

です


２０１３年のニュースでは

ありますが
２００７年頃から
既に このようなメールが

出回っていたとすれば
現在も このような
迷惑メールがないとは
言いきれません…。


恐～い。
迷惑メールですね


で 茶々て誰？
出会い系で 濫用するとは不敬 極まりない
最低の人間(女)です!!

今の自民党には本当に危機感を抱きます!!

ヤフーニュース


自衛隊派遣　核心３項目、綱引き続く自公


産経新聞・3月14日(土)7時55分配信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150314-00000091-san-pol


　■重要影響事態／国際法上の正当性／国会の関与

　安全保障法制をめぐる与党協議は大詰めを迎え、全体像が明らかになった。自民、公明両党の綱引きの核心部分は「自衛隊の海外派遣の基準」。この中身を（１）国際法上の正当性（２）国会の関与（３）重要影響事態－の３つのキーワードでまとめる。

　▼より強固なもの

　与党協議での焦点の一つは、国際社会の平和と安全のために活動している他国軍への後方支援を可能にする新法（恒久法）に、どの程度、歯止めをかけるかだ。公明党は国際法上の正当性を確保するため、国連安全保障理事会の決議に固執している。

　政府案には自衛隊による後方支援の対象として、（１）国連決議に基づき活動する外国の軍隊（２）国際平和に対する脅威があると認めた国連決議を受けて、活動する外国の軍隊－の２基準が記されていた。

　公明党がかみついたのはこの２つではなく「検討中」の部分。国連決議がなく、「国際機関や地域的機関の要請に基づく活動をしている外国の軍隊」などへの後方支援だった。「武力行使を行う多国籍軍への支援も想定される。正当性はより強固なものが必要」（公明幹部）というのがその理由だ。

　▼国民への理解

　自衛隊を海外に派遣するにあたり、国際法上の正当性と同時に、避けては通れないのが国民への理解だ。その担保となり得るのが国会の関与となる。１３日の与党協議ではこの点でも自公間で意見が割れた。

　政府は新法に基づく後方支援について「事前に国会承認を得ることを基本」としている。

　だが、公明党は「例外なく事前承認にすべきだ」と見直しを要求。自民党は緊急時であれば事後承認も可能とすべきだという立場だ。自民党の出席者は「特別措置法を作る労力とどう違うのかということになる」と反論した。国会承認に手間取れば、迅速な自衛隊派遣ができなくなるのは明らかだ。政府・自民党がこの要求をのめば、恒久法を制定する意義が揺らぐのは間違いない。

　▼温度差くっきり

　政府は周辺事態法を「重要影響事態法」に改めるが、新法が「国際社会の平和と安全」を目的としているのに対し、こちらは「日本の平和と安全」のために活動する他国軍に対し、米国以外の軍でも後方支援することを目指す。

　これまで地理的制約と理解されることもあった「周辺事態」という概念を、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」（重要影響事態）に置き換え、地理的制限がないことを明確にするのが狙いだ。

　ただ、これにも公明党側は反発。「概念が広すぎる」との意見が出たほか、「米国と他の外国とでは格が違う。日米安保が基軸。そこの差別化は維持すべきだ」と米国以外の外国軍隊に支援の対象を広げることに“待った”をかけた。

　与党協議後の公明党会合。重要影響事態法でも新法でも後方支援について「武器の提供」は除外しているが、政府側は必要になった場合には「別途、法改正する」と回答した。北側一雄副代表は「なんでもできるようになるとは思うなよ」と一喝した。

　北側氏は与党協議で「条文に基づいて議論しなければならない課題も多々ある」と語り、条文が出てこない限り与党合意はあり得ないとの立場を強調。自民党の高村正彦副総裁は「共通認識ができていることについて方向性を取りまとめる」と語った。そこには４月の統一地方選を前に慎重に議論を進めたい公明党と取りまとめを急ぎたい自民党の温度差がくっきりと表れていた。


私見…


条文が出てきてない？
それでは 議論のしようがありませんよね。


単なる 軍事オタクの
井戸端会議と変わらないのでは？と思えてしまうほど……
て感じです


案としての条文が
出ないままだとすれば…

煽ってるとしか
思えません


煽っているとすれば
fascism doctrine
だからなのでしょう…。


今の自民党は やはり…


【peace doctrine】
ではないてこと…
痛感 致します


今の自民党は
本当に危険な政党に
なりつつあると
言わざる終えません


ましてや…


conservative doctrine
でもなければ
peace doctrine
でもない


fascism 化 している
そんな自民党に
危機感を抱きます

原発は要らない!!

スクープ！ グーグルが原発開発に着手した


プレジデント社3月12日（木）12時15分


http://news.biglobe.ne.jp/economy/0312/pre_150312_5462590057.html


レスターMIT教授は、本誌の直撃に対し、訪日の成果とグーグルの原発開発について明かした。
■再生可能エネルギーにこれまで15億ドル投資

──クリーンエネルギーを推進してきたグーグルが原発開発に乗り出した！　世界が驚愕する情報が、マサチューセッツ工科大学（MIT）の原子力科学・工学部長であるリチャード・レスター教授によって明かされた。

これまでグーグルは、主力事業であるインターネット関連事業に加えて自動運転車などの分野に参入し、さらに2007年頃からクリーンエネルギーの開発にも力を入れてきた。これはCO2を排出する石炭よりも太陽光発電・風力発電といった再生可能エネルギーを安価にするための取り組みで、自社での電力使用に留まらず、消費者の効率的なエネルギー利用を助ける役割や送電網の運営強化を目的としている。同プロジェクトにグーグルは15億ドル以上の莫大な資金を投入してきた。

しかし、今回来日したレスター教授によれば、グーグルが期待した通りのコストダウンはクリーンエネルギーによっては得られなかったようだ。

そこで白羽の矢が立ったのが原子力であったという。グーグル社員が、数カ月前にエネルギーの専門家であるレスター教授のもとを訪れ、研究内容について情報提供を受けた。近年、日米ともに太陽光発電に参入する民間企業が増えているなかで、なぜグーグルは原子力発電の開発に興味を示すのか。

「日本や英国といった資源を持たない島国においては、国境を通さずとも自国の国産エネルギーを持つことが経済的な視点において重要です。原発はCO2を排出しないため環境に優しく、大量生産が可能な安定的なエネルギー源なのです」（レスター教授）

一方、安全性という意味では大きな課題が残る。11年3月、東日本大震災発生時に起きた福島原発の放射性物質放出事故は国際的な議論の対象となった。日本国内でも原発の再稼働については賛否両論あるのは事実だ。

「あの大きな事故を受けて、国民感情として強い懸念が残っていることは当然でしょう。しかし、今後10～20年の間に多くの新興国で原発開発は大きく進みます。日本はここで立ち止まるのではなく、むしろ福島の教訓を生かし、国際的な原子力の安全性の仕組みを確立させる役割を担うべきです。今回、実際に柏崎刈羽原発を視察してきましたが、高い安全性の基準が設けられており、事故のリスクは大きく低減しているように感じました。また、日本が国際公約であるCO2削減を達成するには原子力なしには考えられないということを理解するべきでしょう。日本の政府がもっと積極的な議論を行い、具体的な行動を示すことで世論の流れは変化しえます」（同教授）

それでは脱原発でクリーンエネルギーを推進する経済大国ドイツの現状はどうなのだろうか。東京電力の原子力改革監視委員会の副委員長を務めるバーバラ・ジャッジ氏（UKAEA名誉会長）はヨーロッパのエネルギー政策について実情を語る。

「福島の事故後に脱原発宣言をおこなったドイツは、自国の経済において大きなダメージを負うこととなりました。ドイツは本来エネルギー源を他の国に頼りたくないと思っているのですが、原発による電力をフランスから買い、ロシアからガスを買っているのが現状です。脱原発によるギャップを再生エネルギーで埋めようとしていますが、そのコストは高く、電気料金が目に見えて上がっていることで国民の不満も膨らんでいます。エネルギー政策は機能不全の状態に陥っているのです。これはヨーロッパ全体において言えることで、エネルギー政策が国によってバラバラでかみ合っていないのが大きな課題となっています」

東日本大震災の原発事故への反省から、当時の政権は安全でエコのイメージが強い太陽光発電に多額の補助金をつけた。しかし、現政権下では、電力の自由化が進む一方で、太陽光発電の買取価格は低下の一途を辿っており、投資妙味は薄れつつある。

原発の再稼働については今後も非常にデリケートな問題であることには変わりないが、グーグルが原発開発に本格的に取り組むことになれば、エネルギー業界の風向きも大きく変わるのは間違いない。

（FISCOリサーチレポーター 飯村真由　撮影＝奥谷 宏）



私見…


再生可能エネルギーの
コストが 思うような
コストダウンに
ならなかったというだけで原発開発ですか？


ゆくゆくは
核融合炉政策でも
する気なのでしょう


何だかんだ理由をつけては原発政策をやりたがる

元々 原発政策は
FASISM DOCTRINEの
政策だからなのでしょう

原発は要らない!!


それが…
PEACE DOCTRINE
だからです!!