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世界の国債増発に警戒感 英金利「トラス危機」超え

2025-01-09 21:00:56 | 世界経済と金融


利下げを開始した英イングランド銀行(BOE)はインフレ抑制に慎重なかじ取りを求められている
=ロイター

 

世界の債券市場で、国債増発への警戒感が金利を押し上げている。英国の長期金利は2022年の「トラス・ショック」を超えて17年ぶりの水準となった。

米国でも節目の5%到達が視野に入る。インフレ再燃が金利高止まりを生み、利払い負担の増加と財政悪化に拍車をかけるリスクも意識され始めた。投資家は政府が財政規律を取り戻すかどうか注視する。

 

米国債「主導」で進む世界的な金利上昇局面。9日、英国の長期金利は一時、前日比0.1%高の4.89%まで上昇した。

英ポンドは対ドルで1ポンド=1.22ドル台と1年2カ月ぶりの安値圏まで売られた。

 

 

 

「債券安と通貨安の同時進行は、22年当時の英国外へのキャピタルフライト(資本逃避)を思い出す」。

英フィデリティ・インターナショナルのマイク・リデル氏はこう指摘する。英トラス元首相が当時、財源の裏付けがない減税を表明すると、投資家が財政不安から英国資産の売りに走り、英国債と通貨ポンド急落を招いた。

 

8日の相場は22年の「悪夢」を呼び起こした。英金利上昇が他の欧州主要国に波及する形となり、フランスの10年債利回りは3.35%と1年3カ月ぶりの高水準をつけた。

米国の同利回りは一時4.73%まで上昇する場面があった。オールニッポン・アセットマネジメントの石見直樹ファンドマネージャーは「5%を超えて上昇する可能性はある」と話す。

 

止まらぬ金利上昇の底流にあるのは、国債増発への警戒感だ。米モルガン・スタンレーによると、日米英やユーロ圏など7カ国・地域による24年の国債の純発行額は2.8兆ドル(約440兆円)と前年より6割増え、リーマン危機後で最大の10年に並ぶ。25年もほぼ同水準を見込む。

純発行額は国債の発行総額から金融政策の一環で中央銀行が買い入れる額と国債の満期償還額を引いて求める。

 

物価高対策などで財政支出が拡大していることに加え、中銀の買い入れ縮小が純発行額の拡大につながっている。

投資家は国債需給の悪化による金利の上昇(債券価格は下落)を警戒している。

 

英労働党のスターマー政権は歳出拡大策の財源を確保するため、24年度の国債発行額を2969億ポンド(約58兆円)として政権交代前に比べ192億ポンド分増やした。

増発は長期債が中心だ。

 

英国は景気停滞が続き、税収下振れの不安もある。英イングランド銀行(BOE)は主要中銀で唯一、量的引き締め(QT)で国債売却を進めており、需給が崩れやすい状況にある。

フランスも高水準の国債発行が続く。24年6月末〜7月上旬の総選挙でマクロン大統領が率いる与党連合が敗北した。

 

他党の協力を取り付ける必要があり、歳出拡大圧力がかかりやすい。米国ではトランプ次期政権による大型減税で財政赤字の拡大が警戒される。

インフレ再燃も財政健全化には逆風となる。各国の中銀は政策金利の引き下げに慎重にならざるを得なくなっている。国債増発で利払い負担が重くなるなか、金利高止まりは政府の財政にとって痛手となる。

 

英BOEの利下げペースは鈍るとの見方が増えている。

英LSEGがまとめた8日時点の市場予想によると、現在4.75%の政策金利について25年は2回の利下げにとどまるとみており、欧州中央銀行(ECB)の4回に比べて少ない。市場が英国債の先行きに警戒するゆえんだ。

 

投資家は各国政府の財政運営を注視する。財政悪化に歯止めがかからないとみれば、国債購入時にさらに高い利回りを政府に要求するようになる。

財政悪化と利払い負担増の負のスパイラルに陥りかねない。

 

英キャピタル・エコノミクスのルース・グレゴリー氏はスターマー英政権について「歳出削減や増税に踏み切る必要がある」と指摘する。

米運用会社ピムコは米国の財政悪化を受けて、償還までの期間が長い国債への投資を控えると明かした。政府が市場参加者の「警告」を真剣に受け止めるかどうかが金利の行方を左右する。

(ロンドン=大西康平、生田弦己)

 

 

 

日経記事2025.1.9より引用

 

 


量子コンピューター株急落 実用化まで「20年」発言嫌気

2025-01-09 20:54:37 | 世界経済と金融


エヌビディアのファンCEOは量子コンピューターの実用化には時間がかかる公算が大きいとの見方を示した
(6日、米ラスベガス)

 

日米の株式市場で量子コンピューターの開発や関連サービスを提供する銘柄が急落している。

米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)が実用化までに20年程度かかるとの見方を示したと伝わり、投資家の失望売りが広がっている。

 

8日の米国株市場では量子コンピューター用プロセッサーの開発会社であるリゲッティ・コンピューティングが前日比45%安と急落したほか、量子工学技術のクアンタム・コンピューティングも43%下げた。

この流れは9日の東京株式市場にも波及し、関連事業を手掛けるフィックスターズエヌエフホールディングスがそれぞれ14%、22%下落した。

 

 

複数の海外メディアによると、米ラスベガスで開催されている世界最大のテクノロジー見本市「CES」でのアナリスト説明会で、ファンCEOは有用な量子コンピューターの開発にかかる期間について「15年前後と言ったら早めだが、30年と言ったら遅い。

20年だったら多くが信じそうだ」などと述べたという。

 

量子コンピューターは従来型のコンピューターでは答えを導き出すのに膨大な時間を要する問題でも短時間で解けるとされ、人工知能(AI)に次ぐ投資テーマとして期待を集めていた。

東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「AIで脚光を浴びている人物から出た予想外のコメントとしてショッキングに受け止められた」と分析する。

 

2024年12月には米グーグルが量子コンピューターに使う新型のチップを開発したと発表し、関連株の株価が急騰していた。

それだけに利益確定売りを誘いやすかった側面もある。

 

 
 
 
 

米大手銀行、温暖化の国際枠組みから撤退 邦銀は動揺

2025-01-08 12:59:27 | 世界経済と金融


温暖化ガスの排出量を実質的にゼロとする目標に向け、世界の金融機関の有志連合
「グラスゴー金融同盟(GFANZ)」の下に業界別の団体が設立された=ロイター

 

脱炭素をめざす国際的な枠組みから米国の大手金融機関が相次ぎ脱退している。7日には米大手6行のなかで唯一残っていたJPモルガン・チェースも離脱を表明した。

気候変動対応に後ろ向きなトランプ次期米大統領の就任を20日に控え、政治的な配慮を優先した格好だ。

 

脱退の動きが広がっているのは、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質的にゼロとすることを目標に掲げる国際的な銀行連合「ネットゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)」だ。

現時点で141の金融機関が加盟し、各行はネットゼロに向けて具体的な投融資の目標を定めている。

 

米国では24年12月から25年1月初めにかけてゴールドマン・サックスウェルズ・ファーゴシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーが相次いで離脱を決めていた。

かねて共和党内ではNZBAの加盟行が石油・ガス企業への融資を縮小するとの警戒感が強く、強硬派の議員からは独占禁止法に違反しているとの声が上がっていた。

 

共和が優勢な州では近年、年金運用の委託や地方債の引受先から気候変動への対応に熱心な金融機関を外す動きも出ていた。

 

 

 

補助金などを通じた再生可能エネルギーの普及に力を入れてきた民主党のバイデン政権から打って変わり、トランプ氏は気候変動の問題を軽視し、化石燃料の採掘拡大をめざす。

銀行側はさらなる非難を浴びたり、ビジネスチャンスを失ったりするリスクが高まっているとの判断から離脱に動いたとみられる。

 

欧州など他の先進国では脱炭素の取り組みを続ける金融機関が多い。

グローバルに展開する米銀も「気候変動への対応に後ろ向き」と受け止められれば、米国外で気候変動関連の商機を逃しかねないジレンマを抱える。

 

NZBAから離脱しても脱炭素の目標は維持するという苦しい説明を強いられている。

日本では三菱UFJフィナンシャル・グループなど3メガバンクに加え、野村ホールディングスと三井住友トラストグループ、農林中央金庫の6社が加盟している。

 

現時点で具体的に脱退を検討する動きはないが、「米銀が抜けたネットワークに入っている意味はあるのか」と早くも疑問視する声が上がっている。

「年始から頭を悩ませている」。ある大手銀行の幹部は対応に苦慮していると打ち明ける。

 

世界的には金融機関の有志連合「グラスゴー金融同盟(GFANZ)」の下に業界別の団体が設立されたが、日本の金融機関も国際的な枠組みからの離脱を迫られた前例がある。NZBAの保険版である「ネットゼロ・インシュアランス・アライアンス(NZIA)」だ。

23年5月にテキサスなど保守色が強い全米23州の司法長官が連名でNZIAに対して「商品やサービスの高コスト化を引き起こし、住民に経済的苦境をもたらしている」と批判。設立メンバーだった仏アクサや独アリアンツが脱退すると、日本からは東京海上ホールディングスなど大手3社が離脱した経緯がある。

 

日本の生命保険会社も加盟するアセットオーナーの団体「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス(NZAOA)」では撤退の動きは広がっていない。日本生命保険なども「現時点で脱退を検討していない」としている。

国際的な枠組みから脱退しても、脱炭素に向けた取り組みの重要性は変わらない。それでもメンバーとして具体的な目標を定めて対外的に公約し、進捗状況を報告する取り組みが後退を余儀なくされる危うさをはらんでいる。

 

 

 
 
 
 
トランプ次期政権

ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領に関する最新ニュースを紹介します。11月の米大統領選挙でハリス副大統領と対決し、勝利しました。次期政権の行方などを解説します。 

 

 

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2025.1.8より引用

 

 

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2025年も「オルカン・S&P500」のままでいいのか? 2025年のブレイク予測(4)

2025-01-05 12:55:32 | 世界経済と金融


写真はイメージ=PIXTA

 

激動の2025年、投資戦略はどうすべきか。各分野の専門家や金融関係者への取材から探る特集。今回は個人投資家に人気の投資信託について、投信の専門家の意見を元に検証する。

 

投資信託として圧倒的な人気を誇るのが、全世界株式指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(通称オルカン)」と米S&P500種株価指数に連動する商品だ

三菱UFJアセットマネジメント「eMAXIS Slim」シリーズで2指数に連動する2本の投信は、毎月の資金流入額や残高で不動のトップ2だ。

 

プロも高く評価する。「世界全体の株式に低コストで分散投資できるオルカンは、長期投資の王道として有力だ」(QUICK資産運用研究所の石井輝尚さん)

S&P500は米国株だけだが、主要銘柄はグローバル企業ばかりで、実質的に世界経済全体に投資できる。「オルカンとS&P500の値動きは極めて近く、どちらを持ってもほぼ同じ。逆に言えば、両方を持っても資産分散としてはほぼ意味がない」(石井さん)

 

 

偏りを是正する組み合わせ

とはいえ、オルカンとS&P500に「全く欠点がない」わけでもない。懸念点の一つは、組み入れ銘柄の偏りだ。

オルカンは全世界に分散と言いつつ、約65%が米国株。S&P500も一部銘柄の比率が高く、「M7」と呼ばれる主要なテック株7社で31%を超える。

 

 

 

 

偏りの理由は、2指数が時価総額に応じて比率を決めることだ。値上がりして比率の高まった銘柄も、比率の調整はせずに保有し続ける。

過去10年以上、米国株優位の時代が続き、中でも大型テック株の値上がりが突出していたことが現在の比率につながった。

 

「今後も米国株優位が続くと考えるならオルカンやS&P500で問題ない。長く運用する中で、新興国株や日本株が優位な場面も来ると想定するなら、自分でその比率を調整するのも手だ」(松井証券のファンドアナリスト、海老澤界さん)

例えば日本を除く先進国株の指数『MSCIコクサイ』連動型投信と、日本株や新興国株の投信を別に持てば、米国への偏りを是正できる。

 

「新興国も中国まで全てではなく、インドなど有望な国に絞る手もある。日本や新興国は、インデックス型より成績のいいアクティブ型投信も多い」(同氏)

 

 

 


オルカンやS&P500をベースとしつつ、値動きが異なる投信も併せて持つことで、資産全体のリスクを下げることもできる。

例えば高配当株や連続増配株に絞った投信だ。長期間、連続増配中の銘柄は長期リターンが高い傾向があり、しかもテック株とは値動きが異なる。

 

「テック株中心のS&P500などと組み合わせれば分散効果が高い。『Tracers S&P500配当貴族インデックス(米国株式)』は中でも信託報酬が低い」(石井さん)

資産に金が含まれる投信も選択肢だ。例えば米国株と金に半々で分散しつつ、先物でレバレッジをかけるのが「Tracers S&P500ゴールドプラス」。

 

「金は先物のため、為替と無関係なドル建て金価格に連動する。株式とは明確に値動きが異なり、米国株と金の組み合わせは分散効果が高い」(海老澤さん)

 

 

(臼田正彦)

[日経マネー2025年2月号の記事を再構成]

 

 

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日経記事2025.1.5より引用

 

 

 

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