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島津製作所の純利益1割増 24年3月期、欧州伸び過去最高

2024-05-12 20:54:06 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

島津製作所が10日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比10%増の570億円となり4期連続で過去最高を更新した。

欧州を中心に医薬品製造などに使う主力の計測機器が伸びた。上限を250億円とする同社で初めての自社株買いも発表した。

 

売上高は6%増の5118億円、営業利益は7%増の727億円といずれも過去最高を更新した。

同日会見した山本靖則社長は「欧州で肥満薬関連などの開発を急ぐ製薬大手の積極投資が続いており、液体分析装置などの需要が拡大した」と話した。為替相場の円安傾向も追い風となり営業利益を65億円押し上げた。

 

主力の計測機器事業は売上高が前の期比7%増の3382億円だった。医薬品メーカー向けのほか、水素などの新エネルギー開発向けが伸びた。人体への有害性が指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」関連の分析システムも拡大した。

25年3月期の売上高は前期比3%増の5250億円、純利益は2%増の580億円になる見通し。

 

アジア圏を中心に医薬品を自国で製造する流れが強まっているほか、インドなどで大気汚染などの環境規制が強まっていることから液体や気体の分析装置の需要が拡大すると見込む。

 

 

日経記事2024.05.12より引用

 

 

 

東芝テックの25年3月期、最終黒字200億円 事業譲渡で

2024-05-12 20:51:19 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


東芝テックは25年3月期に最終黒字を見込む

 

東芝テックは10日、2025年3月期の連結最終損益が200億円の黒字(前期は67億円の赤字)になる見通しだと発表した。

リコーと複合機の生産や開発部門を統合する共同出資会社に事業移管するなどで、特別利益を約200億円計上する。

 

7月にリコーと共同出資で「ETRIA(エトリア)」を設立する。東芝テックは工場などの設備をエトリアに移す。事業譲渡により特別利益が約140億円発生する。

また、理想科学工業の子会社にインクジェットヘッド事業の売却を予定しており、約55億円の特別利益を計上する見通し。

 

売上高は前期比微増の5500億円、営業利益は14%増の180億円を見込む。国内向けセルフレジの需要は落ち着くものの、海外向けPOS(販売時点情報管理)システムが好調に推移する。

 

 

日経記事2024.05.12より引用

 

 


ウクライナ、東部国境周辺から4000人超避難 ロシア侵攻

2024-05-12 20:42:33 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


ハリコフ州北部では激しい戦闘が続いている(10日)=ロイター

 

 

【キーウ=共同】

ウクライナ東部ハリコフ州北部に対するロシア軍の地上侵攻で、シネグボフ州知事は12日、国境周辺から4千人以上が避難したと明らかにした。

12日も激しい戦闘が続いており、ウクライナ軍は部隊を増派した。

 

シネグボフ氏らによると、国境から約6キロのボウチャンスク方面では11日、滑空爆弾による攻撃が20回以上あり民間人2人が死亡した。12日も砲撃が続き、死傷者が出た。

米シンクタンク、戦争研究所の報告書は、ロシア軍が兵士約2千人を国境沿いに投入したとする専門家の見方を紹介。今後数日間でさらに攻勢を強めるとみられるが、州都ハリコフ市の包囲や制圧には兵力が不足していると分析した。

 
 
ウクライナ侵略

2022年2月、ロシアがウクライナに侵略しました。

戦況や世界各国の動き、マーケット・ビジネスへの影響など、関連する最新ニュースと解説をまとめました。

 

 

日経記事2024.05.12より引用

 

 


プーチン氏5期目始動、ウクライナ侵略継続のため増税へ

2024-05-12 20:24:31 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


ロシアのプーチン大統領は7日、モスクワで就任式に臨んだ=ロイター

 

ロシアのプーチン大統領は7日、大統領就任式で宣誓し、通算5期目に入った。

国民の団結を強調し、ウクライナ侵略を念頭に欧米との対立をいとわない姿勢を示した。戦時下の大統領として侵略長期化に向けた体制構築を急ぐ方針だ。

 

プーチン氏はモスクワの大統領府で宣誓後に演説し「ロシアを守る。国民の利益と安全を何よりも優先する」と語った。ウクライナでロシアが進める「特別軍事作戦」に参加する兵士らに謝意を示した。

「あらゆる障害を克服し、共に勝利しよう」とも述べ、国民に団結を訴えた。長引くウクライナ侵略や欧米諸国との対立を念頭にした発言とみられる。

 

ウクライナ侵略を批判し対ロ制裁を強める欧米に向けて「我々は西側諸国との対話を拒否しているわけではない」と述べた。「選択は彼ら次第だ」とも強調し、相互の利益の尊重が対話の前提になるとの姿勢を示した。

米国など西側諸国が主導する世界秩序からの転換を改めて訴えた。「多極的な世界秩序の形成に向けて取り組んでいく」と言及した。

 

現在71歳のプーチン氏の任期は2030年までとなる。さらに続投すれば、83歳まで権力の椅子に座り続けることも可能だ。

プーチン氏は政権基盤を盤石にするため憲法改正を繰り返した。08年の憲法改正で大統領任期を4年から6年に延長し、20年の改憲では大統領任期を通算2期と定めた。

 

 

今年も3%以上の成長

ロシアは22年2月にウクライナへの侵略を開始した。欧米から対ロ制裁が続く中、軍需関連産業が成長の柱となっている。

23年の国内総生産(GDP、速報値)は22年に比べて3.6%増加し、2年ぶりのプラス成長となった。国際通貨基金(IMF)は4月に公表した経済見通しで、ロシアの24年成長率を3.2%に上方修正しており、今年も3%以上の成長が続くとの見方が多い。

 

 

 

ロシア民間世論調査会社レバダセンターの調査ではプーチン氏の3月の支持率は87%とウクライナ侵略後で最高となった。

 

高い支持率背景に不人気策へ、過去にも例

高い支持率を背景に、政権がウクライナへの侵略継続に向けて国民の支持を得にくい政策を導入する環境は整っている。

ロシアの独立系メディアは3月、プーチン政権が個人所得税の最高税率を現在の15%から20%に引き上げる可能性があると報じた。高所得層からの税収を増やし、歳出増を賄うとみられる。

 

プーチン政権は過去にも新たな任期の開始直後に不人気政策を断行した実績がある。4期目に入った18年には、年金受給開始年齢を段階的に引き上げる年金改革を実施した。ロシア各地で抗議行動が広がった。

ロシアは石油やガス輸出による税収が歳入の柱で、石油・ガス収入は3割超を占める。足元では中国などアジアへの輸出シフトを進めているとみられる。

 

ロシア財務省が発表した24年1〜3月の石油・ガス収入は前年同期比79%増と大幅増だった。米国など西側諸国は金融制裁を強めており、継続できるかどうかは不透明だ。

状況の改善を目指し、プーチン氏は大統領就任を受けて外交攻勢を強めるとみられる。5月には訪中し習近平(シー・ジンピン)国家主席との首脳会談に臨む予定で、5期目の就任後で初の外遊となる見通しだ。同氏は23年10月にも訪中し習氏と会談しエネルギー安全保障などを巡る結束について確認した。

[日経ヴェリタス2024年5月12日号]

 

 

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慎泰俊のアバター
慎泰俊
五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役

分析・考察

高い支持率を背景に、国民に嫌われる政策ができるのはうらやましいことだなと思います。

日本でも政権支持率が高かったときにそれができていたら、と思います。

ロシア圏で仕事をしている人に話を聞いていると、天然資源の輸出シフトはほぼ完了していて、ロシア経済は極めて好調だそうです。

グローバルサウスが台頭する中、資源国に対する西側諸国単体での経済制裁の効果は限定的というのが明らかになった気がします。

また、本件を「特別軍事作戦」と定義しているのには理由があり、「戦争」と定義してしまうと核爆弾を打ち込んでおしまいだからだそうです。

なんだかんだロシア内でもそういう線引はしているのですね。

 
 
 
 
日経記事2024.05.12より引用
 
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欧米が支援するウクライナが優勢だったのに、お馬鹿とランプとその阿呆な信者たちにより武器供給を停止し、戦況が180度変わってしまい、プーチン・ロシアを勢いづかせてしまいました。 アメリカ国民と共和党は反省が必要でしょう。 今から、ロシアは反欧米政策を取ってきますよ。 本当にアホネ!。
 
これで北方領返還もなくなったでしょう。露中がバックの北朝鮮の拉致被害者を取り戻すのも厳しくなったと思います。