Renaissancejapan

哲学と宗教、財閥、国際政治、金融、科学技術、心霊現象など幅広いジャンルについて投稿しています

小林製薬、紅麹事業からの撤退表明 通期純利益41%減

2024-10-19 08:26:41 | 医療・ヘルスケア・健康・食事・睡眠 及び産業


小林製薬の紅麹コレステヘルプ

 

 

小林製薬は8日、未定としていた2024年12月期の通期業績予想について、純利益が前期比41%減の121億円、売上高が3%減の1690億円になる見通しだと発表した。

製品回収などにかかる費用として40億円の特別損失を4〜6月期に計上した。あわせて紅麹(こうじ)原料を含むサプリメントの健康被害問題を受けて、紅麹事業からの撤退も表明した。

 

特別損失は製品回収関連損失として40億7700万円、製造設備の減損損失として400万円を新たに計上した。

「追加計上する可能性もある」(小林製薬)としており、対応にかかる費用は今後も膨らむ見通しだ。

 

同日発表した24年1〜6月期の連結決算は純利益が前年同期比82%減の14億円、売上高は1%減の731億円だった。

紅麹関連製品の製造販売事業から撤退することも同時に発表した。撤退を完了する時期は未定としている。事業撤退の業績に与える影響は軽微とした。

 

サプリ摂取で健康被害を受けた人への補償を始めると発表した。8月19日から「紅麹関連製品お客様対応センター」で電話で受け付ける。

電話番号は0120・663・272で、受付時間は土日祝日を含む午前9時から午後9時まで。医師の診断書の内容などから、対象製品の摂取と腎関連疾患などの症状に因果関係が認められる人を対象に補償する。医療費や慰謝料を支払い、症状による休業についても補償する。

 

 

 
 
 
 

小林製薬は2024年3月22日、紅麹(こうじ)を使った機能性表示食品を自主回収すると発表しました。摂取した消費者から腎疾患などの健康被害が発生したためです。最新ニュースや解説記事をまとめています。

 

 
 
 
 
日経記事2024.08.08より引用
 
 

米J&J、1兆円超で和解を提案 ベビーパウダー集団訴訟

2024-10-19 08:13:06 | 医療・ヘルスケア・健康・食事・睡眠 及び産業


米J&Jの主力商品だったベビーパウダー=ロイター

 

 

【ニューヨーク=西邨紘子】

米医薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は1日、タルク(滑石)を原料とするベビーパウダーの健康被害を巡る集団訴訟で、卵巣がん被害を訴える原告団に64億8000万ドル(約1兆200億円)を支払う和解案を提示した。

ベビーパウダーは主力製品だったが、長年の使用による健康被害の訴えが相次ぎ、5万件を超える集団訴訟に直面している。

 

J&Jは、製品の安全性について問題を認めていない。J&Jのグローバル訴訟担当のエリック・ハース副社長は今回提示した和解案について「原告側の代表と問題解決に向けて重ねた協議の成果を反映する内容であり、訴訟解決につながると期待している」とコメントした。

中皮腫がんの被害を訴える原告は、今回の和解案には含まない。J&Jはこの提案で和解できた場合、ベビーパウダー関連の集団訴訟の99.75%が解決されるとしている。

 

和解の実現に向けては、原告の75%の合意を得たうえで、ベビーパウダー事業を移管した傘下子会社の破綻申請が裁判所に認められる必要がある。

裁判所はこれまでにこの子会社の破綻申請を2度にわたり却下しており、実現は不透明だ。

 

J&Jは、関連訴訟費用としてこれまで110億ドルの引当金を計上しており、24年1~3月期にはさらに27億ドルを積み増した。

「J&J」ブランドのベビーパウダーは100年以上前に発売され、ベビー用品部門の主力製品だった。だが、近年になって製品の長年の使用ががんなどの健康被害を引き起こしたとの訴えが相次ぎ、安全性への懸念が浮上していた。

 

 

日経記事2024.05.02より引用

 


住友商事の米化粧品子会社が破綻 訴訟費用が重荷

2024-10-19 08:07:21 | 医療・ヘルスケア・健康・食事・睡眠 及び産業


タルクを原料に含む化粧品を使った消費者からの訴訟が相次いだ(プレスパースの米国本社)

 

住友商事は10日、化粧品原料を販売する米子会社、プレスパースコーポレーションが日本の民事再生法にあたる米連邦破産法第11条(チャプター11)を申請したと発表した。

2024年3月時点での負債総額は5920万ドル(約83億円)。同社が販売するタルク(滑石)を原料に含む化粧品を使用した消費者から訴訟が相次ぎ、関連費用が膨らみ、事業継続が困難になったため。プレスパースは原料の安全性の問題について認めていない。

 

プレスパースは化粧品原料の販売を手掛け、エスティ・ローダーやロレアル、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)などの大手化粧品メーカーを主要顧客とする。

商品の競争力は維持できているものの、数百件に上る訴訟にかかる弁護士費用や和解金の積み立てが生じ、24年3月期の最終損益は4057万ドルの赤字(前期は317万ドルの黒字)だった。

住友商事は24年3月期の連結決算で、訴訟関連費用約50億円を計上し、プレスパースの株式評価額を0円にする評価の見直しも実行済みのため、25年3月期の連結業績予想に与える影響は軽微としている。

 

住友商事は化粧品事業を強化する目的で07年にプレスパースに2割出資し、10年に完全子会社化した。

 


JTなどたばこ3社に3.5兆円和解案提示 カナダ裁判所

2024-10-19 07:59:51 | 医療・ヘルスケア・健康・食事・睡眠 及び産業


JTは「実行可能な和解案を見いだすには、解決しなければならない重大な
問題がある」とコメントした=ロイター

 

【ニューヨーク=三島大地】

日本たばこ産業(JT)と米フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコの3社が、カナダで起きたたばこの健康リスクを巡る訴訟で、計325億カナダドル(約3.5兆円)の和解案を提示されたことが18日わかった。

裁判所が任命した調停委員が提示した。

 

 

PMIが18日、明らかにした。

PMIのヤチェック・オルザック最高経営責任者(CEO)は声明で「訴訟手続きが終結し、当社とその利害関係者が将来の事業に集中できるようになることを期待する」と述べた。

 

JTは日本経済新聞の取材に対し「多くの分野で大きな進展があったことを認識している」としつつも「実行可能な和解案を見いだすには、解決しなければならない重大な問題がある」とコメントした。

12月に予定される裁決で合意に至れば、2025年前半の公聴会を経て、和解が成立する見通し。PMIは和解金を3社でどのように負担するかは未解決だとしている。

 

 

カナダでは今回の3社に対し、健康リスクについて十分な説明せずにたばこを販売したとして、消費者を原告とする集団訴訟が起きている。

この集団訴訟を巡って15年にケベック州上位裁判所が原告の主張を認め、3社のカナダ法人に賠償金支払いを命じた。

 

19年には控訴裁が原審を支持する判決を下した。その後、裁判所が任命した調停委員のもと和解調停が進められてきた。和解が成立すれば「カナダで係争中のたばこ製品訴訟がすべて終結する」(PMI)という。

一部の団体は和解案に反発している。禁煙健康増進協会など3団体は同日公表した共同声明に「医療制度への多大な負担を意図的に引き起こした企業が、集団訴訟の歴史的敗訴から逃れることが許されるのか」と記した。