2024年10月19日のブログ記事一覧(7ページ目)-Renaissancejapan

男尊主義という幽霊　米大統領選で深まる大断層

2024-10-19 13:25:46 | 米大統領選2024

国境警備隊の組合団体メンバーと壇上に立ち、演説するトランプ前米大統領
（13日、アリゾナ州）=ロイター

米国に幽霊が出る――。男尊主義という幽霊である。

ジェフリー、57歳、中西部オハイオ州出身の黒人男性。米首都ワシントンの街角で会うたび、立ち話するようになって3年半が過ぎた。「自分は一昔前の民主党員。オバマ元大統領まで支持した」。ホームレスの境遇を脱し、飲食店勤務などを通じて自立した。

自立しようともがいた半生への自負は、自立するつもりのない人まで助ける民主党政権への不信を生んだ。

動物の群れを率いる最強の雄である「『アルファメール』が必要だ」と確信し、2016年大統領選挙から共和党のトランプ前大統領の支持に転じた。「女性嫌悪主義ではない。男として生きることが好きなだけだ」

役割が脅かされていると感じる男性

民主党大統領候補のハリス副大統領は「女性」を前面に出すことを控えている。

男性の反感を買って「ガラスの天井」を無用に厚くする必要はないからだ。それでもトランプ氏は「女性だが、どういうわけかうまくやっている」と見下し、「知的障害者」と呼んで差別を助長することも気にしない。

米国で半世紀前に80%ほどだった男性の労働参加率は68%前後に下がった。

大学の入学者や学位取得者の数は女性が男性を上回り、自らをリベラルと認識する若い女性も増えた。学歴も資格もなく、社会における「男の役割」が脅かされていると感じる男性労働者層の目に自国の未来は暗く映る。

世論調査で女性の過半はハリス氏、男性の過半はトランプ氏を支持し、中でも「男らしい」と自認する男性は6割超がトランプ氏支持との調査結果もある。

弱者に甘んじたくないジェフリーのような思いを頭から否定はできない。だが、その鬱屈は反知性主義や反エリート主義と結びつき、男らしさによりどころを過度に求める男尊主義をはびこらせる。

人種や学歴、中絶問題などの溝よりも深く、性別という大断層が米国を分断している。

没落感や怒りを抱く白人男性労働者を核としてきたトランプ氏の支持基盤は「男性全体」に広がった。

排外主義、孤立主義と連動も

「女性を大統領にする考えに納得できないだけではないか」。

オバマ氏が10日、ハリス氏支持をためらう黒人男性に向けて「真実」をぶつけると、「侮辱だ」と反発が広がった。マチズモ（男性優位主義）という言葉を生んだラテンアメリカ系だけでなく、「黒人男性にも男性優位という保守の伝統がある」とデューク大のケリー・ヘイニー教授は指摘する。

若い世代も例外ではない。南部ノースカロライナ州の白人男子大学生でトランプ支持者のコディー・ミラーさんは「実力よりアイデンティティーを利用する政治は信じない」と話す。

7月の共和党大会でトランプ氏の登場曲はジェームス・ブラウンの「マンズ・マンズ・ワールド」だった。

対するハリス氏の選挙集会は、かなり様相が違う。同性愛の支持者が目立ち、ネバダ州で会ったレズビアンのカップル、ティフとアルは「結婚して22年。後戻りしたくない」と話した。

ハリス支持者の性認識は多様に広がる。

多様な価値観や性意識を示す参加者が目立つハリス副大統領の演説集会（8月、ラスベガス）

「信じがたい性差別」。トランスジェンダーの20歳女性は、実父でトランプ支持者の起業家イーロン・マスク氏を糾弾した。

ハリス氏支持の歌手テイラー・スウィフトさんが「子なしの猫好き女」と名乗り、出産経験をあがめる保守派にあてつけると、マスク氏が「私が子供を授けるよ」とX（旧ツイッター）に書いたからだ。

大統領選は「娘の夫（男性）ではなく、リーダーを選ぶのだ」（保守派の女性）という認識はあっても、米社会を後退させるような風潮が漂う。

『性の再考』の著者クリスティン・エンバさんは「女が男の役割を奪うとの不安は必ずしも真実ではないが、感情はときに真実より重い」と語る。

性別の大断層は、譲歩と妥協で合意を探る政治の働く余地を奪った。

他者より優位に立つことに固執する男尊主義は政策にも投影され、内政は排外主義、外交は孤立主義に傾く。

女性の守護者を気取るトランプ氏は、身勝手な理由で他国の支配を企てる独裁者と心を通わせることもためらわない。

「機会ある米国」の再生を

ではハリス氏が11月5日の選挙に勝てば、幽霊は消えるのか。それは楽観がすぎるだろう。

黒人初のオバマ大統領の誕生はトランプ氏という反動を生んだ。ハリス政権の誕生も新たな反動を招くと考えておくべきだ。様々な対立をのみこんできた米国の民主主義の懐の深さが問われる局面が続く。

健全な民主主義には堅実な暮らしを営む中間層の太い幹が要る。50年前、米国の働き手の4分の1近かった製造業は今、8%強にとどまる。

製造業復活にアメリカンドリーム再生を賭けるのは分が悪い。とはいえ単なるばらまきで富を分配しても、怒りを抱く人々の傷ついた自尊心は癒やせない。

希望はハリス氏の言葉にある。

知識や技能を身につける機会を分かち合い、それぞれが自分らしく生きる「機会ある経済」だ。

他者の役割を決めつけ、異質な存在を疎外する発想では世界の才能を集めて中間層の厚みを取り戻すことはできない。

選挙スローガンに終わらせず、「機会ある米国」の再生に取り組む。勝者となった際の責務だろう。

米国は衰退しているとトランプ氏はあおる。確かに今の米国に世界を作り替える力はないだろう。

しかし、自ら変わろうとすることはできるはずだ。米国が変われば、世界もきっと変わる。

【関連記事】

2024.10.18より引用

土地を貰うととんでもない税金に?!

2024-10-19 11:46:58 | 日本経済・金融・給料・年金制度

土地を貰うととんでもない税金に?!
https://www.youtube.com/shorts/AsmPiAe93lI

北朝鮮派兵、ロシア西部に配置か　ロ側の兵員不足深刻に

2024-10-19 11:20:45 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

ロシアのプーチン大統領㊧は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と平壌で会談した（6月）=ロイター

韓国の情報機関である国家情報院は18日、北朝鮮の特殊部隊がロシア軍の部隊に駐屯していると発表した。

ロシア側は北朝鮮からの派兵について認めていないが、ロシアと北朝鮮の協力関係は一段と強まっている情勢だ。ウクライナ侵略が長期化し兵士不足が深刻になっているロシアが支援を求めた可能性がある。

【関連記事】北朝鮮軍、対ウクライナ1.2万人派兵　韓国が分析

ウクライナへの北朝鮮の派兵については、10月に入ってウクライナメディアは自国東部ドネツク州で北朝鮮の将校の死亡が確認されたと報じた。

加えて、同国のゼレンスキー大統領もロシアの侵略行為に北朝鮮が関与していると表明していた。

推定1万2000人を派遣

韓国の国家情報院によると、北朝鮮の特殊部隊1500人余りがロシア軍の部隊に駐屯しており、派遣規模は総勢1万2000人にのぼると推定されるという。

ウクライナだけでなく韓国の情報機関が発表したことで北朝鮮による派兵の信ぴょう性は一段と高まった。

ウクライナメディアによると、派兵される北朝鮮の兵士の配置先についてはウクライナ軍が一部地域を制圧するロシア西部のクルスク州が有力視されているもようだ。

11月に最初の部隊2600人が同州に送られる予定という。

ロシア軍が前線に人員を割かれる中で、クルスク州の守備などに配置する可能性がある。北朝鮮の兵員が多く死傷すれば、金正恩（キム・ジョンウン）総書記の統治に影響が出かねない。

ロシアは「回復不能な損失」25万人超

北朝鮮がロシアへの派兵を決めたとみられる背景には、長期化するウクライナ侵略によるロシアの兵士不足がある。

ロシアの独立メディア、メドゥーザは10月、ウクライナ侵略に伴うロシア軍の死者や重傷者を合わせた「回復不能な損失」は10月中旬時点で少なく見積もっても25万5千人を超えるとの分析を伝えた。

ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州で犠牲をいとわず攻勢を続け、制圧地域を拡大している。

ウクライナが8月に越境攻撃したクルスク州でウクライナ軍の掃討作戦も続けており、従来は戦地派遣していなかった徴兵者も駆り出されているとの指摘も独立系メディアで伝えられる。

ロシアは足元では志願兵である契約軍人の採用を増やして不足する兵員を補充してきた。

プーチン大統領は2022年9月に部分動員令を発令し、30万人超を招集した。だが発令後には招集を回避しようとするロシア国民の出国が相次いだ。国民の懸念が強い動員令の発令についてプーチン氏はその後は必要ないとの考えを示し、契約軍人の採用で補っている。

ウクライナへの西側諸国の支援体制に影響する米国の大統領選を24年11月に控え、将来の停戦交渉を見据えてロシアは攻勢をかけているとの見方も出ている。

北朝鮮からのウクライナへの兵士派遣が事実であれば、クルスク州でのウクライナ制圧地域の奪還などを急いでいる可能性がある。

朝鮮半島の緊張加速につながる懸念も

ロシアと北朝鮮は24年6月、有事の際の軍事介入条項を規定する「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結した。

プーチン氏は今月14日、同条約を批准する法案をロシア下院に提出した。11月とみられる議会での採択を経て大統領署名後に成立する見通しだ。両国の国内手続き後、批准書を交換した日に発効する。

ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長は18日、SNS（交流サイト）で「（ロシアと北朝鮮の）立場は近い」と言及し、米国など西側諸国との対立が続く中で協力関係を深める考えを強調した。

北朝鮮がウクライナ侵略を続けるロシアを支援する一方で、ロシアも北朝鮮のロケット技術などを支援しているとみられている。北朝鮮による兵士の派遣が進んだ場合、見返りにロシアが北朝鮮の核・ミサイル開発を支援することも考えられ、朝鮮半島を巡る緊張が一段と高まることにつながりかねない。

【関連記事】

北朝鮮

金正恩（キム・ジョンウン）総書記のもと、ミサイル発射や核開発などをすすめる北朝鮮。日本・アメリカ・韓国との対立など北朝鮮問題に関する最新のニュースをお届けします。

北朝鮮派兵、ロシア西部に配置か　ロ側の兵員不足深刻に（5:36 更新）
北朝鮮軍、対ウクライナ1.2万人派兵　韓国が分析（18日 22:47 更新）

日経記事2024.10.19より引用

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アホです。

ロシアと北朝鮮を、露骨に背後から支援するアホボン・トランプを応援する頭の弱い日本人youtuberがいる。　『馬鹿は死ななきゃ治らない！』

日米韓高官、北朝鮮へ「拉致問題の即時解決を」共同声明

2024-10-19 11:14:42 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

米国務省で開いた高官会合に出席した山田重夫駐米大使（左から2人目）ら=共同

【ワシントン=飛田臨太郎】

日米韓の高官は18日、ワシントンで北朝鮮の人権問題を巡る会議を開いた。共同声明をまとめ、拉致問題などの「即時解決を強く要求する」と盛り込んだ。

北朝鮮が説明責任を果たすよう圧力をかけるため、国際社会に協力を求めた。山田重夫駐米大使、米国のキャンベル国務副長官、韓国の金暎浩（キム・ヨンホ）統一相が参加した。

山田氏は「拉致問題は一刻の猶予も許されない人道的かつ喫緊の課題だ」と強調した。キャンベル氏は「日米韓の緊密な連携によってのみ、北朝鮮の人権問題に対処できる」と訴えた。

金氏は「問題に目をつぶっていれば、加害者（である北朝鮮）はさらに大胆になる」と説いた。今回の高官会合が人権問題の解決に向け「重要な第一歩となる」と語った。

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北朝鮮

日経記事2024.10.19より引用

ラトビア大統領「隣国ロシアの暴力工作が激化」

2024-10-19 08:34:12 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

エドガルス・リンケービッチ大統領=ILMARS ZNOTINS撮影、ラトビア大統領府提供

ロシアと隣接するバルト3国のラトビアのエドガルス・リンケービッチ大統領は、大統領府で日本経済新聞の取材に応じ、ロシアから欧州への「ハイブリッド攻撃」が激しさを増していると指摘した。

ロシアに侵略されるウクライナの安全を保障するには、北大西洋条約機構（NATO）への加盟が不可欠だとも強調した。

テロ行為にSNS、移民も「武器化」

ハイブリッド攻撃とは暗殺やテロ、情報操作、サイバー攻撃を組み合わせた作戦だ。軍事力の行使には至らないものの、暴力や破壊工作によって相手国を傷つけ、社会を混乱させることを狙っている。

リンケービッチ氏は「ハイブリッド戦争は今後、必ず激化する。実際にそうなっている」と警告し、「すでに多くの事例が報告されている」と語った。

具体例として、暗殺を実行したロシア工作員がドイツで捕まり、有罪になったほか、欧州内でも爆破テロなどの脅威が出ていることなどを挙げた。

さらに、SNSと人工知能（AI）を使った偽情報のキャンペーンも勢いづいているとした。

最近では移民を「武器」のように使うハイブリッド攻撃も深刻だ。リンケービッチ氏によれば、ロシアの同盟国である「ベラルーシは移民を雇い、ラトビアやリトアニア、ポーランドの領土に流入させようとしている」。

一連のハイブリッド攻撃への対抗策としては、NATO、欧州連合（EU）と日本、韓国、オーストラリアといった有志国が司法・情報機関などの連携を急ぐ必要があると訴えた。

ウクライナのNATO加盟は「不可欠」

ウクライナとロシアによる停戦交渉の見通しについては「現時点で、そうした問題を議論するのは時期尚早だ」と述べるにとどめた。理由の一つとして、11月の米大統領選が交渉の行方を左右するとの認識を示した。

そのうえで、ロシアはこれまでウクライナとの停戦合意に繰り返し違反してきたと指摘し、「NATO加盟こそが、ウクライナにとって唯一の安全保障だ」と主張した。時期はともかく、最終的にウクライナをNATOに入れなければ、ロシアによる再侵略の脅威がくすぶり続けるとの立場だ。

NATOのルッテ事務総長㊨と記者会見で握手するウクライナのゼレンスキー大統領
（17日、ブリュッセル）=ロイター

ドイツやデンマークの国防相は今年に入り、数年以内にロシアがNATOを攻撃する危険があると警告している。この見方について、リンケービッチ氏は「現時点でいえば、ロシアはウクライナとの戦いで完全に手いっぱいだ。NATOを直接、攻撃する力はない」と断定した。

通常戦力でみれば、ロシアはNATOの総戦力に到底、太刀打ちできない。プーチン・ロシア大統領はそれでも米欧に強気な言動を続けているが、その脅しを真に受けるべきではないとの思いが発言の裏にある。

もっとも、プーチン政権が時間をかけて軍や経済の態勢を立て直した際、NATOがぜい弱に映れば「ロシアは攻撃の誘惑にかられるだろう」とも語り、NATOは防衛力の増強をさらに急ぐべきだと呼びかけた。

国防予算増が米国との「結束」に

ラトビアは現在、国内総生産（GDP）の3%超を国防予算に充てており、NATO目標の2%を上回る。ロシアに隣接し、深刻な脅威にさらされているためだ。それだけにリンケービッチ氏は、なお2%を達成していないNATOメンバー国が少なくないことに強い危機感を示した。

その本音があらわになったのが、トランプ氏が米大統領選で当選する可能性について聞いたときだ。欧州内には米政権がロシアの態度に理解を示すシナリオを恐れる空気があることを念頭に、彼はこう力説した。

「誰が次の米大統領になろうとも、NATO加盟国は少なくともGDPの2%を（国防費に）支出しなければならない。米国と強い協力関係を望むなら、NATOの欧州側がより強固になる必要がある」

（リガにて、本社コメンテーター　秋田浩之）

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秋田浩之

長年、外交・安全保障を取材してきた。東京を拠点に北京とワシントンの駐在経験も。国際情勢の分析、論評コラムなどで2018年度ボーン・上田記念国際記者賞。著書に「暗流　米中日外交三国志」「乱流　米中日安全保障三国志」。

日経記事2024.10.19より引用

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