【ロンドン=共同】
旧ソ連構成国モルドバで20日に実施された欧州連合（EU）加盟の是非を問う国民投票と大統領選について、モルドバの警察当局は24日、ロシア側から買収目的で計3900万ドル（約59億2千万円）が有権者に支払われていたと発表した。地元メディアが報じた。
事前の世論調査では加盟賛成が多数を占め、親欧米の現職サンドゥ大統領の大勝も予想されており、加盟阻止を狙うロシア側の選挙介入が指摘されていた。
警察によると、9月に1500万ドル、10月に2400万ドル以上がロシアの銀行を通じて送金された。
約14万の口座に140万件以上の不正な取引が確認されたという。ロシアに亡命したモルドバの親ロシア政党創設者、イラン・ショル氏が関与したとしている。
投票日直前の今月14〜17日に取引が急増していた。警察は、現金を受け取った有権者も捜査対象になると表明した。
国民投票では、加盟賛成が反対をわずかに上回り、大統領選ではサンドゥ氏と親ロシアのドドン前大統領の支持を受ける元検事総長ストヤノグロ氏が11月3日の決選投票に進んだ。
日経記事2024.10.25より引用
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インターネット上で公開されている対話型の生成AI（人工知能）を悪用してランサムウエア（身代金要求型ウイルス）を作成したとして不正指令電磁的記録作成などの罪に問われた林琉輝被告（25）の判決公判が25日、東京地裁であった。
川瀬孝史裁判官は懲役3年、執行猶予4年（求刑懲役4年）の判決を言い渡した。
判決は林被告がランサムウエアを用いて金を稼ごうと考え、設計図にあたる「ソースコード」を作成したと認定。
「自己中心的な動機に酌量の余地はなく、刑事責任は重い」と強調した。反省の態度を示していることなどから執行猶予が相当とした。
検察側の冒頭陳述や被告人質問によると、林被告はプログラミングの専門知識がなく、非公式版の「ChatGPT」を悪用しランサムウエアを作成した。
ウイルスにはパソコンのファイルの一部を暗号化し、身代金として暗号資産（仮想通貨）の支払いを要求する機能があった。
判決はソースコードを「ランサムウエアとして利用しうる」と認定した。作成したウイルスによる攻撃は実施されず、被害は確認されていない。
判決によると林被告は2023年3月31日ごろ、パソコンやスマートフォンを使い、特定のファイルを暗号化する機能などをそなえたソースコードを作成した。このほか他人名義で仮想通貨の口座を開設したり、SIMカードをだまし取ったりした。
ランサムウエア攻撃は標的とした企業・団体のデータを暗号化し、解除のために金銭を要求する。17年ごろから国内外で被害が広がり始めた。
警察庁によると24年上半期のランサムによる被害は114件で、半期で過去最多の22年下半期（116件）に迫る。
企業から盗んだ機密データを外部にさらしたり、取引先や顧客に支払いを求めたりするなど、脅迫の手口も巧妙化している。
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日経記事2024.10.25より引用