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G7、ウクライナに7.5兆円融資で合意 ロシア資産活用

2024-10-26 19:41:15 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


国際通貨基金(IMF)や世界銀行の年次総会に合わせてG7も開催した(米ワシントン)

 

【ワシントン=大島有美子】

主要7カ国(G7)は25日、ロシアによる侵略を受けるウクライナに対し、ロシアの凍結資産を活用する支援策で合意したとの首脳声明を発表した。

総額500億ドル(約7.5兆円)の融資を確約し、12月末までの資金拠出を目指す。

 

同日、米ワシントンでG7財務相・中央銀行総裁会議を開いた。会議にはウクライナのマルチェンコ財務相も対面で参加した。

会議を終え記者会見した加藤勝信財務相は「G7が一致してウクライナを断固支援する姿勢を示すという意味で、大変有意義だ」と述べた。同日公表した会議後の共同声明にも合意について明記した。

 

首脳声明では「ロシアは違法な侵略を終わらせ、ウクライナに与えた損害を賠償しなければならない」と明記した。ウクライナとの戦争が終結した後も、ロシア資産を凍結し続ける方針だ。

財務省同行筋は25日、「仮に和平がなされても、賠償されていないということなら支払いはしていないことになる」と説明。「その段階では制裁は続くということを、政治的に首脳レベルも含めてコミットしている」と述べた。

 

加藤財務相は、凍結資産によって返済原資が確保されているため「国民に追加的な負担が生じるものではない」と言及した。

首脳声明に合わせてG7財務相による閣僚声明も公表した。融資の枠組みはG7構成国とウクライナの2国間融資で実施するとした。融資は遅くても2025年6月末までに発効すると言及した。資金は世界銀行が設けるウクライナ支援向けの基金など複数のルートを通じて支払われる。

 

総額500億ドルの融資に関しては、米国と欧州連合(EU)、英国、日本、カナダが分担して拠出する。

米国は200億ドル分を担当すると発表し、そのうち100億ドルは軍事支援に充てる考えを明らかにしている。日本などは明らかにしておらず、今回の声明で分担額は明記しなかった。加藤財務相は、各国の拠出額を含む詳細は「議長国から近日中に公表される」と語った。

 

 

日本の資金は世界銀行のもとに置く基金を通じて出す。EUと英国はウクライナに直接融資する。

G7は6月にイタリアで開いたサミット(首脳会議)で、約500億ドルを12月末までに融資することで大筋合意した。ロシアの凍結資産から生じる運用益を、G7がウクライナに実行する融資の返済原資に充てる。ロシアの海外資産は主にEU内にあり、西側諸国がウクライナ侵略後に制裁として凍結した。

 

 

 

 
 
 
 
 

G7サミット(主要7カ国首脳会議)の議題や各国首脳の動きなど最新ニュースをまとめました。

 

 

 

日経記事2024.10.26より引用

 

 

 


エリザベス・ベントリー:赤いスパイクイーンー7  NKVDとの確執とゴロスの死

2024-10-26 16:47:29 | 自己紹介

エリザベス・ベントリー(1908~1963)

 

 

エリザベス・ベントリー:赤いスパイクイーンー6 筒抜けの米国政府機密https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/28ee1162ea1547543f9f93e65b71ab9c

からの続き
 
 
 
 
 
 
NKVD(KGBの前身)との確執とゴロスの死

1942年秋、ゴロスは物理学者を中心とした科学技術者スパイグループの組織化にも成功した。 ベントリーは、中心人物はジュリウスという男だと聞かされた。 後にわかるのだが、彼はジュリウス・ローゼンバーグ(ユダヤ系)という科学者で、本格化したマンハッタン計画(核爆弾製造計画)の詳細をソビエトに伝えることになる男だった。
 
戦後、ジュリウスは妻エセルとともにスパイ容疑で有罪となり電気椅子で死刑となった(1953年6月)。
 
スパイ網の拡大とモスクワからの情報要求の増加で、ゴロスの業務量は格段に増加した。 1943年夏には、ベントリーも激しい疲労感に襲われるようになった。 この頃には、ゴロスの体調も極度に悪化し、ベントリーは彼の死期が近いことを感じていた。
 
 
編集中

ビヨンセさん、ハリス氏と演説 テキサスで中絶権利訴え

2024-10-26 15:30:53 | 米大統領選2024


25日、選挙集会で抱擁するハリス副大統領(左)と歌手のビヨンセさん(米南部ヒューストン)=ロイター


【ヒューストン=花房良祐】

米民主党大統領候補のハリス副大統領は25日、米南部テキサス州ヒューストンで集会を開いた。人気歌手のビヨンセさんも参加した。黒人の間で人気の高いビヨンセさんの応援で終盤を迎えた選挙戦のてこ入れを狙う。

テキサス州は人工妊娠中絶を事実上禁止する保守的な政策を導入したことで知られる。投票日まで2週間を切った終盤戦に同州であえて選挙集会を開催することで共和党の中絶禁止政策に焦点をあて、女性票の掘り起こしにつなげる。

 

ヒューストン出身のビヨンセさんは集会で「私はセレブとしてここに来たわけではない。母として来た」と述べた。中絶の権利の保護を訴えた。

ビヨンセさんは黒人や若者の間で人気が高く、会場となった収容人数約2万人のスタジアムは満員になった。「投票して新しい歌を歌うときだ」とハリス氏支持を訴えると大きな歓声が上がった。ハリス氏陣営はビヨンセさんの楽曲「フリーダム」をテーマ曲としている。

 

ハリス氏は演説で「トランプ(前大統領)が当選したら全国で中絶が禁止される」と話した。会場では「(妊娠・中絶の選択の)自由のために投票を」との看板が掲げられた。

開場前にはスタジアム周辺で数キロにわたる長い列ができた。最後尾から入場まで約3時間かかった。参加者の顔ぶれを見ると、ほとんどが女性、黒人、ヒスパニック系。白人男性は全体の1割程度だった。

 

世論調査でハリス氏とトランプ氏は接戦を繰り広げる。ハリス氏については経済・移民政策で有権者の評価が低い一方、トランプ氏については中絶政策が影響して女性の支持率が低い。

トランプ氏が大統領時代に指名した最高裁判所の保守派判事が中絶は合憲とする過去の判決を覆し、共和党が強い州で中絶を事実上禁止する政策が相次いで導入されたためだ。

 

 

 
 
 
 
 
米大統領選2024

2024年に実施されるアメリカ大統領選挙に向け、ハリス副大統領やトランプ氏などの候補者、各政党がどのような動きをしているかについてのニュースを一覧できます。

データや分析に基づいて米国の政治、経済、社会などに走る分断の実相に迫りつつ、大統領選の行方を追いかけます。

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日経記事2024.10.26より引用

 

 


イスラエル、イラン軍事施設に反撃 「目標を達成」発表

2024-10-26 15:16:45 | 中東情勢・基礎知識・歴史・問題・真実

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB260ES0W4A021C2000000/

 

 

【ドバイ=福冨隼太郎】

イスラエル軍は26日、イランの軍事施設に対して精密攻撃を実施したと発表した。イランメディアは同日、同国首都テヘラン西部で複数の爆発音が聞こえたと報じた。

米メディアによると、核施設や石油関連施設は攻撃していないという。

 

イランが1日にイスラエルに弾道ミサイルで攻撃したことへの反撃とみられる。

報復の連鎖につながれば中東情勢は一層不安定になりかねない。イランの対応が焦点となる。イランのタスニム通信は、同国情報筋が「イランはイスラエルの攻撃に対応する用意がある」と語ったと伝えた。

 

攻撃は数次にわたって行われ、テヘラン西部の軍事施設など複数の施設が標的となった。

米紙ニューヨーク・タイムズはイスラエル当局者の話として約20カ所が対象となったと報じた。

 

イスラエルメディアによると、防空システムや弾道ミサイルの製造拠点などを狙った。攻撃には戦闘機や空中給油機などが使用されたという。

イスラエル軍は26日、「精密で標的を絞った軍事施設への攻撃を完了した」と発表した。「目的は達成された」と強調した。

 

米NBCはイスラエル政府筋の話として、イスラエルが核施設やイランの石油関連施設は攻撃しなかったと伝えた。

 

 

イスラエル軍は声明で「イランの政権による攻撃がここ数カ月間続いていることを受けたもの」と強調した。

同軍の報道官はイランや周辺勢力による攻撃に「対応する権利と義務がある」と語った。

 

ロイター通信によると、米政府高官はイランへの攻撃の前にイスラエルから通知を受けていたが、作戦には関与していないと主張した。NBCは米政府高官の話として、「攻撃は抑制的だ」との見方を示した。

シリアの国営シリア・アラブ通信によると、同国中部や南部の軍事施設でもイスラエルからの攻撃があった。軍関係者による話として、複数のミサイルなどを迎撃したと伝えた。

 

イランは1日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラ最高指導者のナスララ師らを殺害された報復としてイスラエルに弾道ミサイル約180発を発射した。一部は地上に落下した。

 

 

 

イスラエルのネタニヤフ首相は「イランは大きな間違いを犯した。代償を払うことになる」などと述べ、報復を宣言していた。

4月にはイスラエルによるとみられる在シリアのイラン公館への攻撃をきっかけに、両国による報復の応酬に発展した。この時はイランが事前に予告するなど両者とも攻撃は限定的で、大きな被害は出なかった。

 

イランとイスラエルの対立はイランが支援するイスラム組織ハマスによる2023年10月のイスラエル襲撃をきっかけに強まっている。パレスチナ自治区ガザで始まった戦闘は、ヒズボラが拠点を置くレバノンなどに拡大している。

 

 

【関連記事】

 

 

 

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

 

 

 

 

 

滝田洋一のアバター
滝田洋一
日本経済新聞社 客員編集委員
 
ひとこと解説

①イスラエル、イランの攻撃の応酬は一段とエスカレートすることに。気になるのは米大統領選直前のこのタイミング。

バイデン政権のグリップが効いていないとの見方が強まれば、ハリス候補にさらなる逆風となっておかしくありません。

②日本は衆院選のさなかというのに、外交・安全保障はほとんど問題となっていません。原油輸入の9割を中東に依存するというのに、エネルギー政策もほとんど素通り。何か自己催眠にかかったような選挙戦です。

③今からでも各党の安全保障政策について比較検討の素材を、メディアは有権者に提供すべきでしょう。例えば集団的自衛権の行使に違憲論をとる政党はどこか、などは改めて確認したいところです。

 (更新)
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中東情勢

イスラエル軍は2024年10月1日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに対し、イスラエルと国境を接するレバノン南部で「限定的」な地上攻撃を始めたと発表しました。

その後、イスラエル軍は、イランがイスラエルに向けて同日にミサイルを発射したと発表しました。最新ニュースと解説記事をまとめました。

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日経記事2024.10.26より引用

 

 

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