2024年10月26日のブログ記事一覧(5ページ目)-Renaissancejapan

イスラエル軍、イラン軍事施設に反撃　テヘランで爆発音

2024-10-26 11:52:27 | 中東情勢・基礎知識・歴史・問題・真実

26日、テルアビブでイスラエル軍によるイランへの反撃を見守るネタニヤフ首相（中央左）ら
（提供元により画像の一部が加工されています）=同国首相府提供・共同

【ドバイ=福冨隼太郎】

イスラエル軍は26日、イランの軍事施設に対して精密攻撃を実施していると発表した。X（旧ツイッター）に投稿した。

イランメディアは同日、同国首都テヘラン西部で複数の爆発音が聞こえたと報じた。米メディアによると、核施設や石油関連施設は攻撃していないという。

攻撃がイランとイスラエルの報復の連鎖につながれば中東情勢は一層不安定になりかねない。イランによるイスラエルへの対応が焦点となる。

イランのファルス通信はテヘラン西部などにある軍事施設がイスラエルの標的にされたと伝えた。米NBCはイスラエル政府筋の話として、イスラエルが核施設やイランの石油関連施設は攻撃しておらず、軍事施設を標的にしていると伝えた。

イスラエル軍は声明で「イランの政権による攻撃がここ数カ月間続いていることを受けたもの」と強調した。同軍の報道官はイランや周辺勢力による攻撃に「対応する権利と義務がある」と語った。

ロイター通信によると、米政府高官はイランへの攻撃の前にイスラエルから通知を受けていたが、作戦には関与していないと主張した。NBCは米政府高官の話として、「攻撃は抑制的だ」との見方を示した。

シリアの国営シリア・アラブ通信によると、同国中部や南部の軍事施設でもイスラエルからの攻撃があった。軍関係者による話として、複数のミサイルなどを迎撃したと伝えた。

イランは1日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラ最高指導者のナスララ師らを殺害された報復としてイスラエルに弾道ミサイル約180発を発射した。一部は地上に落下した。

イスラエルのネタニヤフ首相は「イランは大きな間違いを犯した。代償を払うことになる」などと述べ、報復を宣言していた。

4月にはイスラエルによるとみられる在シリアのイラン公館への攻撃をきっかけに、両国による報復の応酬に発展した。この時はイランが事前に予告するなど両者とも攻撃は限定的で、大きな被害は出なかった。

イランとイスラエルの対立はイランが支援するイスラム組織ハマスによる2023年10月のイスラエル襲撃をきっかけに強まっている。

パレスチナ自治区ガザで始まった戦闘は、ヒズボラが拠点を置くレバノンなどに拡大している。

【関連記事】

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

滝田洋一
日本経済新聞社　客員編集委員

ひとこと解説

①イスラエル、イランの攻撃の応酬は一段とエスカレートすることに。

気になるのは米大統領選直前のこのタイミング。バイデン政権のグリップが効いていないとの見方が強まれば、ハリス候補にさらなる逆風となっておかしくありません。

②日本は衆院選のさなかというのに、外交・安全保障はほとんど問題となっていません。

原油輸入の９割を中東に依存するというのに、エネルギー政策もほとんど素通り。

何か自己催眠にかかったような選挙戦です。

③今からでも各党の安全保障政策について比較検討の素材を、メディアは有権者に提供すべきでしょう。例えば集団的自衛権の行使に違憲論をとる政党はどこか、などは改めて確認したいところです。

2024年10月26日 9:29 (2024年10月26日 10:09更新)

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中東情勢

イスラエル軍は2024年10月1日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに対し、イスラエルと国境を接するレバノン南部で「限定的」な地上攻撃を始めたと発表しました。

その後、イスラエル軍は、イランがイスラエルに向けて同日にミサイルを発射したと発表しました。最新ニュースと解説記事をまとめました。

イスラエル軍、イラン軍事施設に反撃　テヘランで爆発音（10:34 更新）
レバノンメディア3人死亡　イスラエル空爆、対象広がる（1:58）

日経記事2024.10.26より引用

選挙終盤戦の集金、ハリス氏優位　両陣営最後の追い込み

2024-10-26 08:29:15 | 米大統領選2024

ハリス氏（左）とトランプ氏は大統領選に向けて集金も追い込みをかける=ロイター

【ワシントン=芦塚智子】

11月5日の米大統領に向けた選挙終盤戦で、民主党候補ハリス副大統領の選挙資金の集金額が引き続き、共和党のトランプ前大統領を上回っている。

ハリス陣営は政治広告に多額を投入しているが、激戦州の支持率は僅差だ。両陣営とも最後の追い込みに向け、支持者に献金を訴えている。

連邦選挙委員会（FEC）への報告によると、ハリス氏の選対が10月1〜16日に集めた献金額は約9700万ドル（約147億円）。トランプ氏選対の約1600万ドルの6倍に上った。

ハリス氏は同時期に約1億6600万ドルを支出し、その多くが政治広告などのメディア費だった。トランプ氏の支出額は約9970万ドルで、やはりメディア費に多額をあてた。

ハリス氏は手持ち資金でも優位に立つ。ハリス氏の10月16日時点の手持ち資金は約1億1900万ドルで、トランプ氏は約3600万ドルとなっている。

両氏は、政治献金の集金・支出に上限がない「スーパーPAC」と呼ばれる政治団体の支援も受ける。

FECの記録によると、トランプ氏を支援するスーパーPACの「アメリカPAC」は10月前半に4660万ドルを集め、そのうち4360万ドルが起業家のイーロン・マスク氏からだった。

ハリス氏を支援するスーパーPACの「FF PAC」の同時期の集金額は約8900万ドルで、米アサナのダスティン・モスコビッツ最高経営責任者（CEO）が2500万ドルを献金した。関連非営利団体を通じた献金者が不明の献金も目立つ。

米調査会社アドインパクトによると、ハリス選対が7月下旬から10月9日までに支出したテレビ広告費は4億5630万ドルに上り、トランプ選対の約2倍だった。

ただ、11月5日の投開票日までの広告の予約額は10月初め時点でトランプ氏が6030万ドルとハリス氏の5760万ドルを上回っている。

両氏とも激戦州に広告を集中する。アドインパクトの調査ではトランプ氏側はインフレや経済、移民などをテーマにした広告が多く、ハリス氏側は税制、ヘルスケア、中絶に関する広告が多い。

ハリス陣営は25日、トランプ氏が大統領在任中にナチス・ドイツの独裁者ヒトラーについて「良いこともやった」と言及していたとの元側近の暴露を使った政治広告を始めた。

トランプ陣営は、ハリス氏がトランスジェンダー（出生時の性と自認する性が一致しない人）の権利を過剰に擁護していると批判する広告を流している。

保守派や、トランスジェンダーの女子スポーツ参加に批判的な親などを狙った広告とみられる。

【関連記事】

米大統領選2024

2024年に実施されるアメリカ大統領選挙に向け、ハリス副大統領やトランプ氏などの候補者、各政党がどのような動きをしているかについてのニュースを一覧できます。

データや分析に基づいて米国の政治、経済、社会などに走る分断の実相に迫りつつ、大統領選の行方を追いかけます。

日経記事2024.10.26より引用

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（関連情報）

・トランプ暗殺未遂　トランプによるやらせ説
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/af32785c0fd3e8fce5817a96b0bfaa49

・若者票争奪、テイラー対マッチョ　米大統領選で力比べ
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/373797c713ceb5422ce57c85e683cf8e

若者票争奪、テイラー対マッチョ　米大統領選で力比べ

2024-10-26 06:15:07 | 米大統領選2024

世界的人気歌手のテイラー・スウィフトさんはハリス支持を表明（24年2月）=ロイター

【ニューヨーク=清水石珠実】

11月5日の投開票の米大統領選で勝利を呼び込むのはテイラー・スウィフトか、それともマッチョ系ユーチューバーか――。

大接戦が続くなか、共和のトランプ前大統領、民主のハリス副大統領が著名人を巻き込んだ選挙活動に力を入れている。

若者に多い浮動票の行方が勝敗を左右しかねないためだ。著名人にとってもそのカリスマが問われる「力比べ」の状況になってきた。

悪ガキ系、ハリス氏の実績は「白紙」

「これからトランプ・フォース・ワン（トランプ氏のプライベート機の愛称）で一緒に飛び立つぜ」。

ソーシャルメディア（SNS）上で21日に公開された動画で、トランプ氏の遊説に密着したのはネルク・ボーイズ（Nelk Boys）のメンバーだ。

街中でいたずらや悪ふざけを行い、放送禁止用語も平気で使う動画で、若い男性を中心に絶大な人気を誇る。

動画共有サイト「ユーチューブ」で800万人以上、写真共有アプリ「インスタグラム」で420万人以上のフォロワーを抱える。

機内では「ハリス氏の実績をまとめた本だ」といって、すべてのページが白紙の本をトランプ氏に渡して一緒に爆笑した。

ネルク・ボーイズのメンバー（左）は、トランプ氏のプライベート機に同乗して遊説に同行した
（ネルクのユーチューブ画面より）

ネルクは、SNS以外にもポッドキャストを配信し、若年層が好む低アルコール炭酸飲料「ハードセルツァー」のブランドも手掛ける。「彼らは現代のジョニー・カーソン氏だ」。トランプ氏は、その影響力を米国で約30年間トークショーを率いた「伝説の司会者」に重ねる。

ハリス陣営は超大物セレブを総動員

ハリス氏の支持者には、歌手のテイラー・スウィフトさんやビリー・アイリッシュさん、俳優ジョージ・クルーニーさんなどが名を連ねる。

最近ではエミネムさんやブルース・スプリングスティーンさんといった大物ミュージシャンが激戦州での遊説に相次いで登場した。

25日に南部テキサス州で開く集会には歌手ビヨンセさんが参加する予定だ。ハリス陣営は支持者の超大物有名人を総動員し、投票を促す戦略をとる。

もっとも、セレブの支持表明の効果を巡っては議論が割れる。

9月にスウィフトさんがハリス支持を表明したことをきっかけに、彼女のファンを中心とした若い女性の間でハリス氏への投票を促す活動などが活気づいた。

一方で、キニピアック大学が同月下旬に公開した世論調査では、スウィフトさんの支持表明を通じて「より熱心に支持するようになった」との回答は9%にとどまり、「かえって熱意が薄れた」が13%に上った。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ陣営は激戦州で「まだ投票候補を決めていない有権者」は5%に過ぎず、そのなかでも比較的所得が低く、動画配信サービスやソーシャルメディアをよく使う人たちを「説得可能なターゲット」と呼び、支持者として取り込む戦略を持つ。

ネルクだけでなく、総合格闘技団体UFCの最高経営責任者（CEO）ダナ・ホワイト氏、デジタルメディア「バースツール・スポーツ」の創業者デイブ・ポートノイ氏、お騒がせユーチューバーからボクサーに転向したジェイク・ポール氏などがトランプ支持を表明。こうしたマッチョ系有名人がソーシャルメディアやポッドキャストを通じて、トランプ氏を支持するように活発に呼びかけている。

誰もが名前を知る超有名セレブの支持獲得ではトランプ氏が劣勢に立っているようにみえるが、若年男性層を中心とした「最後の浮動票」に影響力を持つ人物を効果的に取り込んでいるとの見方もある。

「強い男」に憧れ、問題は投票に行くか

米調査会社ピュー・リサーチ・センターによると、18〜29歳の約4割がニュース報道を定期的に確認する媒体としてインスタグラムを上げた。マスメディアに代わって、ソーシャルメディアは影響力を強める。

マッチョ系有名人とタッグを組む戦略が功を奏してか、米紙ニューヨーク・タイムズの最新の世論調査でトランプ氏支持は同年齢の男性で55%に達した。一方、同じ年齢層の女性は6割以上がハリス氏支持だ。

「大統領選は伝統的に『男らしさ』を競うものだ」。米フェアリー・ディッキンソン大、ダニエル・カッシーノ教授（政治学）によると、米国では「攻撃的で、譲歩しない姿勢がリーダーに必要な資質」と考える傾向が強く、マッチョさを前面に打ち出したトランプ氏の態度が評価される一因になっている。

特に、若い男性の間では「マイホームを構え、子供を育てて、家族を養う」という伝統的な男性の役割を果たすことが難しくなったとの不満が強い。こうした有権者にとって、トランプ氏やその支持者であるマッチョ系有名人が示す「強い男」像は魅力的に映るという。

問題は投票率だ。学業や娯楽に忙しい若年層は、ほかの世代に比べて投票率が低い。僅差が予想される今回の大統領では、こうした層の投票傾向が勝敗を左右する可能性がある。

だが、カッシーノ氏は「1980年代以降、若年層の投票率を上げる試みが繰り返されてきたが成功した例はなく、若者男性で広がるトランプ氏支持が実際の投票にどこまでつながるかは未知数だ」とみている。

【関連記事】

ドナルド・トランプ

ドナルド・トランプ前アメリカ大統領に関する最新ニュースを紹介します。11月の米大統領選挙で共和党の候補者として、ハリス副大統領と対決します。選挙戦やトランプ氏が抱える裁判の行方など解説します。　　

関連するトピック： ポピュリズム USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）大統領令

若者票争奪、テイラー対マッチョ　米大統領選で力比べ（4:24）
マスク氏、利益誘導に懸念　規制緩和訴えトランプ支援（25日 11:16 更新）

日経記事2024.10.26より引用

不振ボーイング、宇宙船事業の売却検討　WSJ報道

2024-10-26 06:08:46 | 宇宙・地球・航空宇宙ビジネス・星座神話・

国際宇宙ステーション（ISS）に接続されたボーイングの宇宙船「スターライナー」=NASA提供

【ヒューストン=花房良祐】

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は25日、航空宇宙大手の米ボーイングが宇宙船「スターライナー」事業の売却を検討していると伝えた。

スターライナーはこのほど、初めての有人飛行を実施したが、不具合で無人の帰還となりプロジェクトが失敗した。旅客機の品質問題に直面する同社の不採算事業の1つになっている。

初期の検討段階で実際の売却につながるかは不透明という。月面開発用の大型ロケット「SLS」などの宇宙関連事業は継続するとしている。

スターライナーは米航空宇宙局（NASA）から国際宇宙ステーション（ISS）への宇宙飛行士の商用輸送を請け負う事業。初の有人飛行を6月に実施したが、設備の不具合が発生して無人での帰還を余儀なくされた。テストパイロット2人は25年2月に別の宇宙船で帰還する予定だ。

スターライナー事業は開発の遅れもあり、2024年7〜9月期に約2億5000万ドル（約380億円）の追加損失を計上。累計損失は18億ドル超に膨らんでいる。

ISSは30年に運用を停止する計画でもあり、宇宙飛行士を基地に輸送する業務の収益性にも懸念が高まっている。

スターライナーはNASAから請け負っている事業なだけに、事業売却が実現すれば米国の宇宙開発計画への影響も避けられない。

ケリー・オルトバーグ最高経営責任者（CEO）は23日に「コア事業の民間機と防衛事業は長期的に会社に残るが、効率化できたりメインの目標から注意を引き離したりする周辺事業もある」と話しており、経営再建に向け、事業売却を進める意向を示している。

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ボーイング

米航空機大手ボーイングが苦境に陥っています。品質問題と労働組合のストライキで小型・大型機の生産ができず、2024年7〜9月期決算は巨額の最終赤字を計上しました。最新ニュースと解説記事をまとめました。

日経記事2024.10.26より引用

オーカスと技術実験、日本「来年から正式参加」　米高官

2024-10-26 02:07:07 | 安全保障、戦争・軍事・テロ・ハニトラ・スパイ・犯罪・詐欺

2023年、米英豪のAUKUS首脳が会談した（米西部カリフォルニア州）=ロイター

【ワシントン=飛田臨太郎】

米国防総省高官は23日、米英豪の3カ国による安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」で、日本との技術協力が2025年に本格的に始まるとの見通しを示した。

将来的な軍事利用を見据えた無人システムの実験や演習を巡り、日本は「オブザーバーから参加国に変わると考えている」と記者団に語った。

米英豪は24年4月に先端技術の開発で日本との協力を検討すると表明した。米国防総省によると日本は今秋から海上で使う無人システムの能力向上を目指すオーカスの取り組みに「オブザーバー」として参加している。

国防総省高官は「日本はロボットシステムなどにおいて深い産業基盤を持っている」との期待を表明した。正式な参加国となれば、日本と米英豪の技術やデータの共有が深まる可能性がある。

米国は中国と軍事利用につながる先端技術で開発競争をしている。日本の技術を取り込んで、競争を優位に進める狙いがある。

11月の米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲けば、同盟国との協力を軽視する恐れがある。オーカスは民主党のバイデン政権が英豪と21年9月に創設した。

バイデン政権

アメリカの「バイデン政権」に関する最新ニュースを紹介します。その他、日米関係や米中対立、安全保障問題なども詳しく伝えます。

日経記事2024.10.24より引用

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