SVOLTはドイツ子会社の活動を終了する（2019年、中国江蘇省のSVOLTの電池工場）=ロイター
【香港=謝一帆】
中国自動車大手・長城汽車系の車載電池メーカー、蜂巣能源科技（SVOLT）が、欧州事業から撤退することが分かった。
ドイツの現地法人を閉鎖する準備を始めた。欧州では中国の安価な電気自動車（EV）の流入を阻む動きが出るなど、中国勢への逆風が強まっている。
関係者によると、SVOLTは2025年1月までに欧州事業を担うドイツ・フランクフルトの「SVOLTヨーロッパ」や、その他のドイツ子会社の活動を終了する。
従業員のレイオフ（一時解雇）も実施する。欧州事業を一旦整理し、市場動向を見ながら戦略を仕切り直す。
SVOLTは20年に欧州事業の拡大方針を表明した。ドイツで最大20億ユーロ（約3300億円）を投じ、複数のEV電池工場を建設する計画だった。
ただ23年5月には東部ブランデンブルク州での工場建設を中断した。市況変動や大口顧客からの注文のキャンセルが理由で、現地メディアは独BMWが注文をキャンセルしたと報じていた。
西部ザールラント州で建設中の工場など別の2工場でも遅延などの問題が生じていた。
こうしたプロジェクトは正式に中止となる公算が大きい。SVOLTは日本経済新聞の取材にコメントしなかった。
国内の成長鈍化に直面する中国勢は海外進出に活路を求めてきたが、欧州では安価な中国製EVの流入に警戒感が高まる。欧州連合（EU）は10月、中国製EVが不当な安値で域内に輸出されているとして、従来の10%の関税に最大35.3%を追加すると決めた。
中国勢は欧州での現地生産を拡大し、雇用増などの地域貢献で批判をかわしつつ事業を広げる道を模索してきた。ただ販売競争が激化したうえ、ドイツで23年12月にEV補助金が打ち切られるなど事業環境の厳しさが増している。
SVOLTは18年に長城汽車の電池部門が分離して設立され、長城以外に浙江吉利控股集団や小鵬汽車（シャオペン）などを顧客に抱える。
長城汽車も5月にドイツ・ミュンヘンに置く欧州本部を閉鎖する方針が報じられた。
