タブレットで、顔認証と虹彩認証を組み合わせて本人確認できるようにする
NECは顔認証と目の虹彩による認証を組み合わせて本人確認するモジュール（複合部品）を開発した。既存のパソコンやタブレットに接続できるほか、POSレジやATMなどに組み込むこともできる。
金融や小売り、エンターテインメント業界で決済や入退管理などの用途を見込む。2026年内の提供を目指す。
2023年から顔認証用と虹彩認証用の2台のカメラを搭載した専用機器を提供している。今回は1台のカメラで撮影した画像で顔、虹彩の両方を認証できるようにした。
小型化により、タブレットなどへ取り付けて持ち運ぶこともできるようになった。
決済など厳格な本人確認が求められる場面では生体認証の導入が進んでいる。ただ、これまでは顔認証とカードの提示、または顔認証とパスワード入力など2要素認証で実施している場合が多かった。
カードは紛失や盗難、パスワードは忘れるといったリスクがあり、これらを用いずに本人確認を実施する需要が高まっていた。
半導体はスマホの性能を左右する=ロイター
【広州=藤野逸郎】
中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）は高性能半導体の開発を加速する。地元政府の関係者がこのほど、同社がスマホ用で最先端の回路線幅3ナノ（ナノは10億分の1）メートルのチップ開発に成功したと明らかにした。
競争力を左右する半導体の技術力を自力で高める。
小米が本社を置く北京市の経済情報化局の幹部が会合で明らかにし、地元テレビ局が伝えた。別の中国メディアによると、チップは小米の旗艦スマホ「小米15」に搭載する米クアルコムの「スナップドラゴン」と同等の性能を持つ可能性があるという。
CPU（中央演算処理装置）かどうかなど詳細は不明だ。日本経済新聞が小米に問い合わせたところ、回答は得られなかった。
米ブルームバーグ通信は小米が2025年から独自の半導体を内製する計画だと伝えた。3ナノ品かなどの言及はなく、クアルコムなどへの依存度を減らす目的という。
小米は以前から半導体の開発に取り組んできた。17年に初の独自品「澎湃S1」を搭載したスマホを発売した。バッテリーの消耗が激しいなどの問題が発覚し、同機種は数カ月で販売を打ち切り、失敗に終わった。
しかしその後も開発を諦めず、専門の研究開発会社を上海市や北京市に立ち上げるなど、投資を粘り強く続けてきた。
仮に小米が3ナノ品など先端半導体を量産する場合、海外企業に生産を委託する見通し。中国内には3ナノ品に必要な微細化技術を持つ半導体製造企業はないためだ。スナップドラゴンは半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が生産している。
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は米国政府による輸出規制を受け、高性能半導体が調達できなくなりスマホの機能が落ち販売が低迷した。現在は独自開発の半導体を国内で生産しているが、歩留まりの問題などでコストがかさんでいる。
小米はトランプ前米政権下で中国人民解放軍の関連企業リストに一時掲載された。米裁判所に訴え出て認められ、リストから外された経緯がある。米政府が半導体関連の締め付けを強める中、自力で高性能半導体をつくる能力の重要さは増している。
ラピダスと協業を進めるテンストレントのジム・ケラーCEO㊨（2月、東京都）
【シリコンバレー=山田遼太郎】
人工知能（AI）向け半導体の設計・開発を手がける米新興企業テンストレントは2日、米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏やSBIグループ、韓国のサムスン証券などから6億9300万ドル（約1040億円）の出資を受けたと発表した。資金は開発体制の強化にあてる。
テンストレントは2016年設立。米アップルや米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）で半導体設計を手がけた著名技術者のジム・ケラー最高経営責任者（CEO）が率いる。
テンストレントは最先端半導体の量産を目指すラピダスと技術開発や人材育成で協業している。AI半導体市場で9割程度のシェアを持つ米エヌビディアに挑む新興企業の一角として注目される。
日本からSBIグループと投資会社のイノベーション・エンジンが出資した。LG電子や現代自動車グループ、ベンチャーキャピタル（VC）のAFWパートナーズといった韓国企業のほか、英ベイリー・ギフォード、米フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチなどの資産運用会社もテンストレントに出資した。
テンストレントの社員数は約630人。集めた資金で技術者を増やし、半導体でAIの処理を速めるためのソフトウエア基盤を開発する。画像処理半導体（GPU）用のソフト基盤「CUDA」を持つエヌビディアに対抗する。
テンストレントは計算処理を速めるアクセラレーターと、CPU（中央演算処理装置）を組み合わせたAI半導体を設計する。製造を外部に委託するビジネスモデルのため、ラピダスやサムスンといった半導体製造企業と関係を深めている。外部企業が利用・改変できるオープンソースのソフトウエア開発にも力を入れる。
北米のほか日本や韓国、シンガポールに拠点を構えて顧客開拓を進めている。AI技術のライセンス提供など、複数年にまたがる1億5000万ドル規模の受注をこれまでに獲得したという。
パソコンやスマホの半導体や、電気自動車（EV）に使われるパワー半導体とは。TSMCやラピダス、キオクシアなどのメーカーの動向や供給不足、シェア推移など関連業界や市場の最新ニュース・解説をタイムリーに発信します。
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日経記事2024.12.03より引用
半導体市場は2年連続で過去最高に（欧州の半導体研究機関）
主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計（WSTS）は3日、2025年の半導体市場が24年予想に比べて11%増の6971億ドル（約104兆円）になりそうだと発表した。
生成AI（人工知能）を使うサービスが本格化し、市況を押し上げることが寄与する。自動車やスマートフォンなどに使う半導体は販売が伸び悩むとした。
AIの学習や推論に使う画像処理半導体（GPU）などが伸び、演算用半導体の成長率は17%増と、10%増を見込んでいた24年6月の従来予想から引き上げた。2桁成長は2年連続となる。
米エヌビディアが販売をけん引する。地域別ではAIデータセンターが多く立地する米州の販売額が15%増と伸びる。
一方、足元では電気自動車（EV）やスマホ、パソコンの販売が伸び悩んでおり、25年も影響が継続するとみている。
温度やカメラ映像のデータ処理に使うアナログ半導体の伸び率は5%増と、24年6月時点の7%増の予想から引き下げた。データ保存に使うメモリーも25%増としていた従来予想から、13%増に下方修正した。
同日発表した24年の市場予測は23年比19%増の6268億ドルだった。演算用半導体は17%増を見込む。メモリーも不況だった23年からの反動で81%増と急回復する。アナログ半導体は2%減となる。
日本市場（円ベース）も成長が続く。24年に9%増の約7兆1345億円、25年は8%増の約7兆7240億円を見込む。
文章や画像を自動作成する生成AIに注目が高まっています。ChatGPTなど対話型AIやMidjourneyなど画像生成AIがあります。急速な拡大を背景に、国際的な規制や著作権に関わるルールなどの策定が急がれています。
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小林製薬に対し物言う株主が経営改善への要求を強めている
紅麹（こうじ）原料を含むサプリメントによる健康被害問題を受け、小林製薬が香港の投資ファンドから前会長らに対し、会社に与えた損害の賠償を求め提訴するよう請求されたことがわかった。
創業家出身の小林一雅前会長ら7人を対象に100億円超の支払いを求めている。
小林製薬の株式を7%超保有するオアシス・マネジメントが11月下旬に請求した。対象は、小林前会長のほか、前社長の小林章浩取締役、山根聡社長、一橋大学名誉教授の伊藤邦雄氏やイー・ウーマン社長の佐々木かをり氏ら社外取締役4人で、問題発覚時の全取締役だ。
小林製薬は2024年1〜9月期に同問題を受けて生じた費用など100億円超の特別損失を計上している。
大量保有報告書によると、オアシスは小林製薬株を買い増しており、7.54%を保有している。6月末時点の株主構成から勘案すると、筆頭株主の小林前社長らに次ぐ4位株主になったとみられる。
会社を代表して監査役が訴えを起こさない場合、オアシスは25年1月下旬に株主代表訴訟を提起できる。
小林製薬は2日、オアシスからこの問題の調査などについて現在の体制では不備があるとし、臨時株主総会の開催を求められたことを明らかにした
。会社法に基づく業務・財産の調査者や、新たに社外取締役3人を選任するためだ。
オアシスは臨時総会の招集を求めた書面で「（小林製薬の）抜本的改革は、既存の経営陣にのみ委ねることでは期待できない」と指摘した。現経営陣に対して「創業家依存からの脱却を進める意思があるのか疑わしい」などと批判している。
物言う株主として知られるオアシスは、投資先に経営改善を迫るため様々な要求をしている。7月、クスリのアオキホールディングスの創業家出身社長らの解任を求めるなど複数の株主提案をした。
ストックオプション（株式購入権）の扱いを巡り株主代表訴訟も起こした。8月の定時株主総会でオアシスの提案は全て否決されている。
小林製薬は2024年3月22日、紅麹（こうじ）を使った機能性表示食品を自主回収すると発表しました。摂取した消費者から腎疾患などの健康被害が発生したためです。最新ニュースや解説記事をまとめています。
日経記事2024.12.03より引用
