オープンAIのサム・アルトマンCEO㊧とSBGの孫正義会長兼社長
ソフトバンクグループ（SBG）と米オープンAIは日本で人工知能（AI）インフラの整備に乗り出す。全国にAI開発向けのデータセンターを建設し、その電力需要を賄う発電施設も併設する構想だ。
1月にトランプ米大統領に表明したAIインフラ投資の日本版といえる。500社以上の日本企業にもAIの重要性を訴え、参加を呼びかける。
両社は3日、都内で日本企業500社超と会合を開く。運輸や製薬、金融、製造、物流など幅広い業種に参加を要請し、各企業のデータを活用して産業用の生成AIを開発する構想だ。
AIモデルを進化させるにはデータが必要で、日本の産業界が蓄積してきた豊富なデータや専門知識を活用できるとみる。
SBGの孫正義会長兼社長とオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は3日夕、首相官邸で石破茂首相に面会する。その際にAI構想を表明する見通しだ。
孫氏とアルトマン氏は1月21日に米ホワイトハウスでトランプ米大統領に4年間で5000億ドル（約78兆円）の対米投資を約束した。
SBGやオープンAIなどが自己資金を拠出するほか、AIインフラを利用する事業者にも出資を求める見通し。日本でも同様に参加企業に協力を求めるとみられる。日本での投資額は流動的だが、AI網整備の先駆け的な動きになりそうだ。
SBGは国内通信子会社ソフトバンクを通じてAIデータセンターの建設を進めている。堺市にあるシャープの液晶パネル工場の土地や建物を活用し、AI向けデータセンターを26年中に稼働する方針だ。26年度には北海道苫小牧市でAIデータセンターの開業を目指している。
次世代AIは国の産業力を左右するインフラになる。中国発の生成AIスタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）が低コストで高性能のAIモデルを開発したと主張する一方、オープンAI側は技術の不正利用を調査するなど、米中間で火花が散る。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
米国のようにメガテック企業が存在しない日本では、AI開発用ともなる大規模データセンターを持っている主要企業は3大携帯キャリア等。
ソフトバンクを競合とする残り2社やそれらの取引先企業が参画するかが大きなポイントになる。
データセンター等のインフラで多くの企業が連携する可能性はあるが、参加各社がデータ連携するかがより本質的に重要となる。
ソフトバンクの巨額投資の狙いはインフラを中心とするエコシステム構築。
技術力の獲得が大きな課題となる。AIがもはや国力そのものを決定づける時代。
今回の構想が、日本企業の技術革新を誘発し、新たな産業の柱となるか、単なるインフラにとどまるか、注目される。
124</button>
文章や画像を自動作成する生成AIに注目が高まっています。ChatGPTなど対話型AIやMidjourneyなど画像生成AIがあります。急速な拡大を背景に、国際的な規制や著作権に関わるルールなどの策定が急がれています。
続きを読む
日経記事2025.2.2より引用
