トランプ氏の号令、石油株に響かず　シェール生産が変質シニアライター　山下真一

2025-02-02 20:50:34 | トランプ政権

テキサスのシェールオイル掘削現場

トランプ米大統領が出した石油・天然ガス増産を促す号令に、石油株の反応が鈍い。

シェール油田がハイテクを駆使して生産効率を上げる戦略に大きくかじを切り、「掘削、掘削」と働きかける政策とかみ合わない可能性がある。

「投資の神様」と呼ばれるウォーレン・バフェット氏は別格扱いする投資先として、長い間、米コカ・コーラと米アメリカン・エキスプレスを挙げてきた。

最近そこに米石油オキシデンタル・ペトロリアムを加えた。

米エクソンモービルや米シェブロンといったメジャーに規模では及ばないが、創業100年以上の老舗だ。「米国と株主に正しいことをしている」。

バフェット氏は2024年、投資家に宛てた書簡で、オキシデンタルの生産が他国へのエネルギー依存を低下させ、二酸化炭素（CO2）を回収する事業でも主導的立場にある点を評価。

「無期限で投資を維持する」とした。バフェット氏の投資会社バークシャー・ハザウェイはほぼ四半期ごとに株を買い増し、筆頭株主になった。

とはいっても、トランプ政権の発足が今後の投資判断に影響するとみるのは早計だ。

政治や社会の問題と距離を置き、時々の政策や風潮に左右されず、企業をじっくり分析するのがバフェット流。化石燃料寄りのエネルギー政策が石油株を買う動機づけになるとは考えにくい。

しかも今回、株式市場の多くの投資家は、石油増産を後押しするという直球の政策を冷静に見送っている。

昨年11月にトランプ氏が勝利して以降、エクソンは9%下落、シェブロンは横ばいで、S&P500種株価指数のエネルギー指数の動きをみても政権誕生が強い追い風になっている様子はない。

シェール油田の現場で起きている変質が政策への期待を後退させる要因になっている。

「生産の効率性向上が24年11月のシェールの記録的な増産を可能にした」。昨年末、米エネルギー情報局（EIA）はこう指摘した。

ここ1〜2年、シェール油田で急速に効率性が向上し、増産の大きな原動力になったとみている。掘削を増やすことで増産を目指すという考え方から転換しているのだ。

この効率性革命を裏付けるのが、油田を掘るリグという掘削装置の稼働数の減少だ。23年初めの稼働数は600基台だったが最近は400基台。

一般的に稼働数が増えると石油会社がより多くの油田の開発に取り組んでいることを示し、生産量の増加につながる。逆に稼働数が減ると生産量の減少につながるというのがこれまでの経験則だった。

ところが、24年11月は稼働数が減る中で生産量を大きく増やした。

人工知能（AI）、電子式掘削技術など技術革新が進み、「デジタルソリューションへの移行で、リグの生産率が上がった」（EIA）という。2000年当初にシェール開発が本格化した頃とは大きく様変わりした。

もう一つの変質は、生産量の伸び率鈍化が顕著になってきたことだ。

シェールを含めた全体の生産量は10年代前半は2ケタ成長が続いたが、最近では19年に前年比12%伸びたのを最後にマイナスか1ケタ台の伸びにとどまっている。

生産の効率が向上したとはいっても、油田で掘っている油井の数がそもそも減っている。

業界の主要な指標の一つで、掘削したが生産を始めていない「待機井戸（DUC）」の数が年々減少傾向にある。20年ごろは8000以上あったが、最近は4000台にとどまる。

これは将来の生産予備軍が少ないことを意味する。しかも23年以降は完成した井戸の数とDUCがともに減る現象が起きている。

「シェールの生産は近くピークを迎える。政策でも経済的なものでもなく、地質学的なものであり避けられない」。

資源が枯渇しつつあると度々指摘してした米天然資源投資会社ゲーリング・アンド・ローゼンクワイクは、各種データを分析し、こうした見方を強めている。

現在、シェールの生産量は比較的新しい油田の寄与分が大きいが、今後期待される未掘削の油田は生産性が低い見込みだという。有望な地域は掘削が進み、残った地域は含有量などの面で劣化が避けられないとみている。

枯渇論には異論もあるが、石油会社が規律ある成長を強く志向し始めた中で、劣化が明らかになれば油田の掘削を増やすことへの抵抗感や警戒感が強まってくる可能性はある。

石油業界は大統領選の最中に多額の寄付で、開発を後押しするトランプ氏への支持を鮮明にした。しかし、熱狂から覚めてみて、企業も市場も様々な矛盾や温度差に気づき始めたのではないだろうか。

エクソンをはじめ大手石油会社は、すでにCO2を回収し地中に貯蔵する事業（CCS）に多額の投資をしているのに、脱炭素の見直し強化を掲げられても後戻りはできない。

「掘削、掘削」と促されても、シェール開発の現場の多くは政府が保有する土地ではなく私有地だ。石油ビジネスを進めながら、徐々に環境ビジネスの割合を増やしていく戦略を描いていたときに、トランプ氏の号令のもとで方向転換するのは難しいのだ。

株式市場で石油株の反応が薄いのは、政権交代によっても「案外何も変わらない」と踏んでいるためではないだろうか。

（シニアライター　山下真一）

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

池上彰
ジャーナリスト・東京科学大学特命教授

ひとこと解説

トランプ大統領の認識は1970年代で止まっている分野がいくつも見受けられます。

関税をかければ全てが解決するかのような発想など典型です。いまどき重商主義かと呆れます。

石油産業の認識に関しても同様であることを、この記事は示しています。

アメリカのシェールガス（シェールオイルではなかった）掘削の現場を取材したことがありますが、個々の掘削現場での含有量には限界があると思えました。

それはシェールオイルにも言えることなのでしょう。まもなく「トランプ大統領はあんなことを言っていたけど、現実は違うではないか」という不満が出てくることでしょう。

2025年2月2日 11:46

44</button>

今村卓
丸紅　執行役員　丸紅経済研究所社長・CSO補佐

分析・考察

バイデン前政権の高インフレが大統領選の勝因であることを誰よりも理解しているのがトランプ氏、だから同氏の当面の最優先課題はインフレ抑制であり、生活必需品の価格引き下げまで唱えています。

しかし政府にできるインフレ抑制策はあまりなく、化石燃料の増産による価格引き下げぐらいしか方策が見つからなかったのでしょう。

とはいえ記事の通り、これからの掘削の増大を伴う増産は採算割れの可能性が高く、このままでは民間石油会社がトランプ氏の呼びかけに応じるとは思えません。

掘削増大だけなら天然ガスの輸出増大などに活路を求められなくもないですが、その場合は国内エネルギー価格の引き下げは成り立たず。妙案が思いつきません。

2025年2月2日 17:33

9</button>

前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部　教授

ひとこと解説

「掘って掘って掘りまくれ」といっても掘るのは民間。「掘りまくって」安くなったら掘る動議は一気に薄れます。

2025年2月2日 13:51 (2025年2月2日 13:51更新)

15</button>

小山堅
日本エネルギー経済研究所　専務理事首席研究員

ひとこと解説

シェール革命が始まった2000年代後半以降からの約10年間はまさに「掘って掘って掘りまくる」が当てはまる状況であった。

水平掘削と水圧破砕という先進技術の応用でシェール開発が一気に進み、石油もガスも歴史的に異例の大増産を続けた。

量的な拡大が重視された時期であった。しかし、その大増産が2015年以降の原油価格低下をもたらし、シェール開発にとってはコスト削減が重要な問題になった。

コロナ禍の発生で需要減少となり、価格暴落が発生したことも重なり、量的拡大から投資効率重視への大きなシフトが生じたといえる。

その現実の下では、「掘って掘って掘りまくれ」の大号令の影響も限定的とならざるを得ないのではないか。

2025年2月2日 11:43

45</button>

マネー底流潮流

トランプ氏の号令、石油株に響かず　シェール生産が変質（11:00）
トランプ時代、ブラックロックが選んだ「脱炭素」の道（1月26日）

日経記事2025.2.2より引用

最新の画像［もっと見る］

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

goo blog お知らせ

	ブログを読むだけ。毎月の訪問日数に応じてポイント進呈
	【コメント募集中】プロ野球キャンプを見に行ったことはある？
	訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる！
	dポイントが当たる！無料『毎日くじ』