防衛省・自衛隊は宇宙空間の監視体制を強化する。自衛隊や宇宙航空研究開発機構（JAXA）などがそれぞれ集める海外の人工衛星の位置や発する電波などの情報を2026年度までにデータベース化する。
情報を分析して安全保障上の脅威を事前に察知しJAXAや民間の人工衛星が円滑に運用できるようにする。
自衛隊や各国の軍はさまざまな衛星を運用している。
地上の様子や電波を収集する偵察衛星、ミサイルなどの誘導に利用する測位衛星、弾道ミサイルなどの発射を探知する早期警戒衛星、遠距離通信を可能にする通信衛星などがあげられる。
相手国の衛星を無力化しようとする動きも出てきた。
中国やロシアは他国の衛星を物理的に捕獲などして無力化する「キラー衛星」や、地上と衛星の通信を妨害するジャミング兵器などを開発する。地上にいる部隊と連携できなくなるようにする目的だ。
こうした動きに備えるには日ごろから宇宙でどのような動きがあるか把握し、脅威かどうかを調べる必要がある。
新しく設けるデータベースは航空自衛隊が運用する。情報をまとめて分析し、一つの情報源のみに頼らない広い視点で状況を把握することをめざす。
自衛隊やJAXAの地上レーダーなどから情報を集める。米国などから提供される情報やインターネット上の公開情報も集約する。
26年度までに打ち上げをめざす宇宙監視に特化した宇宙領域把握（SDA）衛星や、空自入間基地（埼玉県狭山市）などにある衛星妨害電波の監視装置の情報も活用する。
仮に情報収集の結果、不審な衛星を見つけて脅威と判断した場合、JAXA、民間企業の衛星に回避などの対応を促す。
防衛省・自衛隊は宇宙の安全保障に力を入れる。空自は22年3月に人工衛星や宇宙ごみを監視する部隊である宇宙作戦群を設けた。同年末に定めた安保関連3文書で強化する分野の一つに宇宙を挙げた。
空自の27年度までの「航空宇宙自衛隊」への改称を見据え、25年度に宇宙作戦団（仮称）をつくる。
多国間での協力も強化する。24年3月には初めて北大西洋条約機構（NATO）などによる多国間宇宙演習「アステリクス」に参加した。衛星通信の妨害といった宇宙空間で起きうる脅威を分析した。
内閣府が作成した資料によると、22年の世界の人工衛星などの打ち上げ数は2368基で過去最多となった。10年間で10倍超のペースで増加する。
【関連記事】
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
宇宙状況監視（SSA）の目的は、宇宙空間で誰がどのような行動を取り、何を目指しているのかを判断することにあるが、そのために必要なのはレーダーではフリップしか見えないものをカタログ化し、それをもって相手の行動を監視し、意図を理解しようとするもの。
これまではアメリカがカタログを作り、その情報を元に監視していたが、当然ながら自分の手元にカタログがなければ、相手の動きを監視し続けるのは難しい。
今後の課題としては自衛隊の設備だけで見られる範囲は限られるので、商業SSAのデータも含め、どれだけ広く情報を集められるかがポイント。
7</button>
