トランプ米大統領はパレスチナ自治区ガザについて自説を展開した=AP
トランプ米大統領は6日、パレスチナ自治区ガザは「戦闘終結時にイスラエルから米国に引き渡されるだろう」と一方的に主張した。
4日に表明した米国がガザを長期的に所有する構想に改めて言及した。「米兵は必要ない」と自身の発言を軌道修正させ「地域に安定がもたらされる」と決めつけた。
トランプ氏は自らのSNSに投稿し、パレスチナ人や米民主党の議会上院トップ、シューマー院内総務のような人々は「その地域の新しく近代的な住宅を備えたより安全で美しいコミュニティーに再定住しているだろう」と根拠なく述べた。
「彼らは幸せで安全かつ自由になるチャンスを手にしているはずだ」と付け加えた。ガザの戦後復興については「米国は世界から集まった素晴らしい開発チームと協力し、地球上で最も偉大で壮大な開発となる建設をゆっくりかつ慎重に始める」と自説を展開した。
イスラエルのカッツ国防相は6日「トランプ大統領の大胆なイニシアチブを歓迎する」とX(旧ツイッター)に投稿した。ガザ住民の自発的な域外移住に向けた計画の準備を軍に指示した。
トランプ氏のガザを長期所有するとの唐突な発言には世界中から批判の声が上がっていた。フランスのマクロン大統領とエジプトのシシ大統領は5日電話協議し、トランプ氏が掲げるパレスチナ住民の強制移住は「容認できない。深刻な国際法違反だ」との認識を示した。
英国のスターマー首相は5日の議会で「(ガザ住民が)帰還し、再建することが認められなければならない」と強調した。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は5日「エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立なしに地域の平和と安定は達成されない」と訴えた。パレスチナ通信が伝えた。
サウジアラビア外務省も5日の声明で、パレスチナ国家の樹立を求める姿勢は「強固で揺るぎないものだ」と言明し、ガザの住民を移住させることに反対する意思を強調した。
トランプ氏は4日、イスラエルのネタニヤフ首相との共同会見でガザについて「がれきの山で住めない。別の場所が必要だ」と一方的に主張した。「人々が恒久的に再定住する美しい地域を手に入れられれば幸せになれる」と決めつけた。
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