テスラ株急落　欧州は販売半減、政治発言でマスク氏離れ（日経2025.2.26）

テスラは欧州での販売は急速に減少している（写真は24年のフランスでの展示車両）=ロイター

【ニューヨーク=川上梓】

25日の米株式市場で電気自動車（EV）大手テスラの株価が前日比で一時10%安と急落し、4カ月弱ぶりに時価総額が1兆ドル（約150兆円）の大台を割り込んだ。

イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がトランプ米政権入りして以降、投資家の人気を集めてきたが、そのプレミアムがはがれ落ちた格好だ。マスク氏の奔放な発言が欧州での販売不振を招くなど「舌禍」の色が濃くなっている。

極右支持で不買運動

25日のテスラ株は一時300ドルを割り込み、ハイテク株安の主因となった。マスク氏が2024年11月の大統領選でトランプ氏の支援に回り、自動運転などの規制緩和への期待からテスラ株も上昇傾向が続いていた。

時価総額は24年11月に2年7カ月ぶりに1兆ドル台を回復していたが、25日の急落で「行ってこい」となった。

株価下落の背景は25日に欧州自動車工業会（ACEA）が発表した1月の新車販売台数だ。テスラは前年同月比45%減の9945台にとどまり、2年ぶりの低水準となった。

欧州連合（EU）が25年から新車の二酸化炭素（CO2）排出規制を強化したことで、欧州主要31カ国のEV販売は他メーカーを含めた全体で37%増えただけに、テスラの1人負けが鮮明となっている。

販売減の引き金を引いたとみられるのが、マスク氏の政治的な発言だ。同氏は23日のドイツ総選挙で第2党となった極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を支持し、過激な発言を繰り返してきた。

英国でも右派政党支持を表明して現政権への批判を繰り広げており、マスク氏の言動を嫌った欧州消費者によるテスラの不買運動が広がっている。

テスラの世界販売は欧州での不振がはっきりする前から鈍ってはいた。24年の年間販売台数は初めてマイナスとなり、25年1月以降も回復の兆しが見えない。

テスラは地域別の販売台数を公表していないが、調査会社マークラインズによると1月の世界販売は前年同月比で17%減った。主力市場の米国も「テスラ離れ」が続いている。

マスク氏はトランプ政権下で政府効率化省（DOGE）を率い、連邦職員の人員削減を主導する。米国内では、こうした強硬策に批判的な見方も出てきた。

東部ニューヨーク市などでは解雇された職員らによる抗議運動も起きている。

マスク氏の政治的な姿勢はブランドイメージの低下を招いている。E

Vの普及を調査する超党派団体、アメリカEV雇用連盟が24年11月に有権者600人に行った調査ではマスク氏に対する評価は42%が否定的だった。特に否定的な回答は女性に多かった。

欧米でマスク氏の発言に抗議する動きが広がる（写真はドイツでの抗議運動）=ロイター

トランプ氏の政策は皮肉にも、テスラの業績を下押しする可能性がある。マスク氏が政権入りしたとはいえ、トランプ氏が掲げるEV補助金の廃止や輸入関税はテスラに逆風となるからだ。

テスラのバイブハブ・タネジャ最高財務責任者（CFO）は1月の決算会見で「テスラは世界中の部品に依存しており、関税は我々の事業と収益に影響を与える」と話した。

同社は25年前半にも導入する3万ドル以下の低価格EVを成長の柱とする方針だが、輸入関税が上がればコスト増に直結する。

逆境の中で同社はアジア市場のテコ入れに乗り出している。中国では25日までに独自の運転支援システム更新を完了したと表明した。

自動運転につながる高度運転支援システム（FSD）の中国導入を見据える。インドでも25年中にEV販売を始める方針だ。だが世界販売の約5割を占める欧米市場での販売減は成長の足かせとなりかねない。

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2025年1月20日（現地時間）にドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任。政権の行方など最新ニュースや解説を掲載します。

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日経記事2025.2.26より引用

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