歯科治療700万円、惑う米国人　保険CEO殺害に喝采の闇あなたの知らないアメリカ (日経2025.2.21)

2025-02-21 07:55:20 | トランプ政権

「2週間、快適に過ごしたよ」。米西部コロラド州在住のタイラー・マグナソンさん（43）は2023年2月に妻と訪れた中米コスタリカ、サンホセでの思い出を楽しそうに振り返った。ただし、旅の目的は観光ではなく「歯科治療」だった。

治療受けられず虫歯が悪化

米国では無保険者や、保険適用外の治療などで医療費をまかないきれない個人が、比較的安価な治療をもとめて海外に出向く「医療ツーリズム」が人気だ。目的は歯や目の治療のほか、美容整形など多岐にわたる。

「貧しい時期が長かったんだ」。タイラーさんは大学卒業後、不景気で定職に就くことができなかった。アルバイトをしながら大学院に通ったが、数百ドルかかる虫歯の治療費をまかなう金銭的余裕はなかったという。放置していた虫歯が進行し、8本分の根管治療を施して差し歯にする大規模な施術が必要になってしまった。

米国で治療すれば4万5000ドル（700万円弱）かかる見積もりだった。タイラーさんは今では会社勤務で医療保険にも加入しているが、1年間に保険でカバーできる限度額（歯科治療で3000〜3500ドル）を大きく超えていた。苦肉の策として国外での治療を選んだ。

コスタリカでの治療費は総額1万2000ドル。移動費用や滞在費を含めても、米国で治療した場合の3割で済んだ。「かかりつけの歯医者には『危ないからやめた方がよかった』と言われたが、治療は完璧だったし良い決断をした」と笑った。

歯科治療は終えたが、医療への不安は尽きない。「医者が出す処方箋の保険金請求が却下されたことがある。保険会社は最初から申請を却下するつもりなんだろう。毎月700ドルが自分の給与から保険料として支払われているが、割高だと思う」と不満を漏らした。

CEO殺害で英雄扱い

2024年12月、医療保険最大手ユナイテッドヘルス・グループ傘下の保険会社ユナイテッドヘルスケアの最高経営責任者（CEO）がニューヨーク市のマンハッタンで射殺された。犯人として逮捕されたのは当時26歳のルイジ・マンジョーネ被告だった。

射殺現場で見つかった薬きょうには「deny（拒否）」「defend（防衛）」「depose（証言）」の文言が刻まれていた。医療費の支払いを渋る保険会社を批判する際に使用する言葉だとの見立てもあり、米国の保険業界最大手の同社に対する強い復讐（ふくしゅう）心から犯行に至ったとみられている。

米首都ワシントンでルイジ・マンジョーネ被告の解放を求める看板を掲げる人=ロイター

これに共感し、マンジョーネ被告を英雄視する人たちが現れた。支持者たちは弁護士費用を工面するオンライン募金を設立。1月末時点で22万6000ドル（約3400万円）が集まった。

ウェブサイトには「貧しい人々のために世界をより良い場所にしようと努力してくれてありがとう」「ルイジは無罪だ！」などのコメントが寄せられた。

保険料は高騰、請求拒否も増加

異例の事態の背景には、米国の医療保険への根深い不信感がある。

米国では公的な保険が高齢者や障害者、低所得層など一部に限られており、民間の個人保険か雇用主が提供する団体保険に加入することがほとんどだ。保険を失うことを恐れて転職ができなかったり、重大な病気が発覚したあとに解雇されて医療費の支払いに窮したりするケースも多い。

保険に加入できても、高騰する保険料が利用者の負担になっている。非営利団体KFFの調査によると、24年の家計の平均保険料は2万5572ドルで、19年の平均より24%高かった。

さらに保険会社の審査が厳しく、必要な治療を受けられない場合もある。米上院の調査小委員会が24年に公表した報告書によると、手術後のリハビリなど急性期治療後のケアの保険金請求を拒否する割合が年々増加している。

CEOが射殺されたユナイテッドヘルスケアのこの分野の拒否率は22年に22.7%と、3年間で14ポイント上昇していた。

米調査会社ギャラップが24年末に実施した調査によると、米医療の保障レベルが「とても良い・良い」と答えた割合は28%にとどまった。

医療制度改革に高い壁

「何千万人もの人々が必要な医療を受けられずに苦しんでいる先進国で唯一の国」。左派のバーニー・サンダース上院議員は米国の医療制度をこう批判する。

サンダース氏は16年の米大統領選挙に立候補した際に、国民皆保険（メディケア・フォー・オール）の導入を掲げた。だが、保険・製薬業界が米国で巨大なロビー勢力として活動していることもあり、抜本的な制度改革には高い壁がある。

「問題は、私たちが民間医療保険に対して非常に大きな利害関係を築いてきてしまったということだ」。マサチューセッツ大学のジェラルド・フリードマン教授（経済学）はこう説明する。

「リベラル派や社会主義者からでさえ『国民皆保険を導入したら、民間の医療保険業界で働く人々の雇用はどうなるのか？』という質問が出てくる」という。

世界最高レベルの医療があっても、その恩恵は一部にしか行き渡らない。世界銀行によると、米国の平均寿命は主要7カ国（G7）で最低水準で、いまやキューバやエクアドルよりも短いというのが現実だ。

（ニューヨーク=弓真名）

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あなたの知らないアメリカ

トランプ政権が誕生した米国。現状への怒りや不満が社会に広がりますが、経済は絶好調で超大国の地位も今のところ盤石です。米国の強さともろさはどこから来るのでしょうか。日々のニュースには表れない「アメリカ」を現地記者が報告します。

日経記事2025.2.21より引用

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だから、オバマ大統領が、『オバマケア』と呼ばれる国民全員が適切な治療費で医療サービスを受けれる政策を進めようとした。

それを共産主義とか社会主義とかいって、『オバマケア』に反対する共和党に投票したのが、お馬鹿なアメリカの国民だっただろうが。

『トランプも一貫してオバマケア反対と言っていたじゃないか』

　　　　　　　　　　アホです
希代のペテン師、小学生レベルの知能のアホボン・トランプ

アホボン・トランプと、お馬鹿な米国民で、

『アメリカ終わりの始まり』

（関連情報）

・トランプの呆れたビッグマウスエピソード3選
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/138a6cd9d3bded6b96a5b2bbdc9ebf6f

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