日米2プラス2などを終え、共同記者会見に臨む（左から）米国のオースティン国防長官、ブリンケン国務長官、
上川陽子外相、木原稔防衛相（28日、東京都港区の外務省飯倉公館）=代表撮影
米国のオースティン国防長官は28日、在日米軍を「統合軍司令部」に再構成すると決めたことについて説明した。
「統合軍司令部に拡大した任務と作戦の責任を与える。日米同盟の最も強力な進展の一つとなる」と強調した。
同日に都内で開いた日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）後の共同記者会見で発言した。統合軍司令部を創設する時期については明言しなかった。
「統合軍司令部」の司令官は中将級とする案がある。オースティン氏は在韓米軍の司令官と同じ大将級に格上げする案も「可能性は排除していない」と語った。
記者会見では11月の米大統領選による日米同盟への影響について、木原氏は「選挙結果にかかわらず、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けて具体的な結果につなげられるよう努力する」と述べた。
ブリンケン国務長官は日米同盟は「かつてないほど強固だ」と明言し、結果にかかわらず同盟強化の流れは続くと説いた。オースティン氏も「どのようなリーダーが登場しても素晴らしい関係が継続する」と話した。
防衛省・自衛隊で発覚した安全保障に関わる「特定秘密」の不適切な扱いについて、オースティン氏は「情報保全は非常に重要な課題だ」と言及した。
「全ての関係者がわれわれの情報を守るために、さらなる努力をしなければならない」と指摘した。
沖縄県で相次いだ米兵の性的暴行事件を巡り、上川陽子外相は再発防止の取り組みを閣僚レベルでも確認していくことで一致したと明らかにした。
オースティン氏は「遺憾な事件だ」と語り、沖縄県や日本政府と協力して対応していく考えを示した。
日経記事2024.07.28より引用
