公正取引委員会は2025年末までに施行する巨大IT（情報技術）新法の執行を見据え、ITの非常勤人材を事務次官級の報酬で民間から採用する。
米アップルや米グーグルといった巨大ITの技術仕様を理解できる専門家を確保し、規制の実効性を高める。
藤本哲也事務総長が定例の記者会見で明らかにした。公取委はスマートフォンのOS（基本ソフト）やアプリストアで巨大ITの独占を防ぐ新法の施行を25年末に控える。
執行に向けて、現在7人いるデジタル専門人材を10人規模に拡大する。
デジタル人材を束ねる「チーフテクノロジスト」には、年収換算で1400万円と事務次官の基本給なみの報酬を支払う。
週に2回勤務する非常勤のため、実際の支払いは655万円程度となる見通しだ。兼業も可能にする。25年度予算案に関連費用を計上した。
チーフテクノロジストは巨大ITの最高技術責任者（CTO）らと直接折衝し、事業運営に問題がないか監視する役割などを担う。
国内で高度なデジタル人材の不足感は強まっている。公取委は霞が関で最高水準の報酬を支払い、人材を確保する狙いだ。
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日経記事2025.1.8より引用
