金融庁は仮想通貨交換業者に体制整備の確認を要請している
金融庁が暗号資産(仮想通貨)交換業大手のビットバンク(東京・品川)に立ち入り検査に入ったことが31日分かった。
同庁はDMMビットコインからビットコインが不正に流出した事案を受け、自主規制団体を通じて交換業者に体制整備の確認を要請しており、検査もその一環とみられる。
金融庁は検査を通じて、情報管理やリスク管理体制の状況を調べているもようだ。
セキュリティー対策に関して現場からリスク管理部門、内部監査部門までの「3線防衛」が十分に機能しているかなどを検査する。
仮想通貨をめぐってはDMMビットコインのウォレット(電子財布)から2024年5月、482億円相当のビットコインが不正流出した。
金融庁は自主規制団体の日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)を通じ、加盟社にリスク管理体制などの自主点検を要請しており、事業者への個別のヒアリングも実施している。