日経平均株価は10月、月間ベースで4カ月ぶりに反発し、3%上昇した。
衆院選や11月の米大統領選を控え、どのような銘柄が売買されていたのか。日経500種平均株価の採用銘柄を対象に、10月の売買代金が大きい銘柄をランキングした。
生成AI（人工知能）向けの需要拡大による成長期待を背景に、上位は半導体関連の銘柄が目立った。
首位のディスコは売買代金が4兆5746億円だった。同月17日に2024年4〜12月期の連結純利益が前年同期比52%増の742億円になる見通しだと発表し、株価は10月末までの1カ月間で19%上昇した。
4位のアドバンテストは30日に25年3月期の業績予想を上方修正したことで買いが膨らみ、同じ1カ月間で36%上げた。
防衛関連銘柄も上位に並んだ。2位の三菱重工業は3兆8789億円、8位に川崎重工業が入った。地政学リスクの高まりや防衛力強化を掲げる石破茂内閣の発足を受けて買いが集まり、株価を押し上げた。衆院選で与党が苦戦し、10月下旬は上値の重さも目立った。
