Marilyn Monroe- The Seven Year Itch “This Feels Just Elegant” 1955
https://www.youtube.com/watch?v=yal-uV8tlys
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Marilyn Monroe In TNBLSB - "After You Get What You Want You Don't Want It"
https://www.youtube.com/watch?v=pxro_JPV4sQ
【キーウ=共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は10日、ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州に派遣された北朝鮮兵とロシア軍部隊の計約5万人が、数日内に大規模攻勢に出る可能性があると報じた。
米国とウクライナの当局者の話としている。クルスク州では既に北朝鮮兵の戦闘参加が確認されているが、より規模の大きい交戦に発展する恐れが出てきた。
同紙は、ロシア軍がクルスク州でウクライナに制圧された領土の半分を既に奪還したと分析。北朝鮮兵も加わる今回の大規模攻勢で、ウクライナ軍を一層後退させる狙いがあるとみられる。
同紙などによると、クルスク州には1万人以上の北朝鮮兵が配置され、攻撃部隊と後方支援部隊に分かれている。ロシア軍から迫撃砲や突撃銃、暗視装置を供与され砲撃や塹壕攻撃の訓練を受けた。
米当局者は、多くの北朝鮮兵が装甲車を伴わず歩兵として戦うと指摘。ウクライナ軍の砲撃や無人機攻撃により甚大な損失が出るとの見方を示した。北朝鮮兵が国境を越え、ウクライナ国内での戦闘に参加するかどうかは不明としている。
ウクライナ高官は、情報機関の分析として、北朝鮮が最大10万人の兵士をロシアに派遣する可能性があると説明。ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、クルスク州に約1万1千人の北朝鮮兵が配置されており「その一部が戦闘に加わった」とし、死傷者が出たことも明らかにしていた。
2022年2月、ロシアがウクライナに侵略しました。戦況や世界各国の動きなど、関連する最新ニュースと解説をまとめました。
2024.11.11より引用
決選投票で首相に選出され、一礼する自民党の石破首相(11日、衆院本会議)
第2次政権を11日に発足させる石破茂首相は少数与党による厳しいかじ取りを迫られる。野党の協力なしに予算や法案が一本も通らないためだ。
2025年の最大の政治決戦となる参院選をにらみ、政権運営に3つの関門が待ち受ける。
首相は7日、衆院選の議席減を受けて開いた自民党の両院議員懇談会で結束を呼びかけた。参院選への危機感を訴える出席者の意見が相次いだのを踏まえ「参院で多数を失うとわが党の将来はない」と同調した。
政権をいばらの道が待ち受ける。衆院選で自民、公明両党で過半数を割った。参院選でも負けが続くようだと、自民党の政権運営は立ちゆかなくなる。
首相が現職として参院選に臨むには乗り越えなければならない3つのハードルがある。
一つは政府・与党が年末にまとめる25年度予算案だ。衆院選で躍進した国民民主党は所得税の納付が必要になる年収「103万円の壁」を引き上げたり、ガソリン減税を実行したりするよう訴える。24年度補正予算案でも見直しの先行実施を主張する。
補正予算案は能登半島地震・豪雨災害の復旧・復興を盛り込むため、国民民主を含む野党も反対しにくいとの声がある。
一方、25年度予算案への対応となると話は変わる。少数与党の自公政権は国民民主の要求をのんで賛成を取り付けないと予算案を成立させられない。しかし本予算への賛成は与党入りと同義とみなされることが多いため、野党側も安易には応じられない。
玉木雄一郎代表は8日のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」の収録で、103万円の壁の引き上げについて「ゼロ回答なら25年度予算案になかなか賛成するということにならない」と明言した。
25年度予算案は来年1月の通常国会で審議され、慣例では2月下旬に衆院通過のタイミングを迎える。ここで国民民主を賛成に引き込めないと、政権は立ち往生を免れない。
2つ目の関門は政治改革だ。自民党の政治改革本部は7日の幹部会合で12月上旬にも召集する臨時国会で政治資金規正法の再改正をめざす方針を確認した。
党勢衰退の原因となった「政治とカネ」の問題の決着に年内でめどをつけて、25年以降は反転攻勢に打って出たい思惑がある。
党執行部は政党が議員個人に支給する「政策活動費」の廃止を打ち出す見通しだ。政治資金を監視する第三者機関の設置、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開なども盛り込む調整を進める。いずれも国民民主がかねて主張してきた。
うまくいく保証はない。立憲民主党の野田佳彦代表は引き続き自民党の政治資金問題を追及する構えをみせる。年内で法改正が実現しても、与野党の対決色が強まれば、問題が再燃して年明け後も引きずる可能性はある。
3つ目は国会運営だ。自民、公明両党は衆院で過半数の議席を失い、国会の主導権を失った。論戦の主舞台となる予算委員会の委員長ポストを立民に手放したのがその象徴といえる。憲法改正を協議する憲法審査会の会長ポストも立民が握ることが決まった。
野党議員が委員長になると、政府・与党が想定する日程での審議や採決が難しくなる。審議が滞れば採決が遅れる可能性がある。
立民は法務委員会の委員長も確保した。選択的夫婦別姓の導入を議論する委員会となる。選択的夫婦別姓を巡っては自民党以外も各党が賛成の意向を示す。野田氏は「公明党も賛成だ。自民党を揺さぶる意味では効果的な委員会だ」と語る。
自民党執行部は危機感をもっているものの、現時点で打開策を見いだせていない。首相周辺は「まずは目の前のことを一つ一つ乗り切っていくしかない」と話す。
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