【毎日ｊｐ】＜東芝・ソニー＞液晶統合検討…巨額投資へ環境整備～キーワードは「一致団結」

【毎日ｊｐ】＜東芝・ソニー＞液晶統合検討…巨額投資へ環境整備～キーワードは「一致団結」

日本人は団結力に優れた国民。

世界の競争に打ち勝つには、バラバラよりも、一致団結、組織の力を結集させるのが肝心ですね！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110607-00000116-mai-bus_all

東芝とソニーが、スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット端末に使われる中小型液晶パネル事業の統合検討に入った背景には、急成長する中小型液晶市場で海外勢との競争に勝つためには、単独では難しい巨額の投資が必要になることがある。官民出資の投資ファンド、産業革新機構が統合後の新会社に出資することも検討されており、官民一体で次世代パネル開発などの大型投資を進める構えだ。【竹地広憲、野原大輔】

　東芝、ソニーは年内にもそれぞれの子会社「東芝モバイルディスプレイ」と「ソニーモバイルディスプレイ」を統合して新会社を設立する方向だ。

　液晶パネルはかつて日本の「お家芸」といわれ、９０年代はテレビ用の大型液晶パネル市場で日本勢が世界上位を独占していた。しかし００年代に入ってＩＴ（情報技術）バブルが崩壊し、日本勢は大型投資を先送り。その間に韓国・台湾勢が生産設備などに巨額投資し、形勢は逆転。米調査会社・ディスプレイサーチによると、１０年の出荷額は韓国・台湾勢で８割を超え、日本勢は水をあけられている。

　大型パネルより高度な製造技術が必要な中小型パネル市場は、世界７位までに日本勢４社が入り、今のところ日本企業が優位に立っている。中小型はスマートフォンやｉＰａｄ（アイパッド）のようなタブレット端末の普及で需要の急拡大が見込まれており、シャープは今月、テレビ用パネルを製造する亀山工場（三重県）を中小型の生産に切り替える方針を表明。日立製作所とキヤノンが共同出資する日立ディスプレイズも、中小型で世界３位の奇美電子を傘下に持つ鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）との提携を模索するなど、各社は一斉に中小型への移行を進めている。

　しかし、中小型でも韓国・台湾勢の追い上げは激しい。消費電力が低く次世代パネルとして期待される有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）は、サムスン電子（韓国）が市場をほぼ独占している。追いつくには生産ライン増強や次世代パネル開発が必要だが、各社単独では巨額投資の負担は重い。このため、東芝とソニーは事業統合と産業革新機構からの出資受け入れで、大型投資ができる環境を整備して対抗すべきだと考えたもようだ。

　また、もう一つの背景として、韓国・台湾勢躍進に対する政府の強い危機感がある。経済産業省は「先端分野で日本企業は海外に比べてプレーヤー（企業）が多すぎる」と分析。０９年７月に設立した産業革新機構が、統合後の新会社を資金面でバックアップすることで再編を後押しし、「敗北」した大型パネルの二の舞いになることを避けたい考えだ。

　海江田万里経産相は７日の閣議後会見で、今回の動きについて「熱い視線を注いでいる」と強い関心を示した。経産省は０５年に日立製作所や東芝、松下電器産業（現パナソニック）などが大同団結する「日の丸半導体」計画を主導しようとしたが、利害対立から失敗した経緯があるだけに、今回の再編実現に期待を寄せている。