http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000001-fsi-bus_all
出張族のビジネス需要を中心にプリペイドカード付きの宿泊プランが人気を呼んでいる。コンビニエンスストアなどで利用できるクオカードをホテル側が宿泊者に提供し、事実上の割引となるためだ。企業が出張費削減のため、宿泊費の「実費支給」が増えていることも人気の背景にある。ただ、クオカード分まで含めた宿泊費の請求は違法となるだけに、出張費の請求には注意が必要だ。
ネットの宿泊予約サイトで検索すると、「出張応援」などのうたい文句で、クオカード付きの宿泊プランが目に付く。総合旅行サイトの楽天トラベルによると、クオカード付きプランの昨年６月～今年５月の予約件数は前年同期に比べ約１．５倍。東日本大震災で落ち込んだビジネス需要を取り戻そうとした狙いが当たった格好だ。
東武ホテルレバント東京は昨年４月からクオカード付きプランを導入したが、担当者は「月によっては１５０～２００件の予約があった」と高い集客効果を認める。ほとんどのプランに付いているプリペイドカードは１０００～２０００円分だが、３０００円、５０００円といった高額カードを付けるプランもある。
ビジネスマンがこのプランを利用するのは、企業が出張費を削減するために宿泊費を「定額支給」から「実費支給」に変更していることも背景にある。産労総合研究所の調査によると、定額支給する企業の割合は２００３年度の６５．９％から１１年度は５７．４％に低下。これに対して、実費支給の企業は２６．０％から３６．６％に上昇した。
定額支給なら、なるべく安く泊まれるホテルを探し、差額分で「ちょっと一杯」となるのだが、実費支給なら宿泊代しか請求できない。そこで、ホテル側からクオカード分を含めて「宿泊代」名目の領収書を発行してもらい、会社に請求すれば、カード代が丸ごと懐に入る。ホテル側が、積極的に領収書の発行を宣伝するケースもある。
しかし、カード分まで会社に請求するのは違法だ。悪質な場合、刑法の横領罪に当たる可能性もある。「そんな手口は聞いたことがない」（大手運輸会社）、「請求額が突出するのですぐに分かる」（流通関係）など、これまでは大きな問題になっていないようだが、業界関係者は「不正請求が発覚すれば差額分の返還だけでなく、責任を追求される可能性もある」と行き過ぎた経費請求に注意を呼びかけている。
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