【千葉日報ウエブ】不適正支出２千万超 市川市、外部監査結果を公表 政務活動費問題

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市川市議会の政務活動費をめぐる問題で、市川市は２５日、個別外部監査結果を公表した。２０１１年度から１３年度の３年間に各会派に支出された政務活動費のうち、切手購入費、備品購入費などで少なくとも２１３４万円が議会の運用ルールに反していたことが明らかになった。ただ「ただちに不正支出につながるものではない」として、返還の必要性などについては言及されておらず、議員個人の判断に委ねられることになりそうだ。規則の見直しや厳格化も求められる。

　個別外部監査は、全会派の４２人を対象に、市が公認会計士に委託して実施。各会派に支出された政務活動費のうち、切手購入費、備品購入費、市内視察費、会報作成費が条例や、議員自らが作成した「政務活動費の運用手引き」などに照らして適正に使用されたかどうかを調べた。

　監査結果によると、切手購入の領収書に宛先や、品名、単価、数量といった具体的な支出が記載されていないなど、規則に反した支出は調査対象となった全１４会派で見つかった。備品購入が年度末に集中していたり、本会議日に市内視察を行っているなど、ルールに従ってはいるが、改善が望ましい点も指摘された。

　宮田克己議長は監査結果を受け「議員全員が厳粛に事の大きさを受け止めないといけない」とした上で「自主返還するかしないかは議員各々の判断になる」と述べた。また「遅くとも（任期満了の）５月までに公の場で報告する機会も設けたい」として全員協議会などを開く考えを示した。

　大久保博市長は「領収書などの不備が多々指摘されたが、不正があったとまでは言えず、返還請求はできない。ただ、市民の疑義が生じている以上、議員は善処してほしい」と述べた。