「STAP細胞」の共同研究者であり、科学誌『ネイチャー』に掲載された論文の撤回を共著者に求めた山梨大学の若山照彦教授が16日、新たな事実を発表した。若山教授によると、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの研究ユニットリーダー・小保方晴子が作製したとする「STAP細胞」を培養し、研究室内で凍結保存していた細胞8株を、千葉市の放射線医学総合研究所に依頼して遺伝子を詳しく解析してもらったところ、若山教授が小保方に提供したマウスから作られた「STAP細胞」ではないことが疑問の余地なく解明されたという。その理由は科学者ではない私には正直意味がよく分からないが、緑色に光る遺伝子を入れた染色体の位置が、若山教授が保存していた細胞と小保方が「STAP細胞」として発表した細胞とでは違っていたことが明らかになったらしい。
小保方はこれまで、「STAP細胞」は若山教授の研究室のマウスを使って作製したとしてきたが、その主張が根底から覆ったことを意味するようだ。放射線医学研究所に依頼した解析結果について、若山教授は「これまで行われた分析結果はすべて『STAP細胞』を否定するものになっている。ただ、ないという証明はできない。今もあれば夢の細胞だと思うし、あってほしい」と説明した。
が、記者会見でそう述べた若山教授の表情はきわめて固く、「そうした期待をいまでも捨ててはいない」ようには、とうてい見えなかった。
また若山教授が記者会見を開いた同日、理研の小保方らが使用していた研究室の冷凍庫から「ES」と書いたラベルが貼られた容器が見つかり、その中に保存されていた細胞を分析したところ、若山教授が保存していた「STAP細胞」を培養した細胞と遺伝子の特徴が完全に一致したという。この分析を行ったのは、若山教授が依頼した放射線医学総合研究所ではなく、理研発生・再生科学総合研究センターの研究者たちだという。
この二つの研究チームが、いずれも小保方が作製したと主張してきた「STAP細胞」が夢の万能細胞ではないことを疑う余地なく明らかにしたと思われる。が、理研はいぜんとして責任回避のためか「小保方研究室で見つかったESと書かれたラベルの細胞と『STAP細胞』から作ったという細胞の特徴が一致したのは事実だ」と認めながら、「これだけで『STAP細胞』がES細胞だったと結論付けることはできない」としている。二つの研究グループが、それぞれ別個に分析して遺伝子レベルでいわゆる「STAP細胞」がES細胞と一致したという分析結果を出しているのに、理研はなぜ「STAP細胞」存在の「可能性」にそこまでこだわるのか。
理研の、とくに発生・再生科学総合研究センターに関する外部有識者による改革委員会は、すでに6月12日、それまでの調査結果をまとめ、重大な勧告を行っていた。
改革委員会は、STAP問題が生じた理由をこう分析・公表した。
1.通常の手順を省略して小保方を採用
2.笹井芳樹・副センター長は秘密保持を優先し、外部の批判や評価を遮断
3.小保方の研究データの記録、管理が極めてずさん
4.理研発生・再生科学総合研究センターにも不正を誘発する構造的な問題
5.理化学研究所本体も研究不正への認識が不足
この公式発表に先立ち11日にはメディアにより、発生・再生科学総合研究センターの解体や武市正敏(センター長)と笹井芳樹の事実上の退任を求めていたことも報道されていた。
理研は公的資金(事実上の税金)によって運営されている、いわば国立の研究機関である。そこを舞台にこれだけの詐欺まがい(本当に詐欺かもしれない)の研究が公的資金を使って堂々と行われ、世界的に権威があるとされている『ネイチャー』に13人もの共著者が名を連ねて投稿・掲載され、世界中の再生細胞研究に携わる人たちを巻き込んだ行為は、とうてい社会的に許容される範囲を逸脱している。関係者の処分は当然だが、理研そのものが解体的出直しを求められている。そのことを、まだ理研は分かっていないようだ。
小保方はこれまで、「STAP細胞」は若山教授の研究室のマウスを使って作製したとしてきたが、その主張が根底から覆ったことを意味するようだ。放射線医学研究所に依頼した解析結果について、若山教授は「これまで行われた分析結果はすべて『STAP細胞』を否定するものになっている。ただ、ないという証明はできない。今もあれば夢の細胞だと思うし、あってほしい」と説明した。
が、記者会見でそう述べた若山教授の表情はきわめて固く、「そうした期待をいまでも捨ててはいない」ようには、とうてい見えなかった。
また若山教授が記者会見を開いた同日、理研の小保方らが使用していた研究室の冷凍庫から「ES」と書いたラベルが貼られた容器が見つかり、その中に保存されていた細胞を分析したところ、若山教授が保存していた「STAP細胞」を培養した細胞と遺伝子の特徴が完全に一致したという。この分析を行ったのは、若山教授が依頼した放射線医学総合研究所ではなく、理研発生・再生科学総合研究センターの研究者たちだという。
この二つの研究チームが、いずれも小保方が作製したと主張してきた「STAP細胞」が夢の万能細胞ではないことを疑う余地なく明らかにしたと思われる。が、理研はいぜんとして責任回避のためか「小保方研究室で見つかったESと書かれたラベルの細胞と『STAP細胞』から作ったという細胞の特徴が一致したのは事実だ」と認めながら、「これだけで『STAP細胞』がES細胞だったと結論付けることはできない」としている。二つの研究グループが、それぞれ別個に分析して遺伝子レベルでいわゆる「STAP細胞」がES細胞と一致したという分析結果を出しているのに、理研はなぜ「STAP細胞」存在の「可能性」にそこまでこだわるのか。
理研の、とくに発生・再生科学総合研究センターに関する外部有識者による改革委員会は、すでに6月12日、それまでの調査結果をまとめ、重大な勧告を行っていた。
改革委員会は、STAP問題が生じた理由をこう分析・公表した。
1.通常の手順を省略して小保方を採用
2.笹井芳樹・副センター長は秘密保持を優先し、外部の批判や評価を遮断
3.小保方の研究データの記録、管理が極めてずさん
4.理研発生・再生科学総合研究センターにも不正を誘発する構造的な問題
5.理化学研究所本体も研究不正への認識が不足
この公式発表に先立ち11日にはメディアにより、発生・再生科学総合研究センターの解体や武市正敏(センター長)と笹井芳樹の事実上の退任を求めていたことも報道されていた。
理研は公的資金(事実上の税金)によって運営されている、いわば国立の研究機関である。そこを舞台にこれだけの詐欺まがい(本当に詐欺かもしれない)の研究が公的資金を使って堂々と行われ、世界的に権威があるとされている『ネイチャー』に13人もの共著者が名を連ねて投稿・掲載され、世界中の再生細胞研究に携わる人たちを巻き込んだ行為は、とうてい社会的に許容される範囲を逸脱している。関係者の処分は当然だが、理研そのものが解体的出直しを求められている。そのことを、まだ理研は分かっていないようだ。