北米トヨタ自動車の元社長秘書の日本人女性が同社の日本人社長からセクハラを受けたとして、トヨタ本社、北米トヨタ、同社長の３者を相手取り懲罰的な賠償を含め総額１億9000万ドル（約215億円）の損害賠償を求める訴えをニューヨーク州地裁に起こした。これにより、同社長は辞任に追い込まれた。この社長にとって、ちょっとしたことだったかもしれないが、その代償は大きい。
「公害の原点」と呼ばれる水俣病が公式確認から５０年を迎えた。国はその責任を認めたものの、認定基準を巡って今もなお解決はしていない。戦後、日本が急成長した影に、このような多くの犠牲があったことを私たちは重く受け止めなければならない。
