皇太子さま誕生日会見から

今日は皇太子殿下のお誕生日
これに先立って行われた記者会見の内容が今日報道された。

すでに現地で汗を流した方々や今後参加する方々のため、会見の中から被災地ボランティアについて述べられた皇太子さまのお言葉を以下に紹介しておきたい。

「国内外で大規模な災害などに見舞われる中で、被災地などで困難な状況にある人たちを、特に多くの若者たちがボランティアとして現地に赴き、助け合う姿も印象に残りました。両陛下から引き継がせていただいている仕事の一つに、これから海外に赴く青年海外協力隊とお会いすることがありますが、昨年海外に赴任する隊員の中には、被災地でのボランティア活動を経験した上で途上国で活動する方々もあり、そうした隊員たちとの会話を通じ、その志に勇気付けられるものがありました。その他、私の知人や学習院大学の学生などで被災地でさまざまなボランティア活動に携わった人たちからの話も被災地のことを考える上でとても有益でした。

　大震災から１年がたち、被災地でのボランティアの数も減ってきているとの報道も目にしますが、今なお困難な状況にある人々のことに、一人でも多くの人が思いを寄せ、それぞれが可能な形で手を差し伸べることが大切であると思います。被災地の復興には時間がかかると思います。私も、雅子と共に、これからも常に被災された方々と被災地に思いを寄せ、その復興を見守っていきたいと思っています。」（「毎日ｊｐ」から引用）

まもなく震災から１年になるがまだまだ大型機械ではできない一人一人の力が必要な作業は多い。
現地に行くとそのことを伝えてほしいと言われるが、あわせて言われるのが「忘れないでほしい」という言葉だ。

皇太子さまのお言葉は、その被災地の方々の思いを酌み取ったものと推察され、無為無策のまま時を浪費している政治行政とは違い胸温まる。

昨年夏ごろまではいろいろな道具持参での車での参加が重宝されたが、今は簡易な装備で参加できるツアーで十分。
全国各地からいまもバスが出ている。
この機会に、都合がつけば一度は現地に行くことをお勧めしたい。
「助け合いジャパン」http://tasukeaijapan.jp/?page_id=3813

静岡県の県債残高の推移

※平成２４年度末以降の見込額は県の「財政の中期見通し」による。

＜特記＞
平成２１年度の主な出来事
・川勝県政誕生
・静岡空港開港

島田市長の不見識～復興支援の形は様々、それがなぜがれき受け入れなしで無価値なのか～

県内ニュースをしばらく見ていなかったが、被災地がれき受け入れ問題に関して島田市の桜井市長が、
「（がれきを受け入れないで）絆だとかがんばれ東北だとかひとりじゃないよという言葉は、いったいどこに行っちゃうのってことになるんです。行動で示さなきゃ私はだめだと思います」
などとテレビで述べたそうである。

被災地がれきの受け入れについては純粋に科学的検証にかかる問題であるべきで、このような情緒論で是非の誘導を行うことは問題の解決にはならない不誠実な対応である。
まして、このようながれき受け入れを欠く様々な形の支援を見下すような発言は自己の負担のもとにできる範囲の支援をしているボランティアをも冒涜するに等しい。
彼は、彼自身が何の犠牲も出すわけでない行政の長としてではなく一個人としてどのような支援をしたのだろう。それはがれき受け入れがないとどこかに行っちゃうようなものなのだろうか。
だったらあまりにかわいそうな人だ。
無理なくできる範囲でできることから始める支援は確かに一つ一つは小さいがそれらがつながった時の大きさや尊さを知らないのだから。
さて、その島田市とは正反対にがれき受け入れの動きにストップがかかったのが神奈川県だ。
神奈川県の黒岩知事は「地元にじっくり話す機会を逸して申し訳ない」との陳謝とともに「前に出した提案は撤回せざるを得ない」とがれき受け入れの提案をいったん撤回することを表明したそうである。
大人の対応である。
一方の地元は今後の県との話し合いについて「百パーセント拒否ということはない。知事の気持ちを聞くことはやぶさかではない」と述べ、県側の新たな提示内容次第で協議に応じる姿勢を示したとのことでこちらも大人の対応だ。
多少時間がかかっても住民が納得するような検査体制や受け入れの条件などを詰めたほうがいい。
そもそも自治体の首長の務めは住民の生命・財産を守ることにあるのだから、個人の思いでそれをないがしろにしてはならない。住民に不安があればその解消が先決である。


本県にもどって、島田市は先に受け入れありきの姿勢。
準備万端で行われた試験焼却の結果を経て受け入れを本格化する算段であろうと推測される。
しかし試験焼却で環境中に放射性物質が拡散していないという結果が出たとしても、科学的にいえるのは検査した範囲で安全ながれきが存在するということでしかない。（試験焼却時以外のがれきについては何も証明されない）
真に安全なものなら受け入れを拒む人はいない。
問題は行政のずさんさ、独りよがりの検査の上でたぶん安全だろうというどんぶり勘定で無分別に受け入れてしまうこと、先に受け入れありきの姿勢からそのことへ進んでいくという不信感が大きい。
国の主張するがれき受け入れ問題が復興の遅れの元凶であるかのような責任回避的なこじつけもいかがわしい。
そもそもが本当に現地での処分は不可能なのかも疑問だ。
県も始めから自県が被災した際の他県の援助を期待してのいわば取引き的な受け入れでいいのか。教訓として自県完結の処理計画を立てるのが自立した行政の姿勢であろう。

禍根を残すような決着ではだれも救われない。
冷静に考えれば時間は無いようで話し合うには実は十分ある。
多くの争点が、それこそ専門家ですら白黒はっきりしない問題だからこそ、よくよく対話し、より多くの人が納得るような決着を目指すべきである。

平成２４年度空港関係予算調書の公文書開示請求

昨年３月７日のブログで「大阪などの情報公開先進県のように本県でも予算編成過程の情報がいちいち開示請求しなくてもだれでも見られるようになることをかすかに夢見て」と書いたところですが残念ながら本県は相変わらずのブラックボックス。
決まってから公表した上で、その詳細は自ら明らかにはしないで知りたければ教えてやるというような驕った行政が続いている。
そこで、例年のことであるが、さきほど、県ホームページからインターネット請求で以下のとおり公文書開示請求を行いました。

目的：空港関連予算の具体的使途及び積算根拠を検証するため
請求：（↓つづきページへ）
平成24年度県予算案中の以下の25事業予算に係る予算調書類（平成24年度当所予算編成要領の「様式編」及び「その他様式編」に規定の文書（附表含む）並びにそのほかに予算査定に用いた文書のすべて）

＜事業名＞（＜担当課＞）＜予算額＞
空港競争力強化事業費（空港利用政策課）373,000千円
空港定期便拡充促進事業費（空港利用政策課）180,000千円
航空物流推進事業費（空港利用政策課）12,000千円
空港ガーデンシティ構想推進事業費（空港利用政策課）392,800千円
空港管理運営事業費（空港経営課）537,000千円
富士山静岡空港利便性向上事業費（空港経営課）223,744千円
ターミナル地区西側整備事業費（空港経営課）38,000千円
空港周辺施設維持管理事業費（空港経営課）39,000千円
ターミナル地区西側利用推進調査費（空港経営課）4,500千円
空港周囲部環境保全対策事業費（空港地域連携課）99,000千円
隣接地域振興事業費助成（空港地域連携課）385,000千円
空港周辺地域の“理想のまちづくり”グランドデザイン策定事業費（企画課）7,000千円
空港アクセスバス運行事業費（交通政策課）69,400千円
ふじのくに海外誘客推進事業費（観光振興課）93,500千円
地域外交展開事業費（地域外交課）74,800千円
国際化総合推進費（地域外交課）8,000千円
海外駐在員事務所運営費（地域外交課）153,322千円
浙江省友好提携30周年記念事業費（地域外交課）29,500千円
多文化共生推進事業費（多文化共生課）30,695千円
県民国際理解推進費（多文化共生課）105,967千円
静岡県・浙江省友好提携30周年産業交流推進事業費（経済産業部政策監等）71,500千円
環境分野における県省30周年記念事業費（環境政策課）2,500千円
青少年の国際交流推進事業費（教育政策課）10,300千円
国際災害ボランティア支援ネットワーク整備事業費（危機情報課）3,900千円
危機管理総合調整費（危機管理総務課）9,000千円

天下りポスト確保に合わせて１千万円の新規補助金予算化

大胆この上ないことに県は民間出身の社長を追い出し天下りポストを２つも確保したばかりの天竜浜名湖鉄道に来年度予算で１千万円の新規補助金を交付する予算案を盛り込んだ。

天竜浜名湖鉄道にはこれまでにも鉄道事業の支援金が予算化されてきた（H24予算案：500万円）が、これとは別の名目での新規予算である。
しかし、あまりに分かりにくい。
従来から続く予算の名目は「天竜浜名湖鉄道の利用客増加を図るとともに、沿線地域の交流人口拡大を目指した取り組みの支援」だが、これに加え予算化された今回の新規補助金1千万円は「歴史的に価値のある鉄道施設の保全を支援し、訪ねてみたい景観の形成を図り、観光交流の拡大につなげるための支援」と何が違うのか分かりにくい。
なぜ、その目的に合致するのが天竜浜名湖鉄道だけなのかもいかがわしく、初めに補助金交付ありきのこじつけの印象が強い。
結局天下りャXト増に合わせて高額退職金に備えた人件費の肩代わりになるのだろう。

県政収入は3970億円しかないのに人件費等の義務的経費だけで6379億円かかるという借金体質の財政状況。その結末として12年度末の県債残高が2兆6,105億円と過去最高になろうという状況下でも将来の増税頼みで無駄使いをやめない県行政。
国民から搾り取り役人栄える構図は変わらない。
これでは橋下大阪市長が国民受けするのも無理からぬことだ。