休止期間のお知らせ

12月26日（出国）から1月4日（帰国）まで当サイトを休止します。
南米（Perú）の山中でテント生活に入ることから電波不通で一切管理できないと思われるため端末を持っていきませんのでコメント投稿管理等休止させていただきます。ご承知おきください。

2013.12.25追記
それでは皆様、良いお年を。

JR東海、川勝の空港新駅構想に「意味が分からない」と一蹴

今日のJR東海の社長会見で山田社長は、７年後の東京オリンピックに便乗し静岡県知事川勝平太が設置の再考を持ち出し騒いでいる静岡空港新幹線新駅について、「意味が分からない」と一蹴した。

川勝の空港新駅構想は１２月県会でも質疑が行われ、これまでの発言と併せ、要約すると以下のように知事は構想及びその理由を示している。

１　オリンピック期間中（17日間）の航空需要を首都圏の空港だけではまかなえないので、新幹線新駅を造って静岡空港が成田、羽田を補完する首都圏第三空港となるべき。
２　富士山が噴火すれば降灰のため東側の成田、羽田は飛行機が飛べなくなるが西側の静岡空港は使えるので首都圏第三空港にふさわしい。
３　静岡空港は南海トラフ巨大地震等の防災拠点であるので被災時の支援部隊などの輸送に空港新駅が有効。
４　JRの採算性を害しないように、新駅は原宿の御召列車用の駅同様、有事の際やオリンピックの際に使う（駅員を配置し開設する）だけでよい。
５　JRに陳情や誘致はしない。駅の必要性（富士噴火時やオリンピックの際の首都圏空港としての位置づけ）は国に訴えていく。

これらについてコメントすれば、
JRの社長も述べたが、そもそもわずかな期間のイベントのために何百億円も使って駅を造る必要性は何ら認められない。（今でさえ安い成田などの他空港に需要を奪われているのに片道７千円もの新幹線料金の追加負担ではいくらオリンピック時とはいえ需要は少ないだろう。）
さらに南海トラフ巨大地震の際に空港が防災拠点となるとしても、新幹線自体被災し、復旧後の新幹線を利用するとしても防災拠点への行き来という需要などほとんど見込めない。（そんなことよりも先に震災などによる原子力災害発生時の３１Km圏内８６万人の避難計画（避難路のインフラ補強含む）をしっかりしろといいたい。）
さらに滑稽なのは富士山の噴火であるが、川勝は噴煙が東にだけ向かうとでも思っているのだろうか。
2010年のエイヤフィヤトラヨークトルの噴火でもヨーロッパだけでなくアメリカ大陸にまで火山灰の雲が及んでいる。
まして静岡県は福島よりも西に有りながら、噴火よりもわずかな爆発にもかかわらず福島原発の放射性物質の被害を現に受けたではないか。
今月の放射性物質検査でも微量では有るが未だに、県西部の浜松市においてさえ、水に戻した後の乾しいたけや獣肉からセシウムが検出されている。
川勝の必要性の根拠はあまりに御花畑の発想で経営経験がないことを差し引いて学者として見てもお粗末きわまりない。
夢を語るのは大いに結構だが、現実をふまえた夢でなければ誰もついていかない。
まして株主責任を負っているJRにとってはなおさらだ。
税金使い切り体質の変わらない県のように採算性と関係のない経済波及効果だけで事業を行う民間企業はいないのである。
意味のない新駅に税金を使うくらいなら、いくら有っても足りない道路や橋といった生活インフラの老朽化対策に回した方が賢明だ。

静岡空港利用者の推移（開港5年目第6月）～国内、外国人旅行者ともに右肩上がりの中で続く低迷～

静岡空港利用者数（搭乗者数）の推移

（注）開港初年については月ごとの発表のなかった上海便各月推計データを加味した上で5か年を比較したグラフです。

国内では宿泊旅行者数が平成２１年から右肩上がりに伸び本年は１．５倍に、また、訪日外国人旅行者も平成２３年に６００万人台に落ち込んだもののその後右肩上がりに伸び、本年はついに念願の１０００万人突破確実となる中、静岡空港は前年同月とほぼ同じ実績にとどまり、かつ開港初年の3/4以下に落ち込むなど、県が豪語した右肩上がりの旅客増がまやかしであったことを証明する現実の前に、この空港の存在意義が問われてしかるべき状況にある。
このような中、現状では万策尽きたかのようにオリンピックに便乗し空港新幹線駅構想を蘇らせ、国からの圧力に期待しての陳情や駅建設費の全額県負担とオリンピック期間中・緊急時だけに利用の臨時駅でいいから造らせてなどとあの手この手でJRに迫るもだめだしをされた静岡空港。
それでもなんとか県民に希望を持たせ税金投入継続拡大を正当化しようと、現在策定中の県の次期総合計画で現状の目標７０万人の達成も不可能であったにもかかわらず８５万人という目標を掲げるという暴走ぶりだ。
ついにはリニア新幹線の環境問題での譲歩を持ち出してJRにも譲歩を迫ろうという脅しまがいの算段もあけすけなだけに、空港のためなら何でもありの道理なき暴走行政に、もはや県民利益も県民目線も垣間見れない。まさに、一部の利権者のために県民に犠牲を強いる国政の縮図というべき静岡県行政の姿である。

以下、開港5年目の6月目となる11月実績に基づき傾向を概観する。
＜傾向等＞
11月実績は現有７路線のうち過去実績を更新したのは昨年新設された台北線のみだ。
国内線にあっては過去５年間で３番目の実績であったものの、国際線にあっては先月に続き過去最低であった。

＜路線ごとに見た過去5年間の11月実績のみで比較した順位と比率＞
札幌線5,415人 　　3位/過去５年（１位の平成21年7,249人に対して74.7％）
福岡線10,104人　　2位/過去５年（１位の平成21年10,738人に対して94.1％）
鹿児島線2,584人 　2位/過去５年（１位の平成21年3,167人に対して81.7％）
沖縄線6,145人 　　2位/過去５年（１位の平成24年6,499人に対して94.6％）
ソウル線5,723人　5位/過去５年（１位の平成22年15,908人に対して36.0％）
上海線1,306人 　　2位/過去４年（１位の平成23年1,666人に対して78.4％）
台北線4,014人 　　１位/過去２年（昨年3,003人に対して133.7％）

総利用者は35,549人で、対平成２１年同月比は73.2％

また、個別路線については、11月が国内国際とも需要の少ない中での年次比較となるため、大きな変化の兆候は見られない。
搭乗率が一般に採算ラインの目安とされる６５％を超えたのは福岡線の72.3％と台北線の74.7％で、残る５路線は60％をも下回っており、依然苦戦中である。

よって、5年目の実績については、先月同様45~50万人程度（県の平成２５年度目標は７０万人）との推測に変更はない状況である。

以下、今月の実績を記す。
＜平成25年11月の実績：対前年同月比＞
路線：搭乗者数対前年同月比（H25.11／H24.11）：搭乗率[H25.11；H24.11]

札幌線：114.4％（5,415人／4,735人）：[51.3%；48.1]
福岡線：112.6％（10,104人／8,973人）：[72.3%；64.4%]
沖縄線：94.6％（6,145人／6,499人）：[58.2%；66.0%]
鹿児島線：118.3％（2,584人／2,185人）：[55.9%；47.9%]
国内定期便計：108.3％（24,248人／22,392人）：[61.0%；58.6%]

国内線チャーター便計：87.2％（258人／296人）：[61.4%；98.7%]

国内線計：108.0％（24,506人／22,688人）：[61.0%；58.9%]

ソウル線：66.7％（5,723人／8,579人）：[50.1%；56.7%]
上海線：128.8％（1,306人／1,014人）：[43.7%；38.2%]
台北線：133.7％（4,014人／3,003人）：[74.7%；68.0%]
国際線定期便計：87.7%（11,043人／12,596人）：[55.8%；56.7%]

国際線チャーター便計：0％（0人／268人）：[-%；97.1%]

国際線計：85.8％（11,043人／12,864人）：[55.8%；57.2%]

全路線計：100.0%（35,549人／35,552人）：[59.3%；58.3%)]

繰り返される過ちと怠惰な役人、危険な性善説

先日公文書開示請求した文書の開示決定文書が届いた。
この通知の記述を見て、進歩のない役人、学習しない役人の姿が見て取れたので紹介し、問題を考えてみたい。


写真の文書は今回送付された複数の開示決定文書の中の一部であるが、見てのとおり担当課等の欄に「経済産業部賀茂農林事務所企画経営課との記載がある。
しかし、このような名称の組織は存在しないのである。
この点については以下のリンク先に記述のとおり５年以上も前に県に対して指摘して改善を求めた事項である。
＜出先機関名称誤用問題リンク＞
・2007/6/1
・2007/6/28
・2007/7/1
・2007/7/7

残念であるが、直っていない。
むしろ過ちが蔓延している状況だ。
というのも、今回開示の東部、中遠、志太榛原の各農林事務所も同様に経済産業部と冠していただけでなく、１１月２６日に県が「県職員（知事部局）の懲戒処分」として農林事務所の職員２名の処分を公表した際の記者提供資料中にも「経済産業部の出先」との誤った記述があり、さらには事件を受けての経済産業部長からの綱紀粛正文書においても「経済産業部の職員２名が」などとまるで農林事務所の職員が自分の部下であるかのような勘違い文書が来ていたからだ。
組織全体が組織の法体系を理解しておらず、さきの監査請求でも明らかなとおり法令は無視され、違反しても何らの呵責もない有様だなのである。

５年前に併せて指摘した以下の事務事業についての情報公開についても同様だ。
＜事務事業非公開問題リンク＞
・2007/6/17

県ホームページを見ると今回誤った組織表示をした東部農林事務所などは２０１０年を最後に更新していない。
こういった組織は職員も法令遵守意識が希薄になるのだろう、盗撮事件を起こした。

人というものは元来怠惰な性向をもつものだが、特に、税金という不労収入で維持される組織である役所においては、役人は監視の目が希薄になれば容易に堕落するものだ。
役人の堕落は組織の堕落につながり、ひいては国益を損なうに至る。

役人に性善説をもってはいけない。
権力の監視と是正行動の保障は立憲主義憲法の基礎たる自由主義的民主主義の一丁目一番地である。

残念なことに国においては特定秘密法案が強行採決されそうである。
成立しても直ちに国民の目に見える害悪を出さないだろう。
しかし、これで終わりとしてはいけない。
悪法は忘れた頃に認識可能な猛威を振るうものだからだ。
過ちを改められるのも国民が選出する議員で構成する国会である。
役人の手から国民に主権を取り戻すために、是非にも次の選挙に改正を公約する政党が出てほしいものだ。