新型コロナウイルスで収入減なら自動車税の納税が１年猶予に

新型コロナ対策としては１０万円給付がクローズアップしていますが、毎年の税金についても困窮者救済のための法案がまもなく成立見込みです。
大まかな内容は既に福岡県のホームページに出ていますが、新型コロナの影響で収入がおおむね２割減った方なら地方税（自動車税など）の納税が１年猶予になります。
つまり、新型コロナの影響で収入が２割減ったという人は自動車税種別割（自動車税の名称がこのように変わリました）の今年の納期限は6月1日ですが、それが来年の6月1日まで延長されるのです。しかも延滞金加算されることはありません。
とは言っても税金自体が免除されるわけでないので来年２年分払うことになってしまいます。
それでは負担感が強いという人は、月々１万円とか分割納付することも可能です。（参考：福岡県のパンフ）
5月の自動車税ほかの地方税の通知が届いたら所管する役所に是非相談してみてください。

県の出先は別世界

役所の常識は世間の非常識とはよく言うが、この新型コロナの状況でも同じだ。
昨日、政府の専門家会議が「人との接触を８割減らす、10のャCント」と題した子どもでもわかりやすいイラスト入りの資料を出して国民に対して日常生活を見直すよう呼びかけたばかりだが、こういう呼びかけは国民とは別世界のような意識の役所には全く届かない。
例えば、十番目の「会話はマスクをつけて行うこと」という当たり前のことでさえ、役所の中では今日も今日で普段と全く変わらずマスクなし同士で平気でくっちゃべる有様。接触を８割減どころか昨年度に比べてパワーアップしてるくらいだ。
感染が身近に感じられないというのもあるだろうが、上から具体的な指示がないと動かないという県の出先機関特有の役所風土もある。
特に出先のャ`１（所長）、ャ`２（次長）にとっては言われたとおりに動き言われていないことは触らないという習性が染み付いている。国がどう言おうと県の本庁から指示がないと判断できない、指示できないのである。
故に県の出先に用があって来庁する際は、病院のように入り口でチェックがなくても、というよりないからこそ、マスクだけでなく眼鏡等して行くことをお勧めする。
コロナ前と同様に、ばったり職員と会いマスクなしで平然と対面で話しかけられる恐れが大いにあるからだ。
役所で感染してそれを知らないまま家内や知人に広めてからでは後悔してもしきれないだろう。
くれぐれも「役所の常識」からは自己防衛を。
ちなみに市町の方が住民に身近な分、意識（対応力）が高いようである。

ご無沙汰してしまいました

皆様、お変わりなくお過ごしでしょうか。だいぶご無沙汰してしまいましたが、私は健康そのもので元気に過ごしています。
昨年度は高齢化した父母に代っての地域の役員仕事や農地や山の仕事など土日まで忙しかったのですが一昨日の農業用水の共同聡怩熄Iわりようやく一息つけるようになりました。
とはいえ、今は新型コロナウイルス という国難の真っ只中ですので、私もそうですが、なかなか空港問題含め県行政について関心がいかないのではないかと思われます。よって活動は様子を見つつ再開していきたいと思います。

さて、新型コロナウイルスで私が思い出すのが11年前の新型インフルエンザです。
このブログの記事カテゴリにあるように、当時仕事でその対策に従事していたからです。
思い出しながら当時の記事を振り返ってみると今の川勝知事のこの新型コロナ問題での存在感の薄さに納得するような記述を見つけてしまいました。
それがこれです。

「川勝平太、空港は４つの柱の一つだが医療・福祉は私のカラーではない」https://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/469.html#readmore

やっぱり何年たってもこの知事は変わってないんですね。
こんな状況下で本当に浜松に野球場作ったり沼津の貨物駅跡地にサッカー場を作るんですかね。
その前に来年のオリンピックですけど・・・