下田市道の駅問題の現場には未だ処分制限のある土地改良事業財産が残存＜下田市道の駅問題＞

以下は下田市が開示した平成２５年４月１７日の「県営土地改良財産の処分について」という文書である。

伊豆縦貫自動車道計画のインターチェンジが過去の公共事業の受益地に重なることとなったことから国土交通省中部地方整備局沼津河川国道事務所長が平成２４年２月１４日に下田市に申請、その後下田市長が静岡県知事に申請、静岡県知事が関東農政局長に申請、そして翌年の平成２５年４月１７日付けで以下のとおり処分が承認されたという経過である。

このとき対象となった県営土地改良財産とは、

農林水産省の国費補助を受けて静岡県が行った「県営ほ場整備事業稲梓地区（下田市箕作地内）」に係る道路、用水路、排水路で、仮称下田北インターチェンジ工事予定地直下の部分。

より具体的には、

道路：151.1メートル（H9.3.17取得）

用水路：204.7メートル（H9.3.17取得）

排水路：95.85メートル（H9.3.17取得）

排水路：51.3メートル（H9.3.28取得）

であり、それぞれ補助金適化法上の処分制限期間（耐用年数）は、

道路：40年

用水路：17年

排水路：17年

となっている。

つまり、

用排水路は平成26年3月に制限期間は経過しているが、道路は令和19年3月まで国庫補助を受けた事業者である静岡県に（市町への財産譲与後においても）処分制限の責任があるということである。（→写真の左文書の条件２の部分に相当）

また、写真の左文書の条件１の部分の代替財産とは、処分する道路や用排水路がなくなった場合に水田工作の継続ができなくなったら農地の意味がなくなるので処分制限の有無に関わらず転用行為に当たっては機能交換という形で対応することが農業関係の法律（農振法、農地法）で求められており、この代替施設が代替財産である。

実際に県は

「土地改良施設の機能が損なわれないよう、適切な代替施設の施工を求める」

「優良農地の減少を防ぐため、可能な限り路線位置の精査および工法検討を求める」

と意見を持って国に申請しており、

申請時の原案ではインターチェンジ下は土羽構造の盛土で我が家の農地の一部が付け替えの道路や用水路の用地に計画されていたが、その後設計は変わり土羽出なくなったことから現在では処分対象の範囲はかなり限定的なものとなっているのである。

要は、こういった経緯がありながらその事実がなかったかのように耕作が継続されている農地全体を土捨て場として近いから埋めてしまえという国土交通省沼津河川国道事務所とその指示を受けた下田市長が、単に農業を蔑ろにしているだけでなく公共事業を公共事業で潰すという不条理に極めて強引な手法で加担しているという現実が今目前にあるという事実である。

よって、この悪事に対して決して耕作断念買収合意という譲歩（※現在は農地集約化した中心的担い手に耕作を任せているが、仮に何年か後に現在の耕作者が撤退しても自前での耕作も可能な限り）はできないのである。

＜下田市が示した道の駅想定範囲＞

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＜追記：任意買収より強制収用が良い理由（奈良県の事例から）＞

下記コメントに記載

隠蔽体質の下田市、審査会答申を受け非開示決定等を取り消し、部分開示に

先日書いた「その利権の構図を明らかにしようと公文書の請求をしましたが「存否応答拒否」という異常な対応（注：審査請求中）をしてまで隠蔽し、いまだに策を弄している」

及び「下田市は情報公開を請求しても隠蔽ばかり。（審査会諮問を経て市の非開示処分取消し１件、もう１件は審査中）」

の審査結果（市の処分取消し）が出され、これに基づき令和４年３月１８日の市長と国交省との謀議の公文書が部分開示（会議記録部分は開示部分が拡大し、存否応答拒否していた資料は部分開示と）された。

以下がその文書であるが、見てのとおり建設発生土処分の２か所の候補地に関する部分については未計画候補地という理由で非開示となっている。

その２か所のうち市が道の駅想定範囲と県に示した場所にあっては、下田市道の駅問題のこれまでの経緯にも記載のとおりこの謀議を受けてから唐突に進められたことから国が指示した候補地であることは明らかである。

もっとも今回の部分非開示により、現時点で未計画であるということが公にできたことは収穫である。（実際、事業認定の前提となる計画はもちろん農振除外の見込みさえ立っていない。市は地元住民や用地権利者の同意のない中で住民偽装のワークショプでの絵に描いた餅づくりに奔走中という有様。）

＜審査請求前（元処分）＞

※会議報告書の次ページ以下は全て黒塗り。

なお、国交省資料は存否応答拒否処分

＜審査会答申後（元処分取消し後の部分開示処分）＞

※以下会議報告書ページは有意な開示情報がないため省略

＜存否を明らかにして部分開示された資料（全９ページ）＞

※p３〜６は加増野、須原、箕作の既存受入先・候補地に関する図やエリア写真であるため省略

広域ごみ焼却施設等建設でも初めに結論ありきで住民不在で進める下田市長

以下は、今日の新聞折り込みチラシ

さきの下田市長選挙でも話題になった下田市、南伊豆町、松崎町、西伊豆町の４市町による広域ごみ焼却施設等建設問題（場所は下田市の現施設用地）に関するものであるが、事業の進め方は「下田市道の駅問題」と同様で最初に結論ありきでそのためのアリバイづくりに奔走という構図が見て取れる。

この問題、なぜもっと早くから問題とならなかったのかといえば、はっきり言って多くの下田市民は建設場所も今と変わらないため今ある施設の更新くらいにしか思っておらず市庁舎移転問題のように場所が未定の段階から各論があったのと違い初手で無関心だったからというところだろう。

まして今に至る建設計画決定の経緯などというものはほとんど知られていないのが事実だ。

ちなみに、下田市以外の３町でほとんど問題視されていないのは財政的メリットが大きいとされている（運営管理費及び収集運搬経費の１０年間合計比較で下田市で集約化すれば下田市は７％減、南伊豆町は２４％減、松崎町は３２％減、西伊豆町は２６％減の見込み：「静岡県一般廃棄物処理広域化マスタープラン」による試算）からだが、災害時の道路の寸断や土砂災害に弱い下田市の建設場所を考えれば、後々、皆後悔するものと予想されるが、大丈夫か伊豆半島。

元土木技師松木正一郎市長による暴走と脱線続く下田市政、観光回復も進まず

下田市議会９月定例会で下田市当局の予算案に対し修正動議が提出されこれが可決された。市側が一方的案で移転前の市庁舎跡地活用の利活用を進めるための調査業務委託関連予算案を提出したからだ。

修正動議の理由として「（活用に）意見を求める機会がない」「庁内の政策決定が不十分で議案上程は時期尚早」「市民の理解を得ていない」（＝今日の静岡新聞報道による）など。

箕作地区の「下田市道の駅問題」同様、市民の声などお構いなしに市長が決めたことはどんなことをしても進めていく独善性は相変わらずだ。

形だけの民意や合意のアリバイ作りをしてでも、県の土木技師職員として与えられた事業使命は撤回や変更なく忠実に遂行していくんだという姿勢と重なる。

県退職時は箔付もあって防災局長という行政職で退職したものの、その前は土木所長、採用から一貫して土木の技術職だった市長だけあって、行政職経験はないに等しく、地方自治や民主主義など到底理解できていないからなのであろう。

さらに、下田市の公用車の車検切れ運用が昨日明らかになったが、県でも同様の事案が過去にニュースとなるなど大問題となり徹底した対策が行われており、県の行政職ならその対策徹底を知らないわけがない。

また、市が農地法違反で市職員駐車場を整備したのも行政機関としてはあまりにお粗末だ。

加えて、以前紹介した公文書開示請求に対する「存否応答拒否」での非開示処分であるが、これについての審査請求の審査会答申が昨日届いた。

内容は、「これを取り消し、請求公文書２の存否を明らかにした上で、改めて開示または不開示の決定を行うべきである。」（＝請求公文書２とは存否応諾拒否した会議資料文書）というもの。

この取り消しは当然のことであり、県の行政職員なら新規採用の職員でも研修で学ぶレベルの法解釈問題だ。

別件で寄った市役所の建設課でこの存否応諾拒否の処分書を受け取った際にあまりに基本的な問題で「これで大丈夫か」と口頭で審査請求が当然の事案である旨伝えたのだが覆ることはなかったもので、お粗末な市行政という結果こそ変わらないものの、ここに市長の隠蔽の意向があったのかは知りたいところだ。

静岡県内の観光地ではコロナ前の賑わいを既に取り戻したところも多い中、下田市は出遅れどころか沈んだまま。市が何をしたいのかさっぱりわからない市民が多い。

一部の声だけで姿勢を独善的に進めるのではなく、開かれた市政でなければ納得ある協力は得られずさらに沈んでいくままだということを市長には自覚してもらいたいものである。

下田市道の駅問題の現場、市が隠したい肝心の地権者と耕作者の意向とは＜下田市道の駅問題＞

下田市道の駅問題の現場については、令和４年８月２９日午後の市と県農林事務所との打ち合わせで、農振除外について「地域の地権者や耕作者の合意がなければ、ありえない話である。」と県から意見されたようにその意向は重要な要素であるため、中山間集落協定者としても地権者や耕作者の意向を聞くよう市に要望し、ようやく令和５年度に市がアンケートを実施したところである。

ところが、最近の既成事実化を図るかのような各種計画での位置づけなど、まるでこの不都合なアンケート結果がなかったかのような市の態度には疑問を禁じ得ない。（しかもアンケートを実施した市の担当係長はその直後に定年前にもかかわらず退職といういわくつき）

兵庫県知事同様、市長も人事権を掌握しており容易に職員の独裁者たりうるので市長の意向がはっきりしていてはどんなに間違ったことであっても内部から異議が出てくることは到底期待できない。

故に国や県においては以下の事実を認識して正しく判断願いたいものだ。

＜R５年度下田市実施の地主の意向調査結果＞

＜R５年度下田市実施の耕作者（利用権設定者等）の意向調査結果＞

＜道の駅問題の現場（市の資料から）：ただし図中ピンク文字は当方で入れたもの＞