「巨大地震注意」でも能登半島地震から全く備えが進まない下田市のＴＫＢ

能登半島地震を受け、衛星通信など通信連絡手段の備えとともに災害時の避難所に必要とされる「TKB」の課題が再認識された。

Ｔ＝トイレの課題…「汚い」「段差」「和式」

Ｋ＝キッチンの課題…毎日、パンやおにぎり

Ｂ＝ベッドの課題…床の雑魚寝が健康を害す

（４８時間以内に整える「ＴＫＢ４８」が目標）

にもかかわらず、全くこれらの課題への対応に消極的なのが下田市だ。

取り組みの具体化や予算措置を行う機会はこれまでに何度もあったにもかかわらず、土木建設事業優先で一向に取り組む気配さえない。

こうした中、昨日夕方に発生した宮崎の地震を受け、気象庁は８日、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表。

気象庁「本日（８日）１６時４３分頃に日向灘を震源とするマグニチュード７．１の地震が発生しました。この地震と南海トラフ地震との関連性について検討した結果、南海トラフ地震の想定震源域では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられます。今後の政府や自治体などからの呼びかけ等に応じた防災対応をとってください。」

今実際に南海トラフ巨大地震が伊豆を襲ったら、能登からの半年以上の期間にやれることをやってきたと下田市は言えるのか。

市長は今後、住宅耐震化補助（倒壊ゼロ）の推進や「下田市事前復興まちづくり計画」に基づく訓練とワークショップに取り組むなどとしているが、やはりピントも優先順位もずれているのではないか。箱物整備よりも先にすべきことがある。まずはそれをやって見せて欲しいものだ。

下田市と稲梓区長会のマッチポンプ（自作自演）再び＜下田市道の駅問題＞

稲梓区長会が７月３０日、下田市に伊豆縦貫道建設発生土の活用や下田北インターチェンジ（仮称）付近の整備を再び要望したと今日の伊豆新聞で報道された。

性懲りもなく昨年と同じマッチポンプ（自作自演）（下写真）を演出したいのであろう。

（この公文書は、令和５年３月１３日付けで下田市の指導で稲梓区長会長と箕作区長が提案書を提出し、同月２３日に市長が市の計画にも沿っており「地域としても望んでいる」ので農地を開発したいと県に協議を申し入れたという、マッチポンプ（自作自演）の証拠文書である。）

今回も前回同様、整備要望地の地権者や耕作者の同意はもちろん説明さえもしない、地域住民にも何らの説明もなく出された要望である。

区長会長は地域住民を代表しているわけではないので区長会長として出しただけと言われればそれまでだが、他人の土地を市に整備しろという要望を勝手に出すのはあまりに非常識ではないのか。あくまで区長会の要望であるのに市が勝手に地域住民同意の要望であるかのように対外的に説明して既成事実化するのも問題である。市の振り付けが今回もあったのではないかと疑わざるを得ない。

いずれにしても、地域住民の同意のもと行われたものではないことをここに明記し、個々の住民が既に決まったことだというような状況下で異論を申し立てる自由を抑制されることのないようにしておきたい。

どこでも当たり前のように儀式化している行政手法の暴走（住民意見偽装）を許してはならない。