石川県政終わる、新たな時代への期待

今日、ついに石川嘉延による県政が幕を閉じた。
彼を彼成さしめた出来事が、知事選前に住民投票に賛成し公約といいながら、当選するや反故にし、その住民投票の代わりにといって自身が理事長を務める当時の静岡文化件p大学学長の木村尚三郎を委員長にした静岡空港専門家委員会を第三者機関と称し、この意見を隠れ蓑として空港建設を強引に推し進めた一件であろう。http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/kukousp.html
結局彼らは住民投票に変わるものという重責にもかかわらず、結果について誰も責任を取らずに終わった。行政と御用委員による無責任体質が発現した瞬間であった。これはその後の県政運営に組織風土として根付き、収用ミスという花まで咲かせたのである。

また、この一件で、彼の本質、最後の言葉にもなった「うそも方便」「君子豹変す」が明らかとなったといってよい。
http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/tokubetu.html

ようやく、この暗黒時代、虚飾と情報操作の県政（http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/kensei4.html）も終焉するが、これから第二幕と成らないことを期待したい。
そのためには、県民が各候補のマニュフェストを熟読し、その裏に隠された抜け道に留意しつつ、その人物の言動から本質を見抜かなければならないが、短期間ではなかなか難しいのが現実である。

ただし、多く、理想や希望は打算の前に敗北するが、決してその光が消え去ることはない。
ゆえにいかなる結果にかかわらず、公約が真に実現されるのかごまかしがないかをしっかり監視していくことこそが、我々のよりよき未来への重要な責務である。
いずれにしても、新たな時代の幕開けである。

平成21年6月17日午前1時11分記

お知らせ

あさって17日、長きに渡り県政を支配してきた石川知事が県庁を去ることとなります。
後継指名するかと思いきや、自身の不評が障害になると考えてか、真の意中の候補の名前も明かさず、住民投票賛成の時のように上手く県民をごまかし影響力を行使しつけるつもりのようですが、はたして上手く行くものでしょうか・・・

さて、石川県政も幕を下ろすということで、17日に最後の記事を書いた後、新知事誕生まで、このブログもお休みさせていただきます。
コメントについても、選挙告示日以降終了まで表示はされませんので御承知おきください。

昨日１日で１００万円をＪＡＬに、搭乗率保証早くも破綻

開港から１週間の搭乗率が明らかになった。
搭乗率保証の対象として注目の福岡便は66.2％と3日間で2.3％も下降した。
他の路線も、軒並み下降だ。
福岡便は9日までの6日間の搭乗率が67％であることから、計算上、昨日の搭乗率は61.56％、8～10日の3日間の搭乗率は63.29％と推計される。
すなわち、7日間で約300万円、昨日1日で見れば約100万円がＪＡＬへの保証額に上乗せされた形だ。
県はこの状況にあっても、「目標は達成できる」と強気だが、出血が止まらない状況の中でいたずらに手をこまねいて致命傷になっても責任は誰一人取ることはないのでお気楽なものだ。
昨日程度の水準で推移すれば、年度末で約３億円の税金がＪＡＬに支払われることの意味を理解し、せめて、搭乗率50％にも満たない昼の便(76席)は廃止すべきであろう。
相変わらず県のホームページには情報開示されていないので、
以下に、開港から１週間の搭乗率をまとめておく。
（なお、（）内は開港から４日間の搭乗率である。）

国内路線
ＪＡＬ福岡便(3便)　６６．２％（←６８．５％）
　（静岡発 8:40便(150席)　80.1％）
　（静岡発14:00便( 76席)　47.6％）
　（静岡発17:55便(150席)　70.8％）
　（福岡発 9:00便(150席)　68.2％）
　（静岡発12:05便( 76席)　47.6％）
　（静岡発18:05便(150席)　65.1％）
ＪＡＬ札幌便(1便,150席)　８２．７％（←８４．８％）
ＡＮＡ札幌便(1便,120席)　７５．４％（←８６．４％）
ＡＮＡ沖縄便(1便,120席)　８８．１％（←８８．６％）

国際定期便路線（公開分のみ）
アシアナソウル便(1便,177席)　６５．０％（←８５．５％）

早くも搭乗率保証に赤信号、開港初日のご祝儀搭乗加えても６８．５％

開港一番機のほぼ満席の福岡便を加え、開港初日の福岡便では何とか搭乗率保証の70％を1.1%上回った静岡空港。
今日の報道で明らかになった、ご祝儀搭乗の開港日含む４日間の福岡便（欠航便除く）搭乗率は68.5％。
スタートダッシュで貯金どころか早くも借金生活。
県は、JALに保証している70％の搭乗率は達成可能といい、保証は「まさかのときの下支え」と説明したが、開港するや「まさか」の赤信号が点ったわけであり、これ以上の県民負担を生じさせないためにも早急な見直しが急務であろう。
立木のときのように責任逃れのためにのらりくらりとして、つけを大きくしてから県民に回すのは止めてもらいたいものである。
もっと問題なのは、このような重要な情報を県が県民に明らかにしないことだ。
県のホームページから得られるのは、
日ごとの空港入場者数、国内線トータルの搭乗者数、国際線トータルの搭乗者数、という程度であり、路線ごとの情報は公開していない。
都合の悪い情報を隠したい気持ちの現れだろうが、県民不在を象徴している。

彼らの判断基準は県民が何を知りたいかではなく、県民をどのように誘導するかでしかないということだからだ。

しっかり染み付いた隠蔽体質、御都合主義。
これを、あたりまえのようにやっているのだから、本当に役人は手強い。

ILSが使えなかったから！？

県空港管理事務所の担当者は霧で欠航した理由を「ＩＬＳが使えないことで着陸できなかった可能性はある。梅雨入りも近く、心配だ」（毎日新聞）などと述べたそうである。

そもそも、暫定開港を審議した県議会１１月臨時会でＩＬＳなしの暫定開港に懸念が示されていたにもかかわらず「（0.1％の差、すなわち年0.4日くらいの影響で）影響はそれほど大きくない」と答弁し1億1千万円の追加工事までして暫定開港を強引に推し進めたのは静岡県。

「富士山静岡空港におきましては、 平成十七年から十八年の一年間、 現地で実施した風向き、 風速、 雲の高さ、 見通しなどの気象調査結果に基づき、 県が着陸可能な気象条件の割合を整理いたしました。 その結果、 小型航空機の場合、 着陸可能な比率が精密進入方式では九七・九％、 非精密進入方式では九七・八％と〇・一％の差、 中型航空機の場合、 精密進入方式では九七・九％、 非精密進入方式では九七・三％と、 〇・六％の差が生ずるという試算結果を得ておりますので、 就航率への影響はそれほど大きくないものと想定はしております。」（岩崎空港部長答弁）
すなわち、またも県は暫定開港と言う目的のために見込みを誤ったのか、偶然にもその年2回程度の当たり日が開港翌日だったか、または空港本来の立地上の問題をＩＬＳが使えないことに転嫁しているのか、のいずれかである。

同じ担当者かわからないが、「この天候では、仮にＩＬＳが使用できたとしても着陸は難しかったかもしれないが、当然、完全運用によるＩＬＳの整備を急がなければならない」とも述べているようで、ＩＬＳがあったとしても着陸不可能と県が示した2.1％に当たる7.7日の問題とも認識しているようにも思える。（中日新聞）

結果は、いずれ分かる。入梅でさらに二度三度このようなことが続き、一年を待たず8日を越えるようならば、需要予測の大風呂敷に次いで、県はまたしても県民にばら色の夢を押し付け現実を隠し騙したということだ。