http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151014-00016419-president-bus_allから
マイナンバー配布開始、通知カードを受け取ったらすることは
いまのところ私たちがマイナンバーを使うシーンは限られている。水町雅子弁護士は、次のように解説する。
「まず必要なのは、役所で税金や社会保障、災害対策の手続きを行うとき。サラリーマンは勤務先を通して行う手続きも多いので、会社にマイナンバーを教えておく必要があります。また、配当や保険金を受け取るときにも証券会社や生命保険会社に教えなくてはいけません」
ちなみに銀行への通知は、開設口座で変わる。特定口座で資産運用していれば通知義務あり。一般口座で利子をもらうだけなら通知義務なしだ。
マイナンバーを役所や勤務先、金融機関などに教えるときは、なりすましを防ぐために本人であることを証明する必要がある。このとき便利なのが「個人番号カード」だ。これは運転免許証やパスポートのように顔写真つきで、提示すれば本人だとわかる。
注意したいのは、いま順次郵送されているのは「通知カード」であり、「個人番号カード」ではないことだ。通知カードは、マイナンバーを通知するために住民票を有するすべての人に郵送される。一方、個人番号カードは希望者のみに交付され、通知カードと引き換えに市区町村窓口等で交付される。個人番号カードがなくても、「通知カード+身分証明書」、あるいは「マイナンバーが記載された住民票の写し+身分証明書」で代替は可能だ。
■カードはどうやって管理すべきか？
マイナンバーが記載されている「通知カード」や「個人番号カード」だが、落としたり盗まれたりしたときのことが心配になる。「個人番号カード」は顔写真つきなので簡単になりすましはできないが、提示先がつねにしっかり顔を確認するとはかぎらない。
「もし個人番号カードを紛失したら、まずコールセンターに連絡して利用停止を申請してください。カードを再発行してもらうこともできますし、市区町村に連絡してマイナンバー自体を変更することも可能です。一方、通知カードは単独で使用することができないため、紛失しても利用停止は必要ありません。ただ、再発行やマイナンバーの変更は可能です」
通知カードや個人番号カードを紛失すると何かと面倒。普段、カードはどのように保管するのが賢いのか。水町弁護士のアドバイスはこうだ。
「マイナンバーカードの利用頻度は、年金手帳より多く、銀行のキャッシュカードより少ないというイメージ。感覚としてはパスポート・保険証と同じくらいの重要度。普段は家で大切に保管して、必要なときだけ持ち出すといった管理でいいでしょう」
http://president.jp/articles/-/15332
「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！ でも、日本郵政は「特需」
マイナンバーで一番の恩恵を受けるのは、日本郵政だといわれている。10月に日本国民全員に簡易書留で配られるのだから、それだけで数百億円になる。そして、その後も簡易書留の利用が増えるから、まさにホクホクだ。
情報セキュリティ業界はウハウハだが
これらの安全管理措置は、義務なのだ。努力義務ではない。しかも、情報漏えいすると懲役罰金となる。これが来年1月から猶予措置もなくスタートするのである。
これで沸いているのが情報セキュリティー関連の会社だ。例えば、シュレッダーとか、ウイルス対策ソフトとか、ファイアウオールとか、もう関連業界は大わらわだ。マイナンバーはいずれ預金にも符番されるところからタンス預金が増えるという見方もあり、金庫の製造会社も生産拡大に追われている。
政府のガイドラインにそって安全管理措置を実施するには、オカネが要りそうだが、いったいいくらするのか？ 仮に社員100人ぐらいの会社だとすれば、初期費用1000万円、ランニングコスト年間400万円という試算も出ている。会社にとっては、大変な出費に相違ないところだ。
繁華街の活気が失われる
近所のスーパーが倒産する
ストーカー・凶悪事件が急増
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6177950「マイナンバー」通知スタート 受け取りを拒否したらどうなるの？
