土下座を要求する人たち。

若いときから、お詫びの方法として、土下座があるというのは知っていた。
今まで、仕事上で大きな失敗を犯して謝ったことはあるが、明確な記憶ではないが、土下座をして謝ったことはあったかもしれない。
確か、30代後半の頃、輸入品の不良が原因で、顧客の怒りが激しく、技術の代表責任者として営業と同行してお詫びに行ったときに、自ら進んで土下座に近い形のお詫びをして、怒りを静めてもらったことがあったような記憶がある。（30年近く前のことなので、思い違いがあるかもしれない。）

今日のＮＨＫのクローズアップ現代の土下座のテーマで、先方や上司や客から土下座を要求することがあると聞いて驚いた。
更に、土下座をＳＮＳで公開するものも多いと聞いて更に驚いた。
そういえば、先日土下座を強要して警察に逮捕された女のことが、ニュースバラエティーで話題になっていて、弁護士の解説によると、刑法で強要罪は脅迫罪より罪が重いという。
多分、これで土下座の乱用にある程度歯止めがかかる恐れがあるかもしれないと思う。

最近は、ＴＶを意識して、ニュースになるような謝罪会見では、過剰な謝罪要求をする傾向が強い。
そのようなＴＶの映像に刺激されて、市民や企業の間でもそうしたことが、一般化しているのではないだろうか。
企業の謝罪会見での土下座は、コンサルタントに入知恵された芝居のような臭い感じがすることが多い。

土下座は、本来謝罪すべき本人が、最高の謝罪形式としての謝罪表現するものであり、他人から強要されるものではないだろう。
ましてやその姿を撮影し、ネットで公開するなんてもってのほかではないかと思う。
土下座の強要やネット上の土下座姿の公開は、一種のリンチではないかと思う。

土下座を強要したり、ネットで相手の土下座姿を公開する人たちは、日本人の常識の範囲を超え居るように思うし、現実に先述のように刑事事件として、強要罪で逮捕者も出ている。
更に、土下座姿のネット上での公開は、名誉毀損にも抵触するのではないだろうか。
その場合警察に告訴も可能かもしれない。（名誉毀損は、犯罪として刑事罰の対象となる。）

もし土下座を強要する上司が居るような、パワハラが常態化している会社は、辞める機会を狙って転職先を見つけてから辞めたほうがいいだろう。

特別の正当な理由も無く、感情的に支配するために土下座を強要して喜ぶたぐいの人たちとは、関係を絶ったほうが良いだろう。
世の中には一定の割合で、理性的な話が出来ないクレーマーが居る。
しっかりした根拠と論理があって非難や批判をする人と、根拠や論理も無い感情的なクレーマーや、相手を困らすための枝葉末節のことを取り上げる揚げ足取りとは、明確に区別すべきだし、全く違うものだ。
しっかりした根拠と論理があって非難や批判をする人とは、問題点の改善策や対応策も提案できる人が多いので、意見を取り入れて問題解決を図りやすい。
単なるクレーマーや揚げ足取りには、毅然と対応すべきだし、場合により業務妨害や強要脅迫として、警察に相談することも可能ではないだろうか。
反社会的勢力と思われる場合は、弱みをみせて妥協すると、相手の思う壺になり支配されるようになるので、すぐに警察に相談すべきであろう。


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堺市長選挙で維新敗北の波紋

9月29日の堺市長選挙で維新が敗北した。
前の参議院選挙では議席を増やしたが、予想を下回り不振であったが、今回の市長選ではそれを挽回すべく維新が総力を挙げて取り組んだのだが、敗北した。
維新の敗北について、今後の影響等は朝日新聞の記事『「橋下不敗神話」崩れる　堺市長選　維新、傾く党勢』（http://digital.asahi.com/articles/OSK201309290037.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_OSK201309290037）に詳しく書かれている。

記事にあるように、明らかに「維新の会」の凋落傾向がはっきりしてきたのではないだろうか。
これが、中央政治に与える影響も大きいという。

更に大阪府、大阪市の政治に与える影響も、非常に強いと思われる。
現実問題、大阪府、大阪市が同じ維新の会による政治が行われ、垣根が取っ払われたにも係わらず、大阪経済や行政サービスが、輝くように良くなったというような話は聞こえてこない。（民間主導の開発でよくなっている面はある。）

逆に、文化芸術関係の振興策では、京都や兵庫・神戸に比べ大きな遅れをとっているように見える。
それ以前に、大阪の誇るべき伝統芸能の文楽に対しては、振興策どころか、様々な仕打ちは、目に余るものがあったことは、記憶に新しく、維新の文化政策の一端を具体的に世間に知らしめた。
文化芸術関係の識者からは、府市の首長の文化芸術に対する理解の欠如が厳しく指弾されていた。
美術館問題では、維新になってどれだけ行政の方針が変化しただろうか。
お金を使わず美術館にするため、様々な場所がめまぐるしく候補に上り、現在の美術館さえ廃止といった話も一時聞こえてきた。

職場規律問題は、官民問わずどの職場が統制をとって当然で、禁止事項や含む規律に従わないものは、常識的な処分をすることは事業者として当然であろう。
しかし、常識的視点から見て度の過ぎた管理は職権乱用やパワハラになる。
維新の政治姿勢や行政手法は、君が代斉唱時の口元チェック問題や、慰安婦発言に見られるように、右翼的管理統制傾向を示していて、改革・リベラルの傾向とは逆のように見える。
そして、維新が自民党補完勢力ということは、元々維新代表に安倍氏が候補として取りざたされていたことを見ても明らかである。
このような、維新の体質を多くの国民は知り、失望したであろう。

維新が多数を占め、強力に府市の行政を行い、効率最優先、経済最優先で施策を推し進めているが、その成果は出ているのか疑わしいのに、中央政界のことや堺市長選に精力をつぎ込んだ姿勢は、これからも府民市民の批判を招くだろう。

大阪府、大阪市でも維新勢力の凋落が始まり、その傾向が加速するように思われる。

都構想批判・維新批判とブログ閲覧数

きのう、堺市長選挙情勢で、維新が現職市長に迫る追い上げを見せているという分析が朝日新聞に出ていた。

維新は、自民党から共産党までのほぼすべての政党を敵に回し、すごい善戦をしていると感じた。
素人では有るが、マスコミ情報（マスコミ情報が偏ったり誤っていることも多いので正確とは言い切れないが、少なくとも他の情報よりは信頼できる確率が高い。）だけを頼りに、私が考えた原因は、
維新の会の、タウンミーティングにあると考えた。
小規模集会を、くまなく開く手法は、大阪市長選でも行われた。
他の陣営でも、選挙時に小規模集会を開くが、大物は来ないことが多い。
ところが、維新の場合は、大物もこまめにそうした集会をまわっている。
特に橋下氏の演説を直接聴ける効果は大きい。
熱弁をふるい、既存政党批判を繰り広げ、夢を語り大衆を魅了するのである。
しかも大阪市長選挙の場合でも、小学校単位で繰り返しやっていたような気がする。


私の知人も、タウンミーティングに参加して橋下知事の話を聞き、すっかり維新ファンになったひとが、維新の政治・橋下市政が実現すれば、大阪に人が集まり、経済も向上し、小さな飲食店も繁盛するようになると、目を輝かして話していたことを思いだす。

このとき以来、タウンミーティングの威力に注目していた。
大阪市長選前から、当時の橋下知事は知事でありながら、維新主催の各区のタウンミーティングに精力的に出席し都構想実現に熱弁をふるっていた。
一方平松市長は、タカをくくっていた。
その結果見事に、橋下市長が勝利した。
私は、この勝因は、本気のタウンミーティングにあると見た。

このことを、ＴＷに書くと、ブログのアクセス数が伸びた。
ところが、昨日の日記は誰も読まないだろうというタイトルで、内容の無い記事だったし、現実に昨日の日記が読まれたアクセス数は、少なかった。
だのに、主に読まれていたのは、5月下旬に書いた橋下市長の記者会見の批判記事と、その後の日付の園芸を含む日記の記事だった。

最近ＴＷに維新関連の批判記事を書くと、必ず先にあげた記事が読まれ、閲覧数が上がることに気付いた。
検索のせいで、一時的に過去のブログのアクセス数が数週間上昇したことはあるが、その場合検索されるページは決まっていた。
ところが、上記の現象は、ＦＢに維新批判を書くと起こるのだ。

私が考えすぎなのかも知れないが、これは、君が代斉唱のときに、校長が教員の全員の口元をチェックするように、誰が敵でどんな記事を書いているのか、維新支持者達が調査しているのではないかと妄想したりもする。
ただ、以前には、こんな現象は一度も無かった。


ところで、維新政治の現実は、どうだろう。
民間の再開発の努力とアベノミクスの効果で、大阪の景気が多少上向いているようにみえるが、大阪独自の力で上向いているとは言いにくいし、大阪が他府県と比べてかなりの勢いで、経済力をつけているといった話は聴いたことが無い。

維新発想のきっかけになったのではないかと思われるのは、府市間のいざこざ、即ち市が府に従わないことが橋下氏が府知事時代に問題となったことである。
例えば、現在でも、府大と市大の統合問題は、力ずくで実現しそうだが、水道事業の統合は、見込みが立っていない。
統合によって、市の水道料金が上がることは目に見えている。

堺市も大阪市と同じ構図である。
府市統合で膨大な二重行政が削減できるのは本当だろうか。
現状、府市仲良くしていても、少しの削減はあったという話はあるが大幅な削減の話は聞こえてこないし、かえって特別区の設置のほうが、区議会等コストがかさむかもしれないのだ。

都市と農村部の行政のあり方は、人口密度や施設の集積度により効率の問題でおのずと変わる。
行政には、都市部や農村部といった、立地条件に合った最適の行政が求められるのだ。
先に述べたように、大阪都は地方分権でなく、本質はミニ中央集権で、府知事時代、市が府に従わなかったため、都構想を持ち出したように見えるのだ。

現に、府市同じ維新政権になって、府市間の障害がなくなっても、大阪府政や市政が際立って良くなったとも思えない。
本当に、地方分権するなら、道州制にして、道州制単位の経済圏にして、都道府県を廃止し市町村を残すのも一つの方法かもしれないが、大阪都を独立させる必要性は無いのではないか。

ピース大阪の展示縮小の記事

朝日デジタル版で下記のピース大阪の展示縮小の記事が載っていた。

戦争の事実を直視しせず、いいことにすり替え素直に反省できない、維新保守系の議員さんが多いようだ。
戦争には、双方に問題のあることが多いが、問題の事実が明らかなことについては正直に非を認めお詫びすべきで、テーマをすり替えるべきではない。
もし事実が間違っていれば、別に証拠を挙げて反論すれば良い。

ＦＢで記事のＵＲＬを貼り付けると記事でなく、朝日新聞の購読広告にリンクされているのでリンクを遮断した。（こんなことは今まで無かった。）
それ以外にも、ＦＢの使い方のポップがでたり、なんとなく、経験的にあるキーワードを検出すると、政治的メッセージを妨害しようとしているように感じるのは、気のせいかも知らないが。

「戦後７０年の２０１５年を目標に全面的なリニューアルを進める平和博物館「大阪国際平和センター」（ピースおおさか、大阪市中央区）の基本設計案（中間報告）がわかった。第２次世界大戦中の旧日本軍の行為に関する展示を大幅に縮小するとしており、改めて議論を呼びそうだ。」（朝日デジタル版より冒頭の記事　）
http://digital.asahi.com/articles/OSK201309090141.html

橋下発言擁護論の時代錯誤

橋下発言擁護論の中でよく主張されることは、事実を言ったまでだと単純化して、橋下発言の何が悪いのかと十把一絡げに橋下批判を非難する人達が多く、同時に橋下批判は、自分を主張せずに事なかれ主義で相手に合わしていて「日本に対する侮辱」という意識がないやつだ、というような議論をする人が多い。

確かに、古今東西戦争は、国家による大量殺人であるがゆえに、兵士の心は荒び、異常になる。
その結果、過去に、暴行略奪強姦は、戦争について回ったことは、過去の事例を見ても紛れもない事実である。
戦争が終結しても、殺人行為や戦場での異常事態は、多くの兵士の心に傷を残し、その後遺症による事件もベトナム戦やその他でも多発し、兵士に対する心のケアもされている。
その戦争で、特に苦しむのは、女性、子供、老人、その他弱者と呼ばれる人たちである。

兵士は訓練で、強くなるため荒ぶれた精神と肉体を維持することを、要求されるし、戦場ではそうしたことを実践し、国を守る（国によっては国益や侵略のため）ために殺人をする。（例えば、大航海時代以降でも、海賊行為が戦争であったことが多い。）

しかし、現代においては、例え兵士であれ、一般社会にあっては心を平常に戻すことが要求されるし、例え戦場であっても一般市民に対し、荒んだ心で野性をむき出しにすることは決して許されなくなっている。
現在でも日本における米軍兵士による様々な事件に対し、司法手続きがとられ、一般法で処罰されることを見ても、過去の軍隊と現在の軍隊のあり方の違いは明らかであり、性欲がらみの問題についても同様である。

この変化の違いは、社会の人権意識の進歩により起きている。
特に第二次世界大戦以降人権意識は、各段に進化していて、兵士だからといって、無頼漢的行動は許されなくなっている。
一般社会でも、人種差別、痴漢、セクハラ、パワハラ、いじめ、嫌煙等社会の人権意識や倫理観は年々変化し進歩している。

ところが、このような時代の流れに鈍感な人が多い。
人類社会は強食弱肉の世界から、封建主義を経て民主化し男女平等や差別撤廃等、・現在に至るまで、市民・個人の権利獲得の戦いの歴史であった。
それはとりもなおさず、人権意識の歴史であったともいえる。
人権意識は中世まではなかったが、アメリカ独立(独立宣言）からフランス革命（人権宣言）を経て、人々は人権意識に目覚め、その戦いは今も続いているのだ。


上記のような観点から見た場合、今回の「橋下発言」の反響（橋下発言批判）に対する非難（橋下発言擁護）を、ネット上で多く見受けられるが、非難をしている人たちの論理というのは、非常に薄っぺらいものであり、どれだけ事実を直視し、深く考えたのだろうかと疑う。

いくら過去の事例をいくら持ち出しても現代における橋下発言の擁護にはならない。
それは皇国史観・天皇主権の明治憲法で、現在のセクハラ事件を裁くのと同じことで、時代錯誤もはなはだしい。

昔は良かったという感慨は、小説やゲームのバーチャル世界では成立しても、現代の現実世界では成立しないし、そうした人権を無視した過去の考えは排除される。

橋下発言をめぐる問題については、橋下発言をを擁護する人たちを含め、Ｎewsweek日本版の冷泉氏のブログ「『橋下発言』はアメリカからどう見えるか」（http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/05/post-558.php）が良く問題点を分析していて、具体的に何が問題なのかをよく考える資料になると思う。


追：冒頭の3行分かりにくかったので修正しています。（内容変化無し）20130517　1423
（橋下発言批判）と（橋下発言批判）批判が、紛らわしいので、（橋下発言批判）の批判（橋下発言擁護）を非難に変えました。

アベノミクスの光と影（訂・追）

「マクドナルドの業績低下は、消費行動の変化の現れで経済構造・所得階層の変化の兆しとして、注目したい。
それのみならず、貿易収支が変化し赤字が出始めている。
これらは、円高が輸出産業の衰退を招き不況をもたらしているものと考えられ、もしこのまま円高が続けば、電器・自動車を中心とした輸出産業および関連産業が停滞・空洞化し、同時にグローバル化による激しい競争のため、非正規雇用が増加し産業構造や雇用の変化による所得階層が低所得化する等、社会構造が大きく変化する方向に動きつつあるように見える。

しかし最近のアベノミクスの影響での円安株高が続いている。
その結果、輸出企業業績の好転や投資家・富裕層の所得拡大による消費の増加が期待され、その効果による景気回復が期待されている。
具体的には、円安になることで、輸出産業および関連産業の業績が回復し、海外シフトしていた産業空洞化も一定のブレーキがかかり、昨年まで進行中であった産業構造や所得構造がどのように変化するのか注目される。
又、株高により資産が増加することにより、企業や投資家の資金に余裕が出来、設備投資や研究投資の増加も期待される。
更に、企業の内部留保の増加が注目され、内部留保を労働者の賃金に回すことで消費を喚起し、需要を創出しようという、経営者を巻き込んだ政治的動きも注目される。

だが、円安の結果、輸入品の原材料や食料品や消費財および原油、天然ガスの高騰が予想され、経済活動にどの程度影響を及ぼすか、注目する必要がある。
円安により発生する食料品や消費財や公共料金や運輸交通費の値上げは避けられないであろう。
その結果輸出企業の業績は、好調を維持するであろうが、公共料金や運輸交通費の値上げ食料品の値上げは低所得者により重くのしかかるであろう。
その結果光熱費や原材料の値上がりは下請けや賃加工の多い中小零細企業には、不利になり、中小零細企業の収益を圧迫する可能性が強い。

アベノミクスはインフレターゲットを設定しており、日銀も政府と協力して2％のインフレ率をターゲットに金融緩和するであろう。
しかし、大企業側は今後、今回の円高不況による業績の悪化の経験したことにより、以前から継続していた企業防衛の観点から内部留保の増加を図り、下請けにしわ寄せして利益の確保に邁進する可能性が強いのではないか。
そうなった場合、輸出企業関連の中小企業下請は、利益が増加せず、したがって従業員の給与も停滞したままとなる場合も考えられる。

下請け従業員の給与が上昇せず、物価だけがインフレターゲットで上昇する構造では、消費が伸びず商業や国内向けの製造業は業績悪化に追い込まれる可能性もある。
自公政権は、富裕層に対しての増税は圧縮する方向で動いている。
富裕層は、株や金融関連商品の値上がりで所得を増やし、大企業や輸出関連企業の従業員も業績向上により所得を伸ばす可能性が強いが、非正規従業員や中小零細企業の従業員の給料は伸びない可能性がる。
すなわち、格差拡大の構造である。
こうしたことは避けなければならない。

そうした中で、あえてローソンのとった行動は注目される。
勤労者の所得が向上しなければ、消費は拡大しないが、その意味において、どれだけ多くの企業が追随するか注目される。
基本的には、賃金の上昇は、景気の上昇により経済活動が拡大し、企業活動の活性化による人手不足の結果、労働市場の需給関係が逼迫し賃金が上昇する。
しかし今回のローソンの賃上げの発想は、今までの利益を内部留保として蓄積しているものを、取り崩して給与を増額することで、消費意欲を喚起し需要を増やそうというものである。
仮にすべての企業がこのようなことを実施すれば、需要と供給の関係から、消費が増加すれば自然に供給も増加するので、企業活動が活発化し利益が生まれ、景気上昇につながるだろう。
しかし、一社だけでは国民の購買意欲向上には結びつかないので、どれだけ多くの企業がそれに追随するかが注目される。
もし経営者側がその意味を認識し実行すれば、消費が活性化し需要の増加により経済が活性化し、企業収益にもつながることになる。
ローソンの賃上げは、労働者にとっても、企業・経営者にとっても、お互いメリットのある動きだと思うが、今後の日本企業全体の大きな動きになるのか注目したい。

同時に、特に大企業や好業績企業の内部留保の一部使用して、下請け企業にコストダウン分の成果を成果配分の形で分配を増やすことがあっても良いのではないか。
そうすることで、下請け企業の意欲も高まり、下請け従業員にも還元されるので、消費意欲の向上と生産性向上に役立つ可能性があるのではないか。



経済の活性化には、労働者の勤労意欲が大きな要素になるが、その前提としていかに公平に富の分配をするかは重要な要素である。
ワオキングプアーの状態では、勤労意欲もわかず、創意工夫も生まれず、生産性は向上しない。
労働者が安心して働き、業績に応じた成果配分が受けられることが、労働者の労働意欲を高め生産性の向上につながることは、過去の例を見るまでもなく自明のことである。
企業の国際競争力は必要であるが、同時に格差解消対策のために、非正規従業員や性の格差対策（例；同一労働同一賃金）等の対策を行い、安心して働けるように、社会保障や健康保険等の弱者救済の工夫による富の再配分の工夫もすべきである。

武力衝突の危険性とマスコミ報道

7時ごろ帰宅して直ぐにニュースを付けると、中国艦船による日本の護衛艦に対しレーダー照射された問題についての、防衛大臣の緊急記者会見が行われていた。
防衛大臣の緊急記者会見は、ただ事ではないので、その話に釘付けになった。
会見を聞きながら、事の重大さが直ぐに分かった。
日中の武力衝突や戦争になりかねない極めて異常な緊迫した事態が、起きていることを知った。

武力衝突が発生すれば、すべてのニュースが吹っ飛び、戦争報道一色になり、様々な混乱が起きることが予想できる。
それどころか、基地や港湾のある市街地は、ミサイル攻撃の危険にさらされ、中国の出方によれば実際に市街地にミサイルを打ち込まれる可能性があるのは間違いない。
その場合、武力衝突が起きても、現段階では日本の戦力が上回っているので問題ないという話はよく耳にするが、例えば大量の同時ミサイル攻撃は多分防ぎきれないだろうし、そのとき民間にも多大の被害が及ぶ可能性がある。。
更に、武力衝突・戦争が起きれば、直ぐに収束しない可能性もあり、お互い長い期間憎しみ合うことになる。
無論両国とも、経済的に非常に大きなダメージを蒙ることは間違いない。
両国にとって、大きな傷は受けても何もプラスにならないのだ。

記者会見後から、今までのマスコミ対応を見て、明らかにマスコミサイドで冷静にかつナショナリズムで国民を煽らない方向で、報道しているように見受けられた。
無論、マスコミに詳細な話や現場写真がないため、報道したくても材料不足という点があるにしても、非常に抑制の取れた報道に驚いた。
マスコミのこの姿勢は、大いに賞賛されるべきものだ。
お互いの国で、ナショナリズムを煽り戦争への道を進むことが、いかに愚かしいことか、日本人はそれを体験し学んだ。
その点、反日暴動を起こした中国と違い、日本人は、大人になったのだと思った。
中国は、この対応を見て、日本が覇権主義・軍国主義なのかどうか、しっかりと見てほしい。
覇権主義、軍国主義的なのは、むしろ富国強兵を是とし推し進めている中国ではないのか。
海外の学者は中国のことを、反省のない国と指摘している。

日本人の国民性からして、いざとなれば容易にそれに適応した体制を組み、国民一丸となって強力に非常事態に対応するだろう。
だが戦争で物事を解決することは、無益であることは日本人は充分知っているので、その前に回避の対策をとるだろう。

中国の社会的歴史的環境は、大正、昭和初期の日本と似たところがあるように感じる。
当時欧米列強の帝国主義に最後に参加した日本は、富国強兵を合言葉に軍備を増強し侵略戦争を始めた。
日本軍は天皇の軍隊として、議会、内閣から独立した権限を持っていた。
天皇を中国共産党を置き換えた場合、人民解放軍の位置関係は旧日本軍とよく似ているのではないか。
しかも、日本帝国も中国も急成長したため、マスコミも国民も海外の事情に疎く、急速な経済発展に自信過剰になり、富国強兵が自己目的化され、軍備増強を進め、自国の主張をごり押しするようになった。
資源確保のために、領土領海の確保を口実として実効支配を広げる手法もその一つだ。
軍部は特権階級として社会から一目置かれ、コントロールが効かなくなった。
マスコミも軍部に迎合し、客観的に批判するものはなくなり、正確な情報に耳を貸さず、日本帝国全体が反省のない国になり、暴走した。
構造的には、かなり似ているように思えてならない。

民主党完敗原因と今後の課題

衆院選の結果を考えると重複するところもあるが、民主党の問題点と再生できるのかどうか危ういように見えるが、再生への課題について考えてみた。（民主党が立ち直れば、再び支持も集まる。）
民主党の完敗原因も、いろいろ語られているが基本的には、やむをえないことだが幹部議員を含め各議員の行政組織経営の経験不足で、批判や、演説はうまいが、組織を動かすマネジメントの経験の無い人が多く、戦略戦術も未熟でありシュミレーションが全く出来ていなかった。
普天間移設問題や、消費税増税問題や、尖閣問題と漁船員逮捕問題の処理や、多くの委員会を立ち上げ結果が出なかったり、国家戦略室や行政刷新会議を作ったが結果が全く見えてこなかったりは、その典型かもしれない。
いくら理念や政策が良くても、組織的に動かせなければ、絵に描いた餅である。
その結果、最終的には政治主導が、官僚に頼るようになり官僚主導になってしまった。

党の組織運営もまずかったようだ。
小沢派グループの支配欲・権力欲による分派行動や利益誘導（幹事長時代）も、非常に大きなダメージを与えた。
それに迎合した、鳩山氏にも問題があった。
党の地方組織も個人任せ出なく、中央が積極的に各地域ごとの地方組織を再編しなおし、支部長の所属議員が他党に移っても地方組織が弱体化しないように、組織マネジメントすべきである。
同時に一般への宣伝ツールとしてのＩＴの活用戦略は重要であろう。
ＨＰを一般向けに親しめる形のものも作り、コンテンツも面白くすることも必要で常にアクセス数を意識し、アクセスの多い生きたＨＰを作るべきだ。
各議員や地方組織からのＳＮＳへの発信も必要であり、小口の政治献金も募集するとよいのではないか。

民主党は、無党派の受け皿としての、リベラルの位置を明確にすべきだ。
基本的には、自民党、みんなの党や維新は新自由主義経済・市場原理主義的小さな政府を目指している。
その典型が、小泉改革であった。
小泉改革の後遺症とリーマンショックで多くの非正規という貧困層が発生している。
いまや、自民党を含むほとんどの主要政党が新自由主義経済を掲げている中で、民主党はそれらとは違う社会民主主義的政策による対立軸を明確にすべきである。

自民党の規制緩和では、成果もあったが、行き過ぎもあり、大きな政府も良くないが、市場原理主義も良くない。
既得権の排除は、どの党も共通しているが温度差があり、規制緩和はしっかりと行うべきだが、タクシー業界のように労働者の待遇まで極端に悪化することがあってはならない。
ＴＰＰ問題にも関係することだ。
維新の言う、道州制を施行し地域経済を活性化することは問題ないのではないか。
政治主導では、官僚排除でなく官僚の能力をうまく引き出して利用するようにする事は誰しも異論が無いだろう。
民主党は具体的経済政策に関しては、成長戦略の方向を更に明確に主張すべきで、自民党との借金による公共事業重視の姿勢との違いを明確にすべきだろう。
憲法改正問題と絡んでも防衛問題は明確な指針を打ち出すべきだ。
原発問題では、全廃への行程を詳細に詰め自民党との違いを強調すべきだろう。
組合との関係も、明確にすべきだろう、特に公務員関係は人件費削減問題とも絡み、国民の利益中心をはっきり打ち出すべきだろう。

民主党が特に重点を置くべきは、市場原理主義とは違う、新しい経済・社会発展のあり方ではないか。
すなわち、富の公正な再配分による、誰もがやる気を出して働ける活気ある社会の創造ではないか。
大企業や、高所得者への構造的・一方的富の不公正な集中は避けなければならない。
大企業社員や、公務員は高給を取り、下請けや自営業や女性や非正規社員は構造的に低所得というのは社会の活力を大きく阻害し、貧困層を拡大させ社会の不安定化をもたらす。
だが、その根底に人口問題が背景にあることは、言うまでも無い。
然るに、どの党も人口問題を正面から取り上げていない。
民主党は、経済や雇用問題や男女格差もからめ、人口減少問題も正面から取り組み、人口減少を政治的に防止すべきであるべきである。（フランスでは成功している。）
ＴＰＰ問題に関しては、影響を受ける業界と話をし、参加時の問題点の解決策を業界と話し合って解決案を作り提案しリードすべきだ。
また、最近話題になっている、元気な高齢者を単純労働者として活用するだけではなく、経験豊かな労働力や新規創業者として活用し、社会全体の生産力向上を図り経済を豊かにすることも政治的に企画すべきである。

具体的な社会発展のあり方としての、格差問題の解消、男女平等・女性の待遇や賃金格差是正とか、人口減少問題の解消・子育て支援や、年金と介護問題に焦点を当て解決策を提案し訴えるべきではないか。
同時に、雇用創出の基礎となる新産業創造として、具体的に現場に芽生えている成長分野の情報を先取りし、イノベーションを中心に先端科学技術や新規事業を育て、林業とか、バイオエネルギーや、日本のサービスシステムの海外輸出支援のように政治や行政と一緒になって経済発展モデルを、より具体的に企画提案すべきだ。
また、廃炉問題は逆に大きなビジネスになる可能性もある。

衆議院総選挙の結果の意味を考える（追）

今回の選挙の結果、投票率が下がったことは、組織票の強い自公は有利に働いた。
投票率低下の理由は、民主党への期待はずれと、その受け皿となるべき第三極の混迷と潰しあいである。

今回の選挙では、驚くことに、自民党の得票数（得票率ではない）は前回選挙より下がっていて、得票率の低下と民主党への批判が向かったかもしれない第三極の票の奪い合いとで大きな漁夫の利を得たということらしい。
事実、自民党候補も自民党への風を感じていなかったというし、マスコミやＴＶの評論家・コメンテーターは、今回は、自民党が敵失で勝った選挙と評価している。

民主党に関しては、有権者が、民主党の党としてのまとまりの無さ、統治能力に不安を持ち、更に実行力の無さに民主党への信頼や期待をなくしたといわれる。
また、選挙直前まで離党者が発生し、離党者は民主党の欠点をあげつらう。
これは民主党のイメージを大きく下げると同時に、そんな党に忠誠心が無い人を多く抱える、まとまりのない民主党に、有権者が不安を抱くのは当然だ。

今回の選挙で、第三極として維新の会、みんなの党、未来の党、が注目されたが、それぞれ問題があった。

先ず、維新やみんなは第三極というものの、政策の実態や志向性は自民党と非常に近く、保守・第二自民党といってもよく、新自由主義経済の小さな政府、自己責任を求め、金持ち優遇傾向の強い、競争原理主義の方向の改革を目指している。
当初、維新とみんなの党の連携は進むかに見えたが、太陽の党との合流問題で足踏みした。

維新の党は、はじめに、古い統治機構や既得権を破壊し新しい経済構造を作るといったスローガンが新鮮で、革新的な感じであったので、維新を支持していた人たちが多くいたかもしれない。
しかし、国政レベルに話が進むにつれ、新自由主義的傾向(競争第一や小泉時代の自己責任論）や憲法問題や保守色の強さに気付き、当初のイメージとの違いを感じた人たちも多くいたのではないだろうか。
橋下氏の発言が、ずれるということも信頼に疑問を持たれた。
石原氏と、太陽の党＝たちあがれ日本のかなり保守的な大物政治家達を迎えて、石原グループと橋下グループの体質の違いは、傍目から見ても大きいように見える。
又、個人的に発言される石原氏と橋下氏の路線の違いは大きく、深刻な対立も起きるのではないかと、指摘されている。
このように橋下氏の方向と石原氏の政治志向やイメージの違いで有権者は、安定性に疑問を持ち、思ったように支持は伸びなかったのかもしれない。

また、維新の会の原点の，府市の水道事業の一体化で驚くほど効率が上がったのだろうか。
大阪府や市の行政が、そんなに良くなったのだろうか。（実感がない）
統治機構を変えるだけで、どれだけ効率ＵＰが出来るのだろうか。
府市統合レベルよりも、各都道府県間の二重行政のほうが多いのではないか。
確かに道州制を実施し、府県を廃止して広域行政と各市町村という単位であればお互いの、住み分けが明確になり、地域経済の活性化は期待できるだろう。
中央集権や一極集中を排除しを打破して効率的分散型の経済活性を図ることは、誰も異論は無いだろう。

更に、効率ＵＰは大切であるが、新自由主義的手法で何でも競争とか、文化関係予算を切るのはいかがなものか。
ただ今回の維新の会が府市の実権を握ったために、良し悪しは別にして今まで手を付けられなかった分野（例：給与削減等・・公務員の給与が納税者の民間より高くていいはずはない。）に切り込んだとかの良い面もあるが、補助金カットという荒療治で文楽等は世間の関心も高まり自助努力で活性化しているように見えて、結果的にうまくいきつつあるが、本質的には文化面での行政の役割を放棄しているし、都市の魅力をアップさせ、都市の価値を高めるという政治的側面からも誤った政策であると思う。
本来価値の高い貴重な伝統芸能は、行政が文化財の一つとして保護すべきものであろうし、それを核の一つとして町おこしや観光振興に利用すればよく、政治家としての知恵がない。
大阪の文化行政は、イルミネーションや、マラソンやその他イベントといった、企画会社が提案しそうな底の浅い文化振興をしているように見える。
イルミネーションやイベントも悪くはないが、地方が世界に誇る財産を放置して、違う方面に金を使うなら、文楽の魅力をもっとアピールするように金を使ったほうが良い。

マスコミも、府市の行政改革の評価を報道していないので、なんとなく大きな成果が上がっているように見られているが、実態はどうなのだろうか。
廃止や合併すれば、誰がしても一時的にコストカットが出来て成果が上がるが、問題はコスト対サービスの関係である。
マスコミは、維新体制の府市の現状を検証すべきである。
いま、大阪府市が沈んではいないが、かといって輝いているようにも見えない。（イルミネーションは輝いているが。）

それでも比例代表の票を見る限り、維新の統治機構の改革や既得権益廃止といった表面的スローガンが、かなり全国的に支持されつつあることが見て取れる。

次に第三極として注目されたのは、未来の党である。
しかし、卒原発を掲げて多くの国会議員が参集したが、現実には自民党を除くほとんどの党が脱原発を掲げており、その差は廃炉時期の違いにすぎなく、未来の主張は埋没し更にその具体策が明らかでない点も指摘された。
更に未来の実態が、小沢氏主導ということが見えてきて、多くの有権者は未来への支持を躊躇したのではないだろうか。
また未来に参加している国会議員は、議員実績の浅い人も多く、知名度も無く未来は支持を得られなかった。
その政策についても、小沢氏グループの国民の生活が第一の政策が主体となっていて、古い民主党のマニフェストがベースで、国民から注目されなかった。
その結果未来は、完敗した。


消費税増税に関しては、投票率が低いにしても、批判票が少なく自公が圧勝しているのを見る限り、国民の判断は三党合意を認めているといえるのではないか。
国民は増税は嫌だけれども、ギリシャのようになるのを避けるためにはやむをえないと考えているのだろう。
社会保障と税の一体改革については、問題が複雑でよく分からないので、国民は三党合意の実施状況を見ようと言う姿勢のように思われる。


今回の自公圧勝の要素に政策面や外交防衛面と、宣伝手法による影響もあるのではないかと考えている。

宣伝手法において、自民党がネットを活用しているということが報道されていた。
自民党のＳＮＳでの発信は民主党とは大差があったという。
その意味で、自民党の主張がネット上にシンパを増やし浸透し有利に働いたかもしれない。
もう一つ、ネット上では、過激で単純な意見が通りやすく、実証的で批判的な意見の交換が少ないといわれる。
ネット上では、まことしやかな誤った情報や推測情報を、本当らしく語ったり、根拠のない謀略説がＳＮＳで大きく広がることが多い。
又、選挙では事実かどうか判定しにくいことでも、例えば「失政」といった言葉や「ばら撒き」といった言葉で切り捨てられることが多く、これに対する反論が無ければ、「そうなんだ」となんとなく多くの人が信じてしまう傾向がある。
ある若い主婦層の集まりで、みんな同じネットの情報を見て集まり、単純にネット情報のみを信じて右傾化する実態を報道していた。
彼女らは、他のマスコミの論調にほとんど接していないので、批判的見方が出来ず、無批判に鵜呑みしてしまう傾向がある。
ＳＮＳの仲間内では、自分達の意見や知っている事実が、世の中の真実と思い込みやすい空気があって、外部の意見や、客観的事実を知らないことが多い場合が多くあるのではないだろうか。
その意味でも、やさしく実例をあげ、間違った事実を訂正し、正しい政治情報を一般大衆にわかりやすく親しみやすい形で流すことは、すべての政党の責任でもあるし、政党がネットでの広報活動を強化することが、必要と思う。

外交面では、中国の尖閣問題を中心の絶え間ない挑発的な姿勢や、韓国の竹島に関する姿勢、それに北朝鮮のミサイル発射は、いやおう無く危機管理や日本の国防問題をクローズアップさせ、必然的に日本全体を右傾化させる方向に作用し、自民党に有利に働いたであろう。
今後、この問題は、中国や韓国や北朝鮮が挑発行動をとるたびに、日本全体を右傾化する方向に吸引力を与えるだろう。

政策面では、自民党がＴＰＰへの態度をあいまいにしていることが、有利に作用していると思われる。
農協は、反ＴＰＰで結束している。
民主党は、一応ＴＰＰ交渉参加を打ち出しているので、農業関係者の票が自民党に流れた可能性がある。
しかし実際的には自民党内にも様々な意見があり、交渉参加への方向性を出さざるを得ないのではないかとも言われている。

民主党の敗北結果の理由としてはそれ以外に、マネジメント能力の低さもあるのではないか。
政治主導といいながら、結果的に官僚に操られたとも言われる。
党から議員が流出したのも、党のマネジメント力の不足の表れだ。
人材も不足しているのでは。
労組から自動的に人材が供給されているようでは、いい人材は得られない。
参院議員選挙や次の衆議院選に向け人材を公募するのも一つの方法かもしれない。
同時に、しっかりとした議員研修が大切である。
大臣や政務官になって、知識不足を露呈するようでは、議員失格である。
議員になれば、最低限マクロ経済ミクロ経済や法律の基礎と、官僚や党組織を管理経営するための、経営学・マネジメントの基礎知識はしっかりと叩き込むべきだ。


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総選挙と気になる新党の動向

昨日午後から衆議院選挙に向けた党首討論をしていたので、ずっと見ていた。
この党首選を見ながら、新しく出来た政党が実質小沢氏を中心に巨大な勢力を結集しつつあり、策士の小沢さんらしい見事な戦略だと思った。

ワイドショーで、クリーンな顔を表看板にして裏で操る小沢氏という小沢像を、ＴＶで識者が指摘していたが、この指摘は当たっているように思った。
選挙までの時間が無いので、クリーンなイメージの新党が小沢氏の思惑どおり人気が出て、国政で小沢氏が再び大きな存在感を見せ、維新を超えるのではないかと、識者が解説していた。

しかし新しい政党の実質的核である小沢氏の過去の近年の行状を見ると、なんとなく表とは違った田中派のイメージ（数は力）がよみがえる。
例えば、民主党の幹事長時代、陳情は幹事長室に一本化して利益誘導を図ったといわれ、何人かの知事の証言も報道されていた。
権力誇示体質も有名で、小沢氏の新年会や、中国での大議員団を引率しての中国首脳に握手させる演出等も報道されていた。
政策ですら民主党のコンセプトと違う方向でも、民の声は天の声といって決まりかけていた政策を捻じ曲げた。（トラック業界関連）
（党首選のことも考え？）総選挙中ですら執行部を批判し足を引っ張った。
新党で、小沢氏は再び一兵卒から始めるといっていたが、最終的には本人も周囲も小沢氏がお山の大将にならないと気がすまないのではないか、と予想している。
維新も、ツートップの政策上の食い違いが指摘されている。

選挙後も、二つの新党は内紛を起こして分裂せずに維持できるのだろうか。
世論が、第三極といわれる二つの新党と、今の政権政党や野党をどう評価するのか、そして選挙後に改めてどのように合従連衡するのか、非常に興味がある。

民主党代表選挙の記者会見と世論の動き（改）

民主党代表選挙には4人が出馬した。
野田総理を除く3人は、党分裂の責任を強く訴えていた。

野田総理以外の3人は、内向きの議論、即ち党内論理を強調し、国民の方を向いてない。
国民にとっては、小沢派が新党を作ったことはどうでもよいことだ。
むしろ国民は、小沢派のような民主党党内野党がなくなって、スッキリしたというのが多くの国民の反応だろう。
民主主義の原理からもいって、基本的なところで意見が食い違えば、分裂すべきであろうし、政権政党であれば余計にそのあたりは厳しくすべきであろう。

従って、小沢氏が意見の違いを理由に新党を作ったのは正しいと思うし、それを根拠に党執行部の責任を問うこと自体、奇妙に見える。
民主党が凋落したのは、小沢派の党内野党の影響も強く、民主党がいつも党内でもめているという印象が強いため、党執行部の主張が正しいかどうか分らなくなり、党が信頼されなくなり、国民の信頼を失ったことも原因の一つと思われる.
小沢氏は、選挙中ですら、執行部批判をし、後ろから味方に鉄砲を撃ったのであり、そういう人を擁護すること自体組織論からいっても矛盾する。
野田氏以外の、3名が今後党内野党になるなら、民主党はさらに国民の信頼を失うだろう。

民主党が、凋落した主な原因は、鳩山氏の普天間を巡る迷走と彼の総理・政治家としての資質の欠如であり、その他小沢派の党内野党化と、小沢氏が仕組んだ幹事長室の強力な利益誘導への批判であり、更に菅氏の経験不足による？マネジメントの未熟さや、緊急時に多くの会議体をつくり、そのため、意思決定の遅れが発生し、責任回避や強いリーダーシップの欠如と受け取られた為であると私は見ている。

先ほど報道されたＮＨＫの世論調査を見る限り、民主党内閣の支持率や民主党への支持率が回復している。
それに引き換え、党内野党でマニフェスト原理主義だった小沢新党の支持率を見る限り、世論の動向は明らかだ。
更に、自民党が国民の支持を獲得しているわけではない。
支持政党を持たない国民の多くが、新しく結成された「大阪維新の会」の国政政党の今後の動きと政策を、様子見しているのではないか。
これが多くの国民の反応だとおもう。

政治では、マニフェストは指針として重要であるが、絶対ではない。
現状の世界の政治経済状況が急変した場合は、マニフェストでなく、現実の全ての資源や実施可能な政策を使った中での最適解をもとめ、早く対応することが重要なのだ。

今後、民主党が改めてしっかりしたマニフェストをつくり、リベラルの座標軸を明確にし、橋下新党の新自由主義・保守主義の小さな政府志向に対抗して、効率も重視するが、競争すべきところと競争原理に適さないところ（行政が主導して進めるサービス・・例：文化振興、弱者救済）を明確にし、市場原理主義とは違う経済のあり方を示し経済を活性化させ、効率よく能動的な経済・福祉政策を構築して国民に信を問うべきだと思う。
例えば人口減少対策は国家事業として更に力を入れ、それに付帯する事業を経済活性化に利用すべきだ。
（例；介護施設も、バリアフリーでなくバリアありで、寝たきり予防を推進する。乳児児童保育を充実させ雇用を増やす。）

とにかく、民主党は国民に分りやすい国家像（地方分権も含む）・社会像と経済外交防衛戦略を示し、更に国民が克服しなければならない問題（負担増になり、国民に協力を求めること。例えば脱原発の工程表作成等。そのようなことに付帯して、脱原発を世界のニーズと捉え、脱原発技術を産業化し、高度な脱原発技術＜廃炉や核廃棄物処理技術やその派生技術の応用とか、代替エネルギー開発＞を輸出することも考えられるのではないか。）も明らかにするべきだろう。
そうすることにより、維新の会や自民公明を中心した、保守、新自由主義＝市場原理主義連合の方向に疑問を持つ人達の支持が得られるのではないだろうか。

藤本氏と日朝外交の行方

昨日からＴＢＳでは昼のワイドショーや、今日の朝ズバで、北朝鮮を訪問し帰国した藤本氏の独占インタビューを連続して紹介している。
他のメデディアでは出ない大スクープといえるのだろう。

しかもその待遇は、最大級の扱いであり、キムジョンウン氏夫妻やトップクラスの幹部を含む人達と長時間宴会場で、接待を受けたという。
宴会場では、藤本氏が招待客席で、先日も中国首脳と会談したチャンソンテク氏が隣の席だったという。
このことを見ると、ただ事ではないことが分る。
藤本氏がマスコミの露出することが多いことを知った上での演出だろう。
これは明らかに、元料理人藤本氏の、個人関係でなく北朝鮮は、外交問題解決の糸口として、藤本氏を使おうとしているように見える。
北朝鮮は、本気で日本との関係改善のための意思表示をしているのではないか。
藤本氏は、今後も自由に北朝鮮との間を行き来してよいという話も、その現れであろう。

藤本氏は宴会の席上で、拉致問題のこともジョンウン氏に訴えたという。
拉致問題は、日本政府の外交問題の重要課題である。
当然、藤本氏帰国後、日本政府関係者は藤本氏と接触しているだろう。
6カ国協議という大きな国際問題ですら、拉致問題と絡んでいる。

北朝鮮は、硬直した外交ルートから、藤本氏という私的な別チャンネルートで、北朝鮮指導部が直接日本の真意を確かめようとしているようにも見える。
日本政府は、この機会をうまく使いこなさなければなるまい。
赤十字からの遺骨収集問題で始まった日朝接触で、29日からの日朝両政府の協議に、藤本氏のチャンネルを日本政府としてどのように有効に使うのだろうか、戦略が問われる。

拉致問題その他に関して、北朝鮮指導部の意向が直接分っている可能性のあるメッセンジャーとしての藤本氏の働きが、今後どのように日本外交に活かされるのか注目したい。

「首長は経営者ではない」の意見に同感

ＦＢで犬丸治さんが、「首長は経営者ではない」とコメントしていたので、リンク先を見ると、内田樹氏のブログだった。
私も内田氏のブログはたまに読んでいるが、犬丸氏のリンクしたブログの内容は、橋下市政の問題点の一面を的確に突いている。
しかも、内田氏の指摘は、根源的な問題の一端を指摘している。
表面的な出来事を見るだけでなく、その奥に隠された考え方の問題点を知ることも必要だろう。

私は、内田氏の考えも大筋では同意するが、さりとて交通局の給与が飛びぬけて他の民間企業と比べて、高いということは容認できないと思う。
同時に、だから民間企業の一番低い給与にあわせよというのも問題外の話である。
税金で、公務員の給与を支払っている以上、民間の平均給与より高すぎるのは問題であろうが、低いのも問題である。
民間企業の平均前後の給与は、もらう必要があるのだろう。

社会システムに、正解というのはありえない。
即ち、全ての人が満足できる政策はなく、よりよい方法や政策があるのみだ。（個人個人で経済環境や社会環境やさまざまな利害関係が全く違う。）
政策は自然科学と違い、人間が決めることで、その決定根拠は個人・有権者の価値観に依存している。
よく使われる、最適解のゴールも特定の価値観を前提としている。
即ち最適解のゴールは、人間の価値観というより、権力者・実施責任者の価値観で設定するのである。
公共事業の最適解の目標値は、住民により選ばれた首長や議会が決定する
住民の価値観と離れた決定を下す議会や、首長は、次の選挙で落選させることにより。民意を意思決定に反映する。

話が横道にそれたが、下記の内田氏のブログは、先にも言ったように、橋下市政（維新の会政治）の本質的問題の一端を指摘したものだと思う。

「ビジネスマインデッドな行政官について」http://blog.tatsuru.com/2012/07/27_1617.php

株価下落の流れが意味するもの

国内では、内閣改造のニュースが先行しているが、それよりもっと大きく深刻なニュースが株価の急落だ。
その原因は、欧州の信用不安から連鎖的に発生する、世界同時株安、を引き金にバブル崩壊、不況、ひいては世界恐慌への不安に他ならない。

歴史的に見れば、世界経済は、リーマンショックを引き金に一時同時世界大不況になった。
そのため各国政府は不況対策として財政出動をしたが、その結果各国国債発行残高は膨らんだが、世界経済は回復しつつあった。
そこへ、ギリシャの信用不安（ギリシャ政府が、巨額の財政赤字があることを隠していたが、そのことが発覚しギリシャ国債の信用が低下し、ギリシャ国債金利は暴騰した。）が発生し、その連想からスペイン、イタリアにも影響が及ぼうとしていて、スペイン国債の金利が上昇している。（国債金利が上昇すると、返済＜税金を使用＞に余計に金がかかり、財政を更に悪化させる。）

ギリシャは、国債を返済できず、国家破産の直前まで至ったが、現在ギリシャの信用不安は、ＩＭＦやＥＵの金融支援で財政破綻することなく救済され、小康を保っている。（財政破綻すると、福祉等の国のサービスを含め、あらゆる予算が削減され、税収の多くを借金返済（国債の償還）に充てることになる。）
今後、6月17日のギリシャの再選挙結果により、万一ＥＵ離脱といった選択がなされれば、ＥＵの支援を受けられなり、ギリシャ経済は財政破綻しギリシャ国債を保有している金融機関も巨額の損失を抱え、金融危機が発生する。（損失を抱えた金融機関は、資金不足で貸出能力はなくなり、貸した資金の回収に廻る為、その金融機関と取引のある会社は、資金繰りに追われ倒産企業も多く発生し、不況の連鎖が始まる。）

その連想で、スペインの推移も注目され、スペイン国債やイタリア国債に絡んだ金融機関の信用力も低下し、金融不安や、貸し渋りが発生し、それに伴いヨーロッパから経済は更に停滞し、ヨーロッパに輸出している新興国の輸出経済にも大打撃を与え、世界的な経済不況が発生する。
既に中国、ブラジルの経済は急速に鈍化しつつあり、その上新興国内でも一部、資産バブルが発生していて、今後、新興国内のバブル崩壊の影響も考えられる。

上記のような世界経済の状況で、余剰資金は安全な投資先を探している。
その意味で、株価に関しては、世界の余剰資金は疑心暗鬼になっていて、ちょっとしたきっかけでも暴落しやすい可能性がある。
現在は1秒以下の速度でコンピュータプログラムにより自動投資している資金が膨大にあるので、ちょっとした株価の動きで、売り抜けるために、お互い影響しあってそれを増幅して、大暴落を引き起こしやすいのかもしれない。
当面世界経済は、非常に不安定な状況が続くのかもしれない。

民主党政権への失望

鳩山氏が代表の時に、歴史的な政権交代が行われた。
民主党にとって最も輝かしい、栄光の時であった。
ところが、普天間問題で、迷走をはじめ、鳩山氏の言動もころころ変わり、国民の信頼を失いアメリカとの同盟関係にさえひびが入りかねない状況になり、内外の信用を大いに失墜し、後の内閣総辞職に繋がった。
この頃から、マネジメント力の無さを露呈していたのだろうか。

更に予算編成にあたり、陳情は幹事長室に一本化され、党内では政策論議も封じられ、小沢氏に権力が集中し、小沢氏は影の首相といわれるようになり権勢をふるった。
国民の声と称し、支持業界団体の票と結びつく案件では、直接政府にねじ込み、基本方針を曲げさせ要求を通したり、知事の陳情にさえ、幹事長室が利益誘導を迫る話が明るみに出た。
国民の民主党に対する開かれたクリーンなイメージはなくなり、失望を感じるようになった。

参議院選では、小沢氏は公然と菅氏を批判し、参院選敗北後には小沢氏グループが党内野党として動くようになった。
菅政権の後を引き継いだ野田政権は、輿石幹事長と組んで党内融和を進め、ねじれ国会を乗り切ろうとした。
輿石幹事長は鳩山氏を、党内の外交問題の最高顧問にした。
その鳩山氏の言動は、今も様々な問題を起こし続けている。
今日も昼のワイドショーで、鳩山氏の過去の言動が長時間にわたって、取り上げられていた。
輿石幹事長が鳩山氏を外交関係の最高顧問にしている事に対し、野田政権が異議を唱え、鳩山氏の外交に関する公的役割を停止しない限り、これからも外交問題で、国益を損なう事態が起きる可能性があるかも知れない。

更に、小沢氏の説明責任を果たしてない問題や、小沢グループが党内野党的行動をしている問題といい、決められない国会運営といい、これが国民の期待した民主党政権の実態なのだろう。
そもそも民主党政権にどれだけ党としてのマネジメント力があり、政治主導ができたのか、今までの実績を見ると疑わしい。

今後総選挙すれば、民主党は敗北するとの話がささやかれていて、小沢ガールズの当落予想についてもいろいろ週刊誌で書かれている。
誰の目にも、今解散すれば民主党が、第一党の座を失う可能性が高いことは目に見えているし、現状では打開策は見当たらない。
そのため民主党政権は、延命策として党利党略を駆使し、停滞した国政運営を継続するのだろうか。
野田政権・民主党は、国益を損なっても党内融和を図り、党利党略で政権にしがみつく気なのだろうか。
そんな政党を国民は必要としていない。解体すべきだ。

多くの国民が、政権交代で、民主党に期待していただけに、現状の民主党及び民主党政権のあり方への失望感は大きい。
もし民主党が存続するなら、今のマニフェストを改めて見直し、大震災対応や、原子力の是非を含むエネルギー問題や年金・保険への将来像を示し、子育て、少子化対策を図り、格差是正と失業対応への支援制度見直し・充実や、現実に展開可能な新成長戦略を再構築した新産業政策を打ち出すべきで、マニフェストと大きく異なる意見のグループは、排除すべきであろう。

いずれにせよ民主党は、小沢グループやその同調グループと、反小沢グループとに分裂し、その上で政界再編しなければ、現状では決められない政治が、前に進まないのではないのだろうか。
民主党の党利党略のために国益や国民を道連れにすることは、歴史に大きな汚点として名を刻むことになろう。