散歩者goo 

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日本・中国とインドの軍事・経済関係

2012年05月01日 16時45分16秒 | 政治・経済・社会・法律・文化
日印 海洋での安全保障協力で合意した。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120430/k10014816411000.html

この問題は、国内では大きく報じられないが、国際的に見ると日米同盟も含め、軍事的には非常に大きな動きの中で展開されている駆け引きの一つで、南沙諸島の問題も含め、軍事大国の日本は、既に好むと好まざるとにかかわらず、非常に大きなパワーゲームの中に引きずり込まれてる。
中国の尖閣諸島での行動や発言を見る限り、軍事的対応なしの場合、沖縄まで中国領と言い出しかねない。
(事実沖縄は、江戸時代、薩摩が支配したが、同時に琉球王国の沖縄は中国への朝貢国の一つでもあった。そのことを盾に沖縄は中国領と言い出しかねない。)

又南沙諸島では、中国海軍と、フィリピン海軍が対峙していて、それにベトナム軍と中国軍も向き合っている。
アメリカとフィリピン・ベトナムは急速に軍事協力を深めつつあり、軍事演習も行われている。
中国は、南沙諸島の領有権を主張し絶対に譲れない線としていて、場合により軍事行動も起こすという。
日本の尖閣諸島もそれに含まれる。(第一次列島線)

インドと中国は、中印国境紛争があり、長年敵対関係にある。
パキスタンと中国は、軍事協力を強化している。
インドは、パキスタンとカシミール地方で領土問題を抱えていて、度々交戦している。

このような関係の中、中国海軍はパキスタンとの関係も含め、インド洋を視野に入れている可能性もあり、そのような目で、今回の日印安全保障協力の意味を考えるとわかりやすい。
(昨年5月には、「中国政府が、パキスタン南部の港湾都市グワダルに海軍基地の建設を求めるパキスタン側の要請を受諾したと報じた。・・・中略・・・中国は既に、インド洋に面した各国に海軍基地を建設し、インドを包囲してきた。中国は、バングラデシュのチッタゴン、ミャンマーのシットウェ、スリランカのハンバントタなど、インドの東と南を囲む軍事的要所で、海軍基地の建設工事や計画を進めている。中国が、インドの西方にあるパキスタンのグワダルにまで進出した場合、インドは四方から中国に囲まれることになる。」といった2011/5/24の朝鮮日報の記事もある。)


ところで、このような状況を見る限り、軍事問題は相手のあることで、中国の場合こちらが平和第一で引き下がれば、無条件で領土に進駐してくる可能性があるであろう。
憲法にあるとおり、ほとんどの日本人は平和を希求し、武力での紛争解決は望まない。
しかしヒットラーのような人物に対しては、そのような話は通じない。
現実問題、日本周辺には北朝鮮のような国もある。
そのためには、抑止力として自衛隊は必要だし、相手の力を抑止できる能力が必要であると考えている。
基本は専守防衛と、国連機関指揮の下の平和維持活動であろう。

中国の問題は、国家が民主化されていないここと、軍が国政に強い発言力を持っていることだ。
シビリアンコントロール効いているのか疑わしい。
多分中国軍の考え方は、国益にかなうことなら何でもするということだろう。
資源の為なら、侵略も辞さないのだろうし、中国の関係する南沙諸島や尖閣諸島でそれに近いことが起きたり、主張されている。

残念ながら、今でも世界の常識は、実効支配した国が、その状態を固定化することが一般化しているのが現実で、竹島問題ですら、韓国は国際司法裁判所での解決を拒否している。
アフリカや中東で現在起きている様々な国境紛争の例を見れば明らかだ。

無論この状態を良しというつもりは毛頭ないが、交渉事は相手あってのことで、現実にあわせなければならない。
イギリスですら、フォークランド紛争の例もあるし、アルゼンチンでは未だにこの問題がくすぶっているという。
世界で実効支配とは、軍事力に他ならない。

その論理で行くと、軍事力は大きいほど良いことになり、願わくば世界一が良いと、どの国も思っているだろう。
どの国も、軍事力は自分の国の経済力以上のものを持ちたがるし、軍拡競争は常に起こりうる。
戦前の日本軍がそうであったし、今の北朝鮮はその典型だ。

しかし、軍事力だけで物事を解決しようとする、帝国主義的考え方は、後発組の帝国主義国の日独伊が引き起こした第二次世界大戦で幕を閉じ、その解決策として、国際連合ができた。
だが、現実には紛争解決の手段として、武力解決が今も主流で、国同士の戦闘がある程度落ち着いた段階での、国連の仲介によるPKOが主流である。
中小国の武力紛争では、大国(常任理事国)が合意した場合のみ話し合いでの解決が計られ、大国や有力関係国の利害が一致しない場合は、代理戦争が延々と続くことになる。

現在の日本は、侵略はしないが、今の領土は守らなければならないと思う。
無論、憲法9条は変える必要は無い。
平和主義でありながら、国の存立を守る自衛権を有するのは、当然のことだと思う。
今のアジア情勢で、無防備で国益は守れないし、警察力だけでは他国から、わが国を虫食い状態にされるだろう。
仮想敵国の実際の攻撃力を、抑止力で抑制するだけの防衛力は必要だろう。
従って、その装備は仮想敵国の状況に応じて、変化せざるを得ない。
防衛に関しては、鶏が先か、卵が先かの議論もあるが、専守防衛で、防御だけは完璧にすべきだろうと思う。

その意味で、日米同盟は、現状では不可欠だと思う。
しかし、世界の警察官としてのアメリカの肩代わりについては、断固反対すべきだ。
日米安保だけでも、アメリカも充分恩恵を受けているはずだ。(日本が盾となっている。)
国連決議があればPKOは問題ないだろう。

戦争はいかなる場合も避けるべきだ。
戦争は国家による合法的殺人行為である。
同時に、戦争中にありとあらゆる場面で、違法行為や不条理を起こし、戦場の非日常は、人間の人格を変える。
過去や現在のの戦争・紛争では、こうしたことは当たり前のことであった。即ち、民間人への、殺人、暴行、強姦、窃盗・・・・・が戦争という名の下に覆い隠され、一部が表に戦争犯罪行為として出てくる。
万一他国に侵略された場合、どのような形にしろ、弱者(障害者・傷病者・老人・子ども・女性)が最も犠牲を強いられる。

たとえ、戦争しなくて無血状態で侵略されても、占領者の意志で、無政府=無法状態(占領者の意のまま)になることも想像される。
近代でも、ナチやソ連の統治下の状況を見れば分る。
スターリンの統治下のソ連・東欧諸国では多くの自由を求める人たちが、虐殺され自由を奪われた。
芸術家は、自分の意思に反した陳腐な作品を作らされた。
ハンガリー動乱や、チェコでは多くの人が虐殺され、人々の自由は奪われた。
敗戦後、進駐軍により平和的に占領された米軍統治下の日本でさえ、治外法権の進駐軍に庶民は苦しめられた。
ましてや、武力で侵略され、相手が非民主主義国の場合、その統治は、推して知るべしであろう。
このようなことを考えると、生命、財産や基本的人権を守るための、抵抗権=自衛権は認められるのだろう。
ただし、今の日本で現実的にはそのような事態は考えられないが、国際情勢はいつ急変するかもしれないことは、歴史の教えるところだ。

軍事面のみから上記の事項を見ると、中国軍は国益重視で資源のあるところには、領有権を主張するという側面があるので要注意だが、だからといって、中国が、軍事力を振りかざして、日本に対し軍事的な小競り合いを起こすということではない。
だが、現実には、中国軍が台湾や南沙諸島や尖閣諸島を含む第一列島線や第二列島線を決めているのも事実であり、それに沿って中国海軍は活動していて、日本が平和友好を唱えても、丸く収まる話ではとても無い。
相手は、いかなる犠牲を払ってでも死守するという強い信念を内に秘め、ひそかに時が熟成するのを待っているのだ。

だが現実には、日本は実質的軍事大国であり、中国軍がうかつに日本に手出ししても、ベトナムやフィリピンのような小競り合いというわけにはいかない。
さらに、背後にはアメリカも控えているということもあって、現状を維持する限りそのようなことは、考えられない。

台湾や南沙諸島にしても、中国軍は、米軍を気にして、本格的侵攻には踏み切れないが、フィリピン軍やベトナム軍との小競り合いや、台湾の金門島への砲撃等は、可能性はある。
その一方、経済面では台湾とは、既に結びつきも強く、香港のような、平和的統一も視野に入れているのだろう。

以上のように防衛問題の物理面だけ考えると、近隣諸国で当面の具体的脅威の国は中国とロシアということになる。
この問題について、果たして、軍事力のバランスだけ考えて、それでいいのだろうか。
先に述べたように、軍拡競争をすると切がなく、経済の実力以上の資金を軍事につぎ込むことになりやすい。
そこには、あらゆる巨大軍隊(旧日本軍や米軍、ナチス・・・)につき物の産軍複合体や、死の商人の問題もある。
彼らが、儲けの為に、意図的に民族主義を煽り、カネで政治家やマスコミを操り、戦争をあおる側面も見逃せない。
軍事力は、シビリアンコントロールがしっかり出来ていないと暴走する。
防衛は、軍事面だけでなく、外交も有力な武器である。

冒頭で問題にしたのは、中国の海洋進出の実態である。
軍事力等の物理的側面のみ見ると、非常に中国は危険に見えてくる。
果たしてそうであろうか。
日本と中国は、経済的にも、文化的にも、過去から現在まで非常に深い結びつきがある。
経済関係では、お互い縁を切ることのできないパートナーになっている。
いまや日中貿易は、日米貿易の倍になっている。

中国市場に関しては、世界の大企業の多くが、中国に進出していて、日本も例外ではなく、今後世界最大マーケットになるだろう。
経済文化面では、我々は、今後とも中国とも友好関係を築きたいと思うし、平和的関係であるべきと思う。
現実問題、経済面では、日中関係はきっても切れない関係になっているのではないだろうか。
無論インドの消費も中国同様期待できる。
インドは、今まで見てきたことからすると、軍事的にも、日本の友好国であることが理解できる。

中国の軍事面での動きも今は活発であるが、それでも中国の潜在的な市場の魅力は大きいだろう。
今後更に経済が豊かになり、経済的結びつきが強くなれば成るほど、民間レベルでの人的結びつきも強くなり、相互理解も深まる事により信頼関係が増すことになり、軍事的警戒心は、お互い自然に低くなる可能性が強くなる。
そのような状況になると、相互理解が更に進み、価値観を共有出来る人も増えるだろう。

その意味で、お互い領土問題を強調しすぎて、経済関係を損なうのは両国にとってよくない。
日本は、中国とも平和友好と経済交流をもっと積極的に推進し、両国の価値観の共有が進むよう努力するべきである。
その上で、防衛問題も同時にしっかりと対応するという、矛盾した対応を続けるしかなく、万一中国軍に侵略的兆候が見えた段階では、事務的にはっきりした警告を出すべきであろう。
現実に問題が起きれば、実務的に防衛と外交の両面でしっかりと厳正に対応し解決すべきである。

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小沢元代表の無罪判決で政治はどうなる。

2012年04月26日 11時53分00秒 | 政治・経済・社会・法律・文化
小沢裁判で無罪判決が出た、
内容は不明だが、今後政治への影響は大きいだろう。

元々この裁判に関しては、村木さんの証拠捏造事件の大阪特捜部の検察官が捜査を担当し、検察庁では不起訴(公判が維持できない)となっていた。
それを、検察審査会が起訴に持ち込んだが、証拠は無く、多くの供述調書が不採用になり、事実と違う捜査報告書が出されたことから、無罪の可能性も多くの人から予測されていた。

小沢氏は、消費税に反対し、民主党内でも強い影響力を持っている。
もし有罪であれば、小沢氏の政治生命は絶たれたと同様の状態になるであろうと言われていた。

しかし無罪の判決の場合は、政局にどのような影響を与えるのか、専門家でもはっきりと予測できていない。
民主党内の小沢氏の勢力は強大で、政権さえ覆す力を持っている。
無罪の場合、次の代表選挙に出るのではないかといわれている。

同時に、反小沢の勢力もそれと拮抗している、
現政権や党内も小沢派の議員が、消費税増税に反対して、政権や党の役職を辞任していて、反小沢系が実権を握っているが、小沢派の協力なしには、政権運営や党運営が困難なことは明らかだ。

ところが、小沢系議員に対する世間の風当たりはきつい。
金権政治のイメージが付きまとっている。
ネットやマスコミコメンテイターに多くの小沢シンパがいて、現在も盛んに小沢擁護の論陣を張っているが、どうもこの人たちの背景が理解できにくい部分がある。

小沢事務所は、多くの書生を雇い、売れていない人たちにはやさしかったという話をTVで耳にしたことがある。
多くの政治資金を持ち、田中角栄を師匠と仰ぎ、気配りの利く有能な秘書に仕立て上げ、様々な方面に気配りし困っている有能な若者を使ったのであろう。
その意味で、小沢派関係者は、旧田中派と同様、豊富な政治資金を基礎に、義理人情の面で強く結びついた集団ではないのだろうか。
事実、小沢派の支援候補には、小沢氏の有能な秘書軍団が選挙の仕方を手取り足取り支援したという。
当然、新人候補やタレントや評論家で、苦しいときに小沢氏から支援を受けた人たちは、小沢氏に足を向けて寝られないだろう。
しかし、その支援の源泉となるお金の出所が、今回の裁判とも少しは絡んでいるのかもしれない。

世間では、このような事実は既に多くの人が知っている。
また、陸山会が東北の建設業界に及ぼした影響力も、過去に多く報道されている。
このようなこともあって、世間の小沢氏に対するイメージはすこぶる悪い。

それに対し、TVのコメンテーターやネット関係の多くの人たちが、小沢擁護に回っている人が多く見られる。
特に、TVのコメンテーターでは、小沢擁護で無いと前置きしつつ、必死に執拗に擁護に回っている事が、表情からもよく見て取れる。(淡白なコメントをするコメンテーターが、普段と違う顔つきで熱心に擁護する場面を見て驚いた。)

だが、このような様々なことも裁判では証拠が無い限り有罪無罪の根拠にしてはならない。
明確な証拠や状況証拠が無い限り、無罪が原則なのだ。

改めて、今回の無罪判決が政治に及ぼす影響は複雑だ。
それでも選挙になると、勝手な推測であるが、次の選挙で小沢派の議員は非常に苦戦するように思う。
小沢氏に吹く風を起こすことは、いくらネットでキャンペーンを張っても無理なような気がする。
見かけ上ネット世論を形成する手法は、いくらでもあるし、お金さえ出せば喜んでやってくれるネット関連業者はたくさんいるであろう。

その意味で、民主党には非常に大きな影響を与え、場合によっては分裂さえ考えられ、政界再編につながるかもしれない。
そうでなくとも、政治不信が高まり、既成政党には国民はうんざりしている。
特に、政権交代に期待した国民は、民主党政権に失望しているだろう。
それは、小沢派の言うマニフェストを守るということでなく、時の政権が臨機応変に事態に対応できていないことに問題を感じているのだ。

例えば、最大の問題である鳩山政権の普天間問題の迷走であり、一時は日米同盟の信頼関係さえ失いそうになった。
同時に小沢幹事長が絶大な権力を握り、小沢氏が最高権力者となった感があった。
政策調査会は廃止し、議員が党内で政策論議をする場がなくなった。
陳情は全て、幹事長室のみで受け付けるとした。
その時、小沢氏の幹事長室の中では、強烈な利益誘導の話が行われていることが話題になっていた。
知事の陳情にさえ、どれだけ貢献してくれるのかと要求したという類の話がいくつかあった。
トラック協会の要望を、小沢氏が直接政権にぶっつけ政策を変更させたこともあった。

菅政権のときは突然の、消費税議論であり、合意形成の手法で対野党交渉の稚拙さも露呈した。
また震災、原発対応にも、特に初期対応での対応の是非については、検証が続けられている。
同時に、政治主導といいつつ、マネジメント能力が欠如している場面が随所に見られた。
挙句の果て、世間では、官僚に取り込まれたのではないかというように見られている。
これは、菅氏が大きな組織に属したことが無く、マネジメントに注意を払う意識に欠けたことも影響しているのかもしれない。

現在の野田政権にとっては、小沢派は消費税反対であり、政権の存立基盤を揺るがす存在でもある。
政権は、原発問題でも行き詰っている。
原発再稼動問題で大阪維新の会の存在が、見逃せないのだ。
大阪維新の会の橋下市長は強いカリスマ性の元、多くの国民が国政進出に期待を寄せている。
それに反比例するように、既成政党の支持率は、与野党とも低下している。

いま総選挙をすると、政権打倒を掲げる橋下氏維新の会が一定の議席を獲得するであろう事は、容易に予想できる。
当然その分、与野党は議席を減らす。
もしかすると、民主党は分裂している可能性が強く、その中でも小沢派の議席はかなり減るのではないかと、根拠は全くないが、そのように感じている。
今選挙をすれば、非常に大きなスケールの政界再編が起き、今までの枠組みと全く違う新しい政治体制が、できそうな気がする。
日本の為には、この際総選挙をして、既成政党を超えた新しい政治体制で、今後の政治状況を変えるほうがよいのではないだろうか。
ただ維新の会の、一部環境面では緑の党的でありながら、競争万能の新自由主義的経済で、右翼的な思想の方向は、様々な方向の人を吸着しやすく、橋下氏のカリスマ性に負うところが多く、民主的なのかどうかかなり気になる。
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地球寒冷化の可能性?

2012年04月20日 19時37分06秒 | 政治・経済・社会・法律・文化
先ほどのニュースメモにも書いたが、現在太陽の活動に変化が起きていて地球が低温期に入る可能性があるというのだ。
朝日新聞の一般向けの電子版には書かれていないが、夕刊には、更に次のような記事(概要)が続いている。
太陽の黒点観測は、ガリレオの時代からの蓄積がある。
磁極の反転は、黒点の現れ方にも関係する。
現在の黒点の変化は、17世紀に起きた変化と様子が似ていた。
このとき、太陽は約70年間「マウンダー極小期」と呼ばれる冬眠期に入った。
その当時、日本では20世紀後半より2.5度気温が低かった。
ロンドンでは、テムズ川が凍結し、京都の桜の開花が遅くなった。

上記記事の概要を見ると、もしこれから「マウンダー極小期」に入ると仮定し、気温が2.5度も低くなるとすると、日本全体に緯度が高くなったのと同じような効果になる。
もっと分りやすく言えば、山に登ると気温は100mで0.5から0.6度下がるので、日本全体が約400mから500mぐらいの山に移動する感じの気候になるということになる。

このような事態がおきれば、自然に依存した農水産業や林業は、大きな影響を受けるだろうし、生活様式も、変化が出るだろう。
主食の穀類の生産がどのようになるか、気になるところである。
今北海道も米がどんどん生産されるようになっているが、大きな影響を受けるだろう。
平均気温が2.5度も低下すれば、地域により環境や植生が変わり、大飢饉が発生する可能性もあるのではないか。
気候変動で、海の潮流も変化するに違いないし、近海で獲れる魚の種類も変わるだろうし、漁場も変化するだろう。

「地球に低温期到来」はあくまで、過去の事象とよく似た状況からの推測で、起きるかどうかは不明だ。
しかし、可能性は否定できない。
現在は、太陽の異変の原因を解明し、「マウンダー極小期」が起きるのかどうか、また、起きた場合その影響が地球にどのように影響するのかを科学的に解明することが喫緊の課題だろう。

これと平行して、万一「マウンダー極小期」と呼ばれる冬眠期に入った場合の対応策を、地方レベル、国レベル、国連レベルで、対策をシュミレーションしておく必要があるのではないか。


参考(朝日新聞電子版記事の一部概要
国立天文台や理化学研究所の発表によると、太陽の周期的な活動に異変が起き、「冬眠」に入って地球に低温期が到来する可能性があることがわかった。http://www.asahi.com/science/update/0419/TKY201204190474.html



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スペインの王室問題と財政再建

2012年04月20日 00時01分37秒 | 政治・経済・社会・法律・文化
朝日新聞の電子版に「経済危機の渦中に狩猟旅行 批判浴びスペイン国王謝罪」というタイトルの記事が掲載されていた。(http://digital.asahi.com/articles/TKY201204190435.html)

丁度朝刊に、スペイン、イタリア再建難航という記事が出ていたので、先ほど改めて読み直した。
スペインの2月の失業率は、23.6%と約4人に一人が失業している状態である。
しかも25歳以下では、2人に一人が失業状態という。
国民の経済に対する、危機意識は相当なものであろうと察しがつく。

いまスペインは2012年度予算で増税、賃下げ、公的サービス縮小、で350億ユーロの歳出削減をしようという。
そして2013年の財政赤字をGDPの3%以内にする目標だ。

住宅価格も大きく下落しているという。
主力産業の一つの観光業も不振という。
金融機関には、政府から500億ユーロの資本強化を求められているという。
このような事態は、日本がバブル崩壊時に経験したことであり、当然銀行融資は抑制されるし不良債権処理や、貸し剥がしのようなことが起きる可能性があるのではないだろうか。
現にスペインでは、優良企業にすら、銀行がカネを貸さないといった話がニュースの話題になっている。

ロイターの記事では、スペイン経済がバブル崩壊後の1990年代の状況に似ていて、日本と同じ経過を辿る可能性があるという経済専門家の意見を掲載している。

それでも、日本の失業率は今のスペインほど、ひどくはなかったと思う。
今スペインは、景気悪化のため、財政赤字を減らす額を少なくし、景気を下げないようにしようとしているという。
そうすると、財政再建の期間が長くなるため、信用力が低下し、国債の金利が上昇する可能性がある。
現に、そのあたりが問題にされている為、財政再建がもたつくと再び国債金利が上昇する可能性が寄り強くなる。
もし、国債金利が上昇すれば上昇した金利分更に借金となるので、財政再建が困難になり、財政破綻の方向に近づくことになる。

多分スペイン国民は、財政赤字を削減すること、即ち借金を返済するとはどういうことか、身にしみて分り始めたに違いない。
これは個人でも同じことなのだ。
当然、財政破綻すれば、はるかに惨めな事態が襲ってくることが予想される。
極端な話、財政破綻すれば、生活保護や年金はなくなったり、大幅に減少するかもしれない。
その他、もろもろの住民サービスがなくなり、税金は増える。
収入がなくなっても、行政は支援してくれない。
一番困るのは、お年寄りや子どもやシングルマザーや障害者だろう。

このようなことが、目の前に想像されるので、多分スペイン国民は、今まで政治経済に無関心だった人も含め、経済危機に非常に敏感になっているのだろう。
このようなことを考えると、国民が王室の振る舞いに、クレームをつけることは理解できる。
王室なり、皇室は、国民の尊敬を受けて存立しているのであって、主権者は国民なのだ。

このような財政赤字削減の話は、今の日本の増税論議にも当てはまる。
経済成長をして税収を増やし、歳出をカットし、同時に増税して税収を増やし、地道に借金を返済する以外方法は無いのだろう。


参考
財政再建は経済成長させて税収を増やすことで可能だという議論もあるし、ある一面は正解であると思う。
いかなる時も、経済成長をさせることにより税収は、増える。
一時期アメリカが、景気を回復させることで、財政赤字を減らしたことがある。
しかしその後の到達点が、リーマンショックだ。

もし、簡単に景気をよくして、継続して財政赤字を減らせる方法があるなら、財政赤字問題はどこの国でも起きない。
ほとんどの国は、景気を良くすることに成功していない。
国内経済だけであれば、ケインズ理論等に示されるように、投資を増やすことで経済成長できる。
日本も池田内閣の所得倍増計画以来、その手法を駆使し、更に技術革新・イノベーションを進め、奇跡の経済発展を実現した。

しかし、経済がグローバル化したことで、外部要因が加わり、製品の機能・品質のみでなく通貨レートを含む輸出の国際競争力や、人件費上昇と産業の空洞化の問題及び、バブルの問題=不良債権による貸し出し規制等が発生し、様々な要因が複合的に複雑に絡み合い、財政出動することだけでは、経済成長を達成することが困難となった。
(毎年高度成長していれば、その国はいずれ超大国になるだろう。そのような国は過去どこにも無い。<帝国主義は、搾取で別問題>アメリカも例外ではない。)

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ミサイル打ち上げ失敗報道と政府・防衛省の対応

2012年04月13日 11時19分17秒 | 政治・経済・社会・法律・文化
今朝、8時から始まるテレビ朝日の朝のワイドショー「モーニングバード」が始まってしばらくすると、北朝鮮ミサイル発射の速報がキャスターから紹介された。
えっ!と驚いたが、その割には扱いが小さく詳細が入り次第、お伝えしますとの話で終わった。
NHKに切り替えても、朝ドラをやっていた。
本当だったら、特別番組を組むだろうに、誤報だったのかと思った。

モーニングバードでの紹介では、発射が7時40分ごろだったというが、それなら既に沖縄上空を飛び去り大騒ぎになってもいいはずだと思っていた。
その後、続報が入りだした。
韓国国防省や、アメリカの情報も伝えられた。
そして、NHKでもニュースを流し始めた。
田中防衛大臣の記者会見も、途中から流れた。
内容は・・が飛翔したが、洋上に落下した。という意味のものだった。
(NHKでは会見終了後、再度すぐに前半の部分も含め、防衛大臣の全会見模様の録画を流すべきであった。)
その後、アメリカの情報も、パラパラと入ってきた。
1分後爆発したとか、4つに分かれたとかといった様々な情報があった。

私は、すぐにそのような内容をツイッターに流した。
驚いたことに、ツイッターのニュースでは、その時間帯に、ほとんど発射のニュースや関連コメントが流れていなかった。
どうやら今回は、tvニュースの情報が早かったようだ。
いまやほとんどのマスメディアはツイッターにも情報を流している。
少なくともtvでニュースを流した後には、ツイッターで即情報を流すような態勢が、望ましいのではないかと思う。

ツイッターにあるマスコミからの情報を見るかぎり、8時過ぎの頃では、日本政府の発表は発射を確認していないというものだった。
その頃韓国では、国防省が発表しているのに、(まして7時40分ごろ(39分)の発射という。)日本では、発射後30分たっても、確認していないといっていた。
もし発射されていれば、たとえ失敗にしろ、日本政府は独自に情報を把握しておらず、米韓との連携もなっていないということになる。
日本政府の対応として、そのようなことがあってはならないことだと思った。

さらに、鳴り物入りで紹介され、テストの不具合が大々的に報道され、国民的関心を持たれていたJアラートは、どうなっていたのだろう。
このような話に関連した問題を、軍事専門家を交えた話で、先にあげたワイドショーでも指摘していた。

ツイッターでミサイル情報がどのように伝わったのか、時系列で、海外情報や日本での報道と政府の対応の差について調べると良く分る。
なぜ国民に知らされるのが遅かったのか、詳細に検証する必要があるだろう。
マスコミの速報態勢も、海外メディアとの連携も含め、検証する必要があるだろう。

また、自衛隊―防衛省は、どの時点で情報を把握していたのだろうか気になる。
いくら現場がしっかりしていても、万一中枢がボンクラでは、危機管理組織として役に立たないだろう。
日本では、万一にもそのようなことが無いだろうと思っている。
しかし、自衛隊―防衛省と官邸、更に各都道府県や国民への報告連絡や通知・指示等の危機管理の対応が適切に実行されたのか、今総合的に第三者・専門家を交え検証すべきだし、問題があればすぐに今後に向け改善すべきだろう。
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大阪市のプールが消える。

2012年04月05日 19時49分08秒 | 政治・経済・社会・法律・文化
先ほど、夕刊を見て驚いた。
大阪市が歳出削減案をまとめたという。
3年で578億円削減するというのだ。

歳出削減は必要だろう。
ところが、その中に屋内プールを市内24施設から9施設に削減するというのだ。
残りは、民間に売却または、貸出するという。

現在民間のスポーツセンターも多いが、それらは会員制で入会金も必要だし、高い月会費も必要だ。
市営プールの場合一回ずつの利用も可能だ。

それに民間で経営する為、高齢者割引はなくなるであろう。
生活習慣病の予防や治療の一環として、プールの水中ウォーキングは多くの人に利用されている。

プールの積極的利用は医療費の削減にも大きく役立っているのだ。
プールやジムに関しては、行政の必要な住民サービスの一つだと思う。
廃止するのでなく、施設は行政が保有し、運営を民間に委託し(既に私が通っているプールでは実施されている。)経費削減する方向で解決すべきだともう。
その場合料金が多少上がるのもやむをえないだろう。
それと、集客努力をすべきである。
特に高齢者に関しては、医療機関と連携して利用の促進を図るべきであると思う。
運動療法に使う場合は、保険適用化も検討してはどうだろうか。

さあ! これからプールに泳ぎに行く。

追:運営に関して民間委託と平行してNPOを組織したり、地域委員会(町会)を活用して、住民参加のボランティアを活用し、一層経費削減することも考えられるのではないか。
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党利党略で決められない国会と政治不信と維新の会

2012年04月02日 20時32分34秒 | 政治・経済・社会・法律・文化
今消費税増税法案を中心に、政局がらみで政治が動いている。
大胆な決断力・実行力の無い与党。
票と数だけを信奉し自分たちの勢力を増やすことに心血を注ぐ、与党の党内野党。
身を切る努力をしない与野党。
党利党略で、敵失ばかりを狙い、建設的議論をしない野党。

国民は、決められない国政にうんざりしている。
その原因は、与野党双方にある。
増税するなら、国会議員の歳費を削り定員を削減すべきだし、与党、内閣はもっともっと予算の無駄を洗い直し、公務員の人件費も民間並みに圧縮すべきだ。
与党は、労組のご機嫌をとっていては、決して国民の支持は得られまい。
労組の御用聞きなんて、国民は信任しないし、総選挙で手痛い結果が示されるだろう。
また、法案の名前を変えさせるような枝葉末節な事にこだわって喜ぶ、子どものような感覚の野党の姿勢も大人の政党かと疑いたくなる。

週刊誌には、もし総選挙をすれば、既成政党は壊滅的敗北を喫するであろうといった記事が、度々報道されている。
感覚的に、それは正しいような気がする。

このことを、真剣に捉え、与野党が正面から、維新の会が提言している政策も含めこの日本をどうするのか、党利党略や足の引っ張り合い出なく、知恵を出し合って、年金介護を含む社会保障、財政再建と税、震災復興、新しい地震の知見による太平洋岸や首都圏の防災計画、そして新成長戦略による景気振興策、を取りまとめる必要があるだろう。

このまま、野党が党利党略で政権の足を引っ張る作戦を続け、決められない国会が続く限り、国民は今の与野党を含む既存政党を見放すだろう。

そのような状態で解散し、維新の会が国政に進出すれば、良し悪しは別にして、世間の空気を感覚的に読む限り、(根拠はないが、少なくとも世論調査の無党派層が非常に多くなっている。)与野党とも議席を激減させ維新の会が圧勝する予感がする。
更に、その時今の与党内の党内野党はほとんど無くなる可能性が強いと思っている。(根拠はないが)
今与党内で、いろいろ動き回っている党内野党の議員たちは、何も感じていないのだろうか。
党内野党になるなら早く離党し、先に離党した者たちと合流すべきだと思う。

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格差社会と非正規労働者の解消

2012年03月28日 21時14分22秒 | 政治・経済・社会・法律・文化
格差社会の原点は非正規社員である。
格差社会解消して貧困層を減らし、中間層を充実して経済を活性化するには、非正規社員を極力少なくすることが必要ではないか。

そのためには、同一労働同一賃金にすべきだ。
正規社員と、非正規社員が同じ仕事をしていて、大きく待遇が違う(給与、ボーナス、有給休暇、年金、各種手当て)のは、搾取と同じではないか。
非正規労働者は、この不条理に対し、社会に向け声を上げるべきだと思う。
しかし、職場内では非正規労働者は弱者であり職場での主張・発言は無理だろう。
それ故、社会に向って積極的に声を上げなければならない。
皆が黙っていると、それで恩恵を受け利益を得ている人や、儲けている人達は更に太る。

同一労働同一賃金にするために、余力の無い企業では、賃金の平準化のために、(能力別の差は必要だろう)正規社員の賃金が下がることもやむをえないのではないか。
それにより職場の生産性が上がればよい。
ただし会社に余力があるのに、労働分配率を下げるための正社員給与ダウンは良くない。

不条理をなくするために、正社員や労組もだんまりを決め込むのではなく、国民皆で考えるべきだ。
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維新の会への私的観点の変化

2012年03月26日 16時29分36秒 | 政治・経済・社会・法律・文化
維新塾が大きな話題になっている。
維新塾が今後日本の政治の大きな核になる可能性が指摘されている。
昨日のブログにも書いたが、将来維新政治塾は既成政党を飲み込む可能性も少なくないと思っている。

私は今まで都構想に反対してきたし、橋下流の政治手法を良いとは思わなかった。
そこの点は、今も大きな変化ない。

しかし、先日話題になった維新八策を見ると、賛成できる点も多い。
そこで具体的に一部を改めて検証してみた。

基本的に、都構想には反対だが、道州制は賛成だし、脱原発も賛成だ。
何でも民営化にも反対だが、今のまだ無駄があるといわれる現業部門はやはり大幅に改革し、半官半民で民間並みの顧客サービスと、民間並みの従業員待遇にしなければならないと思っている。
組織のマネジメントは、民間並みにすべきだろうが、教育にはそれなりの配慮が必要だろう。
組合敵視は反対だし、独裁的マネジメントにも反対だ。
文化芸術の切捨ては反対で、活性化策は必要だが、単に今までの慣習どおりではだめだろうし、アカデミズム中心から、市民にも参加を働きかけ啓蒙する方向に脱皮することが必要だろう。
首相公選制も賛成である。

その他維新八策にはさまざまな政策が盛り込まれていて、賛成できるものもあれば、反対の物もあるし、どちらともいえないものも多い。

「大阪維新の会」については、会が提示しているいくつかの案や考え方が違うから、全否定するという思考停止の態度や考え方もあるが、私は意見が違うから全否定の姿勢はとらないで、各案件ごとに是々非々で考つつ今後の方向性を見守りたい。

無論、憲法違反の事を(たとえば思想良心の自由に抵触する発言等。)平然と発言したり、交渉テクニックや、競争が好きであったり、カジノのように儲かることならなんでもするとか独裁発言のようなこれまでの姿勢や方向性に関して、個人的な方向性では大きな問題があり、実質的に維新政治塾や大阪維新の会は橋下氏の強力なリーダーシップの上に成り立っているので、支持できない。

しかし、先に上げたように政策には賛成できる部分と反対の部分があるから、全否定をするわけではなく、支持はしないが、改革を是々非々の立場で見守り賛成できる部分はも協力し、間違っている部分は積極的に反対したいと思うのだ。

具体的には、高い世論の支持を背景に、ほとんどの人が合意できる行政改革についは、やればよいと思う。
しかし多くの人が反対する(2割以上)事項については慎重に事を運び、少数意見にも配慮すべきだと思う。

政治は時々刻々世界環境やそのときの経済状況で変化するし、政党自身も世論の変化に応じて良くも悪くも変化する。
例えば、結果的に政権交代のときに多くの国民が支持した民主党も、いくつかの嘘(普天間・財源問題・天下り 原発事故・・・)もあったし党利党略的に動いたことも否定できない。

基本的に、私は維新の会の新自由主義的方向には、賛同できないが、なんでも平等の共産主義的方向にも賛同できない。
そうした中で、社会民主主義的で、個人の自由が保障され、ある程度競争原理が働き、経済は自由競争の中で、誰でも弱者や敗者は最低限のサポートは受けられ、失敗しても安心して働ける社会、そして貧困層が少なく中産階級の多い社会を構築しようとする政策を提唱する政党ならどこでも良いと思っている。



今の与野党は国益を考えず、票第一主義で党利党略で動き、自己改革(議員定数や歳費削減等)をしない政治屋集団になっていて、国民は飽き飽きしている。

そこに、地域政党大阪維新の会が、自己実現を大義名分に国政に入り込む事を宣言した。
維新の会は、地域政党の段階で取り込んでいた有力な専門家達に支えられ、更に国民からの批判も取り込みながら、支持を増やし、少しずつ軌道修正し成長している段階なのだろう。

しかし、維新の会は橋下氏のカリスマ的指導力で動いているところが大きく、既に先に述べたような独裁的とか、多少の憲法違反に近いことでも実行する(市職員アンケート等)側面も持ち合わせている。
今後この政党がどのようになるのか、警戒と期待をしながら見守りたい。




この原稿は昨日記の独り言を、独立のブログにし大幅に加筆修正したもので、今の自分の立ち位置を確認する為に書いた。
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維新政治塾と今後の政治

2012年03月25日 21時47分32秒 | 政治・経済・社会・法律・文化
自民・公明や民主党の小沢派及び近い議員は、総選挙をにらみ「大阪維新の会」(以下維新の会)への接近の方向といわれている。
それに対し、民主党主流派では、維新の会のことを、やがて人気も醒める、と見ているようだ。
果たしてそうだろうか。

少なくとも、橋下氏には、大阪市の参与を見ても分るように、多くのブレーンが付いている。
彼らは、実績のある人たちであり、現状分析も確かであろうし、与えられた課題に対しそれなりの助言を行うであろう。

それに、維新政治塾に集まった2000人の力は大きい。しかも選抜して、1000人程度を衆議院の候補として訓練するという。彼らが一斉に統率の取れた行動で、街頭に繰り出し維新の会の宣伝を始めればどのような結果になるか、目に見えている。

それで無くとも、橋下氏のマスコミへの露出度は非常に高く、マスコミの一部は、維新の会の応援隊ではないかと思われるほど、よく橋下氏・維新の会のことを取り上げている。

また多くのマスコミで、橋下氏が頼んで就任してもらった大阪市の参与達を、ワイドショーのコメンテーターとして採用していて、維新の会の考え方が垂れ流されている。

さらに、脱原発等では、電力会社に株主の権利を行使して、圧力をかけたり、組合関係のルーズな勤務態度にチェックを入れたり、アンケート問題等行き過ぎの面はあるが、問題に対する的確な指摘や対応のスピードや実行力は、多くの府民の支持を得、同時に国民の高感度も上がっていると思われる。

しかも、論点を単純化し極論化し、教育問題や文化行政のような複雑な問題は一般の人に分りにくいので、分りやすい効率の論点(試験の点数が上がる)にすり替えてミッションや目標を単純化し、市民に改革者のイメージを与え、支持を得ている。

又あえて、今まで手付かずで、ある意味しがらみや利害が絡んでタブーに近い問題も、橋下氏が府知事や市長になって、例えば給与問題や不適切な労働環境や効率や天下りや西成問題・生活保護その他のタブーにもメスをいれたかまたは、メスを入れようとしているのも事実であり評価されている。

ところで、そのような良い評価とは違った悪い評価も多い。例えば、アンケート問題のように、憲法違反が指摘されるような問題も起こし、教育問題や国家斉唱問題や今のマネジメント感覚からすれば、その手法に時代遅れのような傾向がある。

数を頼りに少数意見を考慮せず切り捨て、何でも自分たちの思い通りにするという、独裁的意思決定の手法も批判されている。
同じ体質で、何でも強制して服従させるという、ギスギスした環境は、場合により面従腹背の傾向を多くの職員に生みかねず、密告制度が奨励される暗い職場になる可能性がある。

政策面は、効率至上主義的なため、競争原理がすべての面に入りこみ、競争に適さない分野では問題がある。その基本路線は新自由主義的方向と見られるが、その意味で、現実的に経済に寄与しない文化面は切り捨てられやすいし、お年寄りや弱者や障がい者や敗者に対しどのように行政が支援の手を差し伸べるのか、注目される。

ところで、維新の会の本質的方向は新自由主義経済であり、それはとりもなおさず小泉政権と同じ方向であると私は思っている。
小泉政権の政策で何が起きたのか。格差が広がり、中産階級がなくなり、貧困層に転落し、多くの国民が非正規社員として低所得の為、努力しても抜け出すことの出来ない貧困のスパイラルにあえいでいる。

これが、いま改めて国政レベルで、維新の会の形で復活しようとしているかもしれないのだ。
ただし、改めて維新の会の政策である維新八策を見る限り、小泉政権の時のような一問題突破型(郵政民営化)でなく、様々な要素も含まれていて、維新の会を独裁的とか新自由主義という形でステレオタイプ的に全否定するのも間違いだろうと思う。
所詮政治には、絶対的正解というのはありえない。国民の多数決によって決まる。

少なくとも現実を見る限り、良し悪しを別にして、維新の会は多くの国民が注目しているし、今総選挙になれば維新の会が勝つ可能性がつよいと予想する。ただ今まで述べたように、維新の会は政策面でも選挙戦術の面でもしっかりと対応し、マスコミの露出度も非常に高く、常に多くの国民が維新の会や橋下氏の動向を注視している。

その意味で、民主党が楽観視しているように、時間がたてば人気が低下するとは思えない。既成政党はその意味でも、国民のニーズにこたえる政策を提示し、党利党略でない国政運営・国会運営をしなければ、既成政党は総選挙で大敗する可能性があるのではないか。
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橋下市長の政治討論を見て

2012年03月05日 11時27分27秒 | 政治・経済・社会・法律・文化
昨日朝の橋下市長を囲んでの政治討論番組を観て、思ったこと。(それ以外の報道情報による感想も含む)

橋下市長=維新の会の主張には、納得の行く提案と、質の悪い経営者もどきの提案が含まれ、玉石混交状態の為全体を評価しにくいが、基本的人権に触れることも平然とやるという問題もある。

生活保護と労働の問題は、実情に即して、働ける人は職業訓練と職業紹介及び、行政の仕事を手伝ってう方向で、基本的には、年金生活者や障がい者や病人や子育て中の人以外は、できるだけ自立する方向に誘導すべきだろう。
そうした意味で、西成区を特区にして、生活保護等の福祉行政を試行し、効果を検証するのは良いと思う。

維新の会の方針は、基本は小泉さんと同じ新自由主義で、競争至上主義、効率最優先で少数意見は切り捨てる傾向が強く、文化芸術は経費節減のため、予算を削る傾向が強い。
更に橋下市長の場合は、意見の違うものは徹底攻撃し排除する、ワンマン会社の社長のように見える。
競争や効率は必要で、行き過ぎた平等主義は問題だが、今は最低限のセフティーネットと弱者への目配りがあっての話と思う。

学校間の競争強化策については、アメリカの実施例の功罪例が3/4の朝日新聞に掲載されていた。
表面的学力の過当競争の弊害と、本質的学力(思考力や応用力)の強化と、教員や生徒のやる気と心のゆとりの確保も必要だろう。

カリスマ性を武器に余り議論の深まりを待たずに、民意だからと数を頼りに強引に押し通す手法や、多くのマスコミが橋下支持派の状態で、世論誘導する方向にならないか、見守ることが必要だ。
人気有力タレントが、支持発言し、政策の負の面も紹介しなければ、世論はすぐにその方向に傾く。
例えば小泉自民党政権で、新自由主義の方向で、派遣や非正規労働者の規制緩和をしたおかげで、貧困層が激増し、期待していた産業の空洞化は、押さえることは出来なかった。
しっかりした議論をせずに、走り出した後は、このようにもう取り返しのつかない格差社会になっていた。
維新の会の政策にも、同じような熱狂的な動きが見られるが、その新自由主義的政策には問題も多く、反対意見も交えじっくりと議論し、修正すべきところはより良い方向に変更すべきだと思う。

私は人間や組織は、多面的であり、いくつかの事柄だけで全否定はしない。
また考え方が違うからと言って、その人の話を聞くなとはいわない。
逆に考え方や価値観が違うからこそ、違う点をしっかりと聞き出し、差異を明確にし認め合って、話し合うべきであろうし、また別の面では共感できることもある。
その意味で、今後とも橋下市長=維新の会の動きや言動には、今後とも是々非々で見ていきたい。


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原発事故直後の官邸と地元の緊迫した動き(追)

2012年03月03日 22時17分15秒 | 政治・経済・社会・法律・文化
先ほどのNHKスペシャル「原発事故あのとき何が」では、原発事故当時の被災地域と官邸の動きを、そのときの記録とインタビューに基づき同時進行でまとめていた。

その件に関し、菅前首相は国会でも激しく執拗に追及され、責任を問われた。
しかし、実際の状況を見る限り、あの国会の追及は何だったのかと思う。

政府も、打つ手もなく、原子力安全委員会や原子力安全保安院も機能せず、東電も無責任な状態が続いていたのは、民間の事故調査委員会でも明らかになっている。
日本の優秀と言われる官僚組織が、このような非常時になぜ十分機能しなかったのか疑問を感じる。

それは、菅前総理の資質に起因するのか、始めから官僚組織に危機対応能力に欠けていたか、又は予測していなかったのか、それとも分っていたが政治主導に反発してサボタージュ(スピーディー情報を上げなかった等の可能性は疑えないか?)したのか明らかにする必要があるだろう。

多分、現段階の様々な情報では、原子力関連組織やシステムは、今回のような危機対応は100%想定外の形で組織・構築されていて、全く予測していなかったように見える。

また全電源喪失の原子炉の危機的状況に関する、明確な具体的な情報は何も伝わらず、適切な国の専門家からの助言もなく、水素爆発に至った。
水素爆発を生じ、避難を検討し最悪の事態に備え避難距離を拡大し、あえてチェルノブイリの避難を参考にしたと言う判断は、得られる限りの情報を元にした対応とすれば、よくやったといえるのではないか。
しかし、避難に関して国の規定では、避難は10kmまでで、避難に必要な10-20kmの範囲の情報は全くなかったという。

今回のドキュメントの経過を見て考えると、誰がトップを勤めてもまともな原発事故の危機対応は出来なかったのではないか。
その意味で、官邸を責めるのは酷な気がする。



それ以上に、東電の撤退要求を拒絶し、決死隊に近い形で現地に対応を求めた決断や、東電との統合本部を作り処理にあっりメルトダウンした原子炉を冷温停止に導いた事等は、官邸の決断として、日本の命運を分けた決断ではなかったのか。
今後この事態を、徹底検証する必要があるし、本当にどこに責任があったのか見ていく必要がある。

それよりも、官邸に適切な助言や指導・対策を要望をすべき、東電や、原子力安全委員会や原子力安全・保安院の働きがどうだったのか、もっと明らかにして欲しいと思う。

このドキュメントで、原発事故当時の地元の動きの一端や、原発事故のために発生した悲劇の一端を見ることができた。
多分原発事故がなければ、助かった人がいた可能性があったことが分った。
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放射能汚染と反原発

2012年02月24日 16時49分00秒 | 政治・経済・社会・法律・文化
原発については、昨日も述べたように大きな問題がない限り原発は停止し、廃炉にすべきだと思っている。
しかし、行き過ぎた反対運動に与するつもりはない。
中には非科学的な根拠を信じ、信仰的になっている事例さえ見受けられる。

そのような運動家の中で、反原発運動のブログを展開している人のサイトを調べると、本業が健康食品を販売している人であったりもして驚いたこともある。
即ち不安をあおって、自分の商品に誘導しているのだ。
その人の販売している健康食品もどきに、科学的根拠はない。
その他反対運動のなかには不安を強調してヒステリックになったり、放射能の恐怖の為、反対運動が自己目的化したりしている場合もあるかもしれない。

反原発運動と、放射能汚染とは必然的に絡んでくる。
放射能汚染に関しては、人工の放射能はゼロにすることが望ましいことは言うまでもない。
しかし現実は、一度環境に出た放射能を。全て回収することは、事実上不可能である。
それでは、現実の放射能と、どう向き合うかという話になる。

このような問題は、科学的な正確な知識を持ち、正確に起きている事実と比較することが大切である。
科学は、事実に基づいていて、100%再現性があるものだけが科学的なのである。
あるレベルの話からは類推というのは、科学的でない。
低レベル放射線の問題は、どちらの立場も実証できていない為混乱を招いているのだ。

放射線被害の問題は、本質的には放射線による疾病(ガン化)や遺伝子破壊によって起きる疾病の発生確率の問題であるとも言い換えることが出来る。
例えばタバコの害と放射線がどのレベルであれば、タバコの害と同じレベルの被害が出るのかといった目で比較できなければならない。
しかしタバコの害は一過性であるが、環境からの外部被曝や内部被曝という、常に被曝にさらされる場合は、タバコの害とは同一に論じることは出来ない。

このような放射能汚染の問題は、現在も人々に深刻な影響を与え続けている。
風評被害もその一つである。

放射能汚染では、特に低レベル放射能をどのように考えるのかによって、議論が分かれる。
そのため、どちらの立場を取るかで、大きな混乱が見られる。
低レベル放射線に関しての議論は、下記参考を参照されたし。
更に低レベル放射線でも、内部被曝になると話は深刻になる。

内部被曝でも、新陳代謝で組織の物質が入れ変わる箇所は、新陳代謝で排出されるのでそれほど心配しなくていいのだろうが、新陳代謝の起こらない組織では、問題となるのであろう。
(例えば脳や心筋細胞の大半は、個体の寿命の間生き続けるといわれている。<一部に異論学説あり>)
即ち、このような問題は、生物学的半減期として扱われている。(下記参照)

このような問題に、答えてくれるブログがあったので、紹介する。
福島原発における放射性被ばくの解説」http://tnakagawa.exblog.jp/15135529/
しかしこのブログは、原発事故発生時当時の物で、現在はその後の放射能汚染に関し、更に様々な問題が発生し議論が起きている。
このような議論をどのように判断するかは、各人の価値観の問題であろうとしか言い様がない。
そこで、下記に参考となる様々な視点の資料を掲載しておく。


参考
 (ウイキペデイア 被曝:低線量被曝を巡る議論より)
放射線による生物への影響は動物実験、放射線療法を受けた患者の調査、広島・長崎の原爆被爆者の追跡調査、その他の被曝に関する疫学調査などで研究されている。ある境界値よりも少量の被曝は安全だとする意見と、どのような線量であっても放射線被曝は生体に有害であるとする意見(「直線しきい値無し(LNT)仮説」)があり、議論が続いている。国際放射線防護委員会(ICRP)は、直線しきい値無し(LNT)の立場で勧告をだしており、各国で採用されている。(中略)
ICRPの勧告は広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっているが、1980年代後半、ICRPには原子力産業や原子力産業を監督する各国の政府機関から強い反発が寄せられており、ICRPが「政治的な判断」で、被曝でガンになるリスクを実際の半分に減らしていたことが報道された。


生物学的半減期
ヨウ素-131
物理学的半減期:約8.04日
生物学的半減期:甲状腺で約120日。その他の臓器で約12日

セシウム-137
物理学的半減期:約30.1年
生物学的半減期:約70日

セシウム-134
物理学的半減期:約2.06年
生物学的半減期:約100~200日

ストロンチウム-90
物理学的半減期:約28.6年
生物学的半減期:約49.3年

暮らしの中の放射線http://rcwww.kek.jp/kurasi/index.html

放射性物質の半減期http://www.numo.or.jp/pr/booklet/pdf/anzensei_12.pdf


放射線について正しく理解を 乳児用粉ミルクからセシウム 基準値以下だが交換http://sankei.jp.msn.com/life/news/111222/trd11122207290003-n1.htm

一般食品100ベクレル 飲料水10ベクレル 放射性物質の新基準値案http://sankei.jp.msn.com/life/news/111220/trd11122023060015-n1.htm

食品中の放射性セシウムの新基準値 誘導根拠http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2012/01/13/1315036_5.pdf

参考ブログ 食品中の放射性物質の新基準値についてhttp://engineer-view.asablo.jp/blog/2012/02/08/6325862

放射能、福島に健康被害の可能性はない — ニコ生・アゴラ「放射能はそんなに危険?原発のリスクを考える」報告http://www.gepr.org/ja/contents/20120220-02/

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原発問題に関する私の立ち位置

2012年02月23日 17時01分05秒 | 政治・経済・社会・法律・文化
昨今放射能汚染の問題は、反原発や脱原発のみならず、原発推進派にとっても無視できない話である。
現状では反対派の声が多いように見える。

ところが、重要な判断材料の一つである、本当に原発を止めると電力不足になるのかという問題や、原発を止めて電気料金が上がるのかどうかという問題について、政府や電力会社は明確な答えを出していない。
原発問題は、日本経済に大きく影響する問題でもある。
もし、原発問題が経済に影響しなければ、多くの人が反原発になるのではないか。

原発問題は、開発当初の出発点は経済の問題であったが、現在では同時に健康=命の問題でもあるのだ。
ただ一部の反原発運動家が指摘している事項や、一部の人が放射線の影響を過大に主張しているのではないかとの指摘もあり、反原発運動家の言うことが、科学的に全て正しいかということには多少疑問を持っている。
無論、原発事故直後の政府発表のように、過小評価することも危険である。(後日記載予定)

原発事故の発生により放射能問題が注目されるようになった。
放射能問題が、即健康問題と直結する為、人々は敏感になっている。

放射能問題に関しては、現状では次の点が指摘されている。
廃棄処分された放射性物質(核燃料や原子炉も含む)が最終処分できない。(今のところ地中深く埋める?)
事故を起こし放射能を拡散させると、拡散した放射性物質を全て回収し処理する技術がない。
放射性物質の半減期は非常に長いものが多い。
放射線、特にガンマ線は遮蔽しにくい。

上記のような、原子力に関連する放射能の問題を考える限り、原発増設を禁止し古い原発は廃炉にし、できる限り早く脱原発、再生可能エネルギーへの転換を図るべきだろう。
再生可能エネルギーで、エネルギー需要が満たせるようになれば、原発は全面禁止すべきだ。
原子炉輸出は、廃棄物処理が確実に出来ない限り禁止すべきであると考えている。

原子力研究については、廃棄物処分方法や拡散した汚染物質の回収方法の研究や、稼働中の原発の安全化への研究は進めるべきであろうが、新型炉等の開発をするなら再生可能エネルギーの研究に切り替えるべきだ。
放射能問題のないといわれる、核融合技術に関しては、推進すべきだろう。

今急がれることは、除染技術の開発と、再生可能エネルギーの開発であり、電力が不足する場合やむを得ず運転を再開した場合は、原子炉・原発の安全確保に関する研究であろう。

参考
放射性物質の半減期 http://www.numo.or.jp/pr/booklet/pdf/anzensei_12.pdf
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橋下流政治手法の再評価が始まった。

2012年02月20日 19時58分00秒 | 政治・経済・社会・法律・文化
朝日新聞の紙面に突然出始めた、橋下市長評価の見直し。
私も以前から橋下氏の主張に対し思っていたことを、ブログにも書いた。
ステレオタイプに判断せず決め付けず、予断をもたず評価したいと思っている。
人は、多面的な面を持っているし、学び変化し、変わるところもあれば変わらないところもある。
世間の評価も、時代背景で変わる。
何より出来る限り、客観的な発言や事実に基づいて評価することが必要と思っている。

昨日の朝日新聞の特集記事では、そのような形で橋下流政治手法を再評価したものだった。
1ページ全てを使い「唯我独走 橋下流 考」として選挙、競争、交渉、統御の4分野に分けて市長の発言や著書を引用し、問題点の指摘や解説をしていた。
以下朝日新聞の2月19日付けの特集記事を紹介する。

選挙では<その一貫した姿勢は「選挙至上主義」ともいえる>と指摘。
その背景として、選挙で勝利を重ね力を実感したのではないかと分析している。
成果は選挙で審判を仰げばいいとする事後審査型民主主義の考えが見えると指摘。
少数意見の軽視は、多数者の専制となりうるという指摘。

競争では、「何事もやっぱり人生は競争」と橋下氏は言う。
その反面「競争の土俵に立てない人は、サポートする」という弱者への配慮も指摘している。
その背景には、名門府立高校、早稲田大学、司法試験合格、弁護士事務所開業と、自らの手腕で生き残ってきた努力の半生の自負があると分析。
内橋克人氏は<「競争する市場は常に公正」という新自由主義的な考えが根底にあるのだろう>と語っている。

交渉では、敵を作って激しい言葉で攻め、多くの人の目をひきつける。
相手を公開の場に引きずり出したら、弁舌巧みな橋下氏の独壇場になることがほとんどという。
民衆を味方に付けて押し切るのが得意の交渉戦術のようだという。
二者択一や道徳観に訴えたり、硬軟の使い分けで相手をホットさせたる手法等、極めて戦術的なやり方という。
認知科学の知見では、人は事実に基づいて合理的判断をするわけでないという。

統制では条例や人事を使った剛腕で従うよう求め、「強さ」や「力」への志向が垣間見えるという。
文化への補助金削減を唱え、規律を重んじる組織(警察や自衛隊)には賛辞を送る。
対立する意見を許さず自分に従わないものはつるし上げるといわんばかりと指摘している。
結果として組織の分断や、職場の萎縮を指摘している。

更に今日の朝日新聞の社説で、大阪の職員条例に関し、「司法の警告を受け止めよ」と指摘している。
社説は「憲法が定める思想・良心の自由をどう考えているのだろう。やろうとしているのは、つまりは思想改造ではないか。」と言い切っている。
大阪市職員への組合問題に関するアンケートは、それほどひどいものなのである。
(ネットで検索すれば、アンケートを見ることが出来る。)

以上要約であるが、上記特集の論拠は、具体的な橋下氏の発言や著書から引用していた。
まだ書きたいこともあるが、新聞の特集におおよその問題点は良く盛り込まれている。
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