薬局で血糖値検査が可能に
厚労省は３月３１日、臨床検査技師等に関する法律に基づく告示の一部を改正し、告示しました。
薬局などが衛生検査所の登録をしなくても、血糖自己測定等の検査が可能であることを明確にしました。
あらたに「受験者自らが採血（自己採血）したものに限り、診療の用に供さない生化学的検査を行う施設」を追加しました。
糖尿病の早期発見や、そのための受診を促すことを目的にしたものです。
一般検査薬 拡大を提案
（規制改革会議）
政府の規制改革会議は３日、市販されている一般検査薬の項目拡大を厚生労働省に提案する方針を固めました。
２０年前、承認された項目は、妊娠検査薬・尿たんぱく・尿糖の３項目でしたが、医薬品の業界団体は、生活習慣病や肝機能検査など、４９項目の検査薬を承認するよう要望しています。
しかし、一般的には、ＰＨや潜血や細菌数も含んだものも市販されています。
これらのなかには、誤判定をおこさないよう、こまごまとした注意書きや説明表が添付してありますが、正しく理解して、医療機関で受診するかしないか、検査項目が増えるほど判断を誤らないか心配されます。
試験紙を逆さまにして判定色調表に当てて、大騒ぎした人を知っています。
肝機能検査などで項目が増えると、健常値や異常値か判断する段階で、迷いや誤りは起きやすくなります。
臨床検査技師が関与したり、専門職能団体として意見を具申する余地が大いにあると思いますが、蚊帳の外では済まされないような気がします。（一部 共同通信引用）
市販検査薬 排卵日予測など追加
厚労省と規制改革会議は、コンビニや薬局で自由に買える自己検査薬の検査項目を拡大する具体策の検討に入ることを決めました。
欧米などでは、がん、うつ、性病など多種の項目が一般販売されています。
すでに尿たんぱく、潜血尿、尿糖、PHなどが販売されていますが、新たに追加される項目としては、排卵日を予測するキットなどが加わる見込みで、どの程度項目が増えるか注目しています。
また誤診があった場合の影響などを考慮したルールつくりも検討。
この狙いは、疾病予防を促し、医療費の抑制を図ることにあります。
自己採血による生化学検査キット化にまで踏み込むか、注目しています。
給与水準、労働条件などの自由化
16日、政府・行政改革推進会議は、独立行政法人改革に関する報告書の原案を明らかにしました。
それによると、国立病院機構（143病院 約5万5000人）の職員は法律上、国家公務員となっていますが、医師を含めて原則65歳で定年退職しなければならず、短時間勤務の正職員を雇うことができないなど、職員確保が難しいといった指摘があり、公務員から外して、給与水準や労働条件を自由に設定することができる様にするのが趣旨です。
厚労省、診療放射線技師法の改正へ
厚労省は、１１月２２日、がん検診車に医師がいなくても胸部Ⅹ線撮影ができるよう、来年の通常国会に改正案を提出する方針を決定しました。
１９５１年の法制定時と比べ、撮影機器による被ばく線量が飛躍的に減っているので安全性に問題はないとの判断によるものです。
一つには、日本診療放射線技師会の要請にもとづいていることと、二つ目には、検診車に必要な医師の確保が困難になっていることにもよります。
ただし、厚労省は、胃や乳房のⅩ線撮影では医師の立会が必要として、今回の法改正には含めない方針です。
巡回検診車による健診では、血液や尿検査も同時に行われる例も多いが、臨床検査技師の採血行為は、「医師の個別具体的な指示」を要することになっています。
しかし、検診車に限らず、メタボ健診や病院などでの実態は、医師の包括的指示による採血→検査が常態になっています。
「臨床検査技師の行う採血行為は『業』ではない」こと、また、「チーム医療」を推進する上からも、医師の業務軽減からも、臨床検査技師の積極的業務拡大は必須の課題だと思いますがいかがでしょうか。