医師定員増員・削減・また増員
くるくる変わる医療政策
医療の進歩や人口動態のシミュレーションを見誤った医療政策の失敗が、今日の深刻な医師不足、医療崩壊を招いています。
時系列的に医師需給計画の変遷を検証してみましょう。
１９４８年；医科大・医学部、４６校、定員２８２０人
58年；国保法施行、医療受給が増大
70年；85年までに人口10万人対150人に、医学部定員増員
73年；一県一医大構想(田中内閣）、医科大、医学部80校、定員８３６０人に
８６年；医師数抑制政策、９５年めどに、１０％削減
９４年；遅くても2015年までに、引き続き１０％削減
９７年；さらに削減閣議決定(橋本内閣）
９８年；遅くとも2020年までに、未達成の削減を達成
０４年；医師臨床研修制度開始、大学からの派遣医師、貸し剥しが始まる。
０７年；暫定的に０８年度、１８９人定員増
０８年；０９年度から、８４８６人定員増を閣議決定(福田内閣）
医療現場に医師が増えるのは、速くても８年後、その間、いくつの病院が姿を消すことでしょうか？
この国の医師の不足数は14万人とも、20万人ともいわれています。
診療科別、医師数の変遷
小児科、産婦人科医の激減
勤務医不足、残った医師に過重負担・退職・フリーになって派遣会社登録・あるいは開業、そして診療科閉鎖・無床化、入院・外来患者激減、赤字拡大、統合・廃院・・・・まさしく医療崩壊シンドローム。
とくに、救急医療の現状は、どこもかしこも限界に達しています。
ここに、激務を忌避する麻酔科勤務医の離脱が拍車をかけます。
産婦人科医は絶滅危惧種？
さらに、２００４年の調査で、産婦人科に占める女医は２１.８％、しかも２５歳～２９歳が６５.９％。
小児科に占める女医は３１.９％、２５歳～２９歳は実に、４９.２％です。
これは一体何を示しているのか、意欲に燃えた働き盛りの年代ではありますが、女性としての一生の中で、出産や育児の最適年代でもあります。
女医さんたちの退職・離職の理由、出産が７０％、育児が３９％、「悩み」はと聞けば、「仕事と家事の両立不可能」をあげています。これをみても、ここに重大な社会的要因が、職場復帰の障害になっていることがわかります。
ある産院の院長が「絶滅危惧種」と嘆いたことも、深刻な事態を現しています。
県知事、議会で４度びの土下座
県立５医療センター無床化
北海道に次ぐ広大な面積を有する岩手県の、地域住民の医療の在り方を巡って事件は起きました。
岩手県事業会計の累積赤字は膨らむ一方。
診療費未収金は１８２億２.８００億円。金額べースで、入院患者の実に８２％。
３月６日の岩手県定例議会本会議場。
県内５医療センターの入院ベッドを完全に廃止したい県側は代りに、センターと基幹病院を結ぶ送迎バス購入費、２.３００万円の予算承認を求めました。
反発した議会側は修正案を提出、ただちに可決。
なんとしても県立病院の無床化を達成したい達増知事は、赤絨毯の議場に降りて、額をこすりつけ、前代未聞の土下座すること四度に及びました。
「礼をつくした」「みっともない」「恥かしい」県民の意見も割れています。
それにしても、公的病院の赤字って、一体なんでしょうか？
誰がここまで追い込んだのでしょうか？
「病院が、４０キロも遠くなりました」と、老患者の嘆きが聞こえてきました。
医師養成を「けちる」医療政策
圧倒的に少ない国費
医師養成に、莫大な費用をかけているのは、第１位アメリカ、続いて韓国。
すべて国費を投入している国は、デンマークを筆頭に、スイス・フィンランド・ギリシャ・オーストラリア・アイスランド等。
これらに比較して、我が国は、ＯＥＣＤ加盟上位２８カ国中、第２４位。しかも、公費負担に対して、私費負担割合が遥かに多い。
その公費負担、最も少ない韓国に次いで,尻から第２位、なんともお寒い現状です。
おりしも、今日付けの朝日新聞第１面に、親の年収で大学進学率が左右される！見出しで、年収1.200万円以上では６２％、200万円以下では２８％。
医学部では入学金や学費は比較にならないほど、そのうえ私学では、公立の1.5倍～2倍。
政治家の世襲とは言いませんが、また、医者がすべて裕福とは思いません。しかし、医家の子女が家業を継ぐ割合が多いのは頷けます。
いずれにしても、文科省も厚労省も、誤った将来見込みの付けの始末に、重い責任を負わなければなりません。
せめて「経済大国」を自認するなら、公費負担もＯＥＣＤの水準並みにするべきではないでしょうか。
医療は世界一、医療現場は火の車
国連加盟国中、63位の日本
ＷＨＯが、「日本の医療は世界一」のお墨付きを公表しました。米国は37位でした。
そのアメリカ、100病床当たりの医師数の国際比較で、世界一の66.8人、イギリス49.7人、フランス43.5人、ドイツ37.6人にも抜かれて、1位の米国比で、日本は僅かに13.7人、5分の1でしかありません。
日本の医療現場は、「火の車」になって、世界一の医療を支えていることになります。
国連加盟197国中63位、先進国に比較して、医師不足は実に14万人とも、20万人とも言われています。
同時に、満足度は第6位とか、果たしてそうでしょうか？
「医師が増えると、医療費が高騰する」これが、永年続いた政府の基本政策でした。
今まさに、この付けが、如実に回ってきたのです。
あわてて、医師養成定員の増に着手しましたが、定員増の効果が表れるのは、最低でも10年から15年先の話しです。
ここでも厚労省のシュミレーションの失敗は明らかです。
