新型インフル、全国的に「注意報解除」
19日、国立感染症研究所は、全国5000医療機関を対象に行ってきた、インフルエンザの定点調査が、8日~14日の1週間で、1医療機関当りの新規患者が2.81人なり、全自治体で注意報レベル10人を下回ったことで、注意報解除を発表しました。
ほとんどが新型インフルで、昨年7月下旬に沖縄で注意レベルを超えて以来、約7カ月ぶり、前都道府県で10人未満となりました。
外来迅速検体検査管理加算 10点/件に引き上げ
基本的考え方、として、「各種検体検査は診断や治療に必須のものであり、良質かつ適切な医療を提供するために、その質の確保及び迅速化は重要な課題である」とのべ、外来迅速検体検査管理加算の評価を引き上げたとしています。
現行5点/件(最大5件)→10点/件(最大5件)を改定(案)としました。
厚労省によると、診療報酬改定の告知・通知は、3月5日頃を予定、3月13日以降、各地で順次説明会が開催される模様。
検体検査の領域別の診療報酬の変動については、続報とします。
中医協、検体検査管理加算Ⅳ新設
中医協は2月12日、「平成22年度診療報酬改定における主要改定項目(案)」を公表しました。
その中で、「検体検査評価の充実について」「検体検査管理加算Ⅳ・500点」を新設するとしました。
具体的な内容
1、特定機能病院等の大規模病院においては、高度な医療の提供が求められている。こうした検査の質を確保する観点から、より充実した体制で検体検査を実施する場合の評価を新設する。
[算定要件]
入院中の患者に対して、1人につき月1回算定する。
[施設基準]
① 院内検査を行っている病院又は診療所であること。
② 当該保険医療機関内に臨床検査を専ら担当する常勤の医師が配置されていること。
③ 当該医療機関内に常勤の臨床検査技師が10名以上配置されていること。
④ 当該検体検査管理を行うことにつき十分な体制が整備されていること。
外来迅速検体検査管理加算等については、続報とします。
舛添氏が講演でインフルかわら版
前厚生労働大臣・舛添要一氏は、2月6日の日本環境感染学会で、自身が経験した新型インフルエンザ対策の裏話や、陣頭指揮した苦労話を交えた講演をしました。
深夜のテレビ会見をはじめ、とにかく「目立ちたがりや?」の印象を受けましたが、「メディアを介して、できるだけ情報を出すことが危機管理の基本だ」として、自ら集めた情報以外に、私的なセカンドオピニオン組織を立ち上げたことを明らかにし、協力した3人の感染症専門家の氏名をも公表しました。
このことによって、「発熱外来の中止や、季節型と同じものにするなどの意思決定ができた」と語りました。
また、輸入ワクチンに踏み切った経緯と、日本はワクチン生産大国となって、外貨を稼ぐようにするべきだ、などの意見を述べていました。
(新型インフルエンザ「かわら版」を、一旦閉じます)