医師養成を「けちる」医療政策
圧倒的に少ない国費
医師養成に、莫大な費用をかけているのは、第１位アメリカ、続いて韓国。
すべて国費を投入している国は、デンマークを筆頭に、スイス・フィンランド・ギリシャ・オーストラリア・アイスランド等。
これらに比較して、我が国は、ＯＥＣＤ加盟上位２８カ国中、第２４位。しかも、公費負担に対して、私費負担割合が遥かに多い。
その公費負担、最も少ない韓国に次いで,尻から第２位、なんともお寒い現状です。
おりしも、今日付けの朝日新聞第１面に、親の年収で大学進学率が左右される！見出しで、年収1.200万円以上では６２％、200万円以下では２８％。
医学部では入学金や学費は比較にならないほど、そのうえ私学では、公立の1.5倍～2倍。
政治家の世襲とは言いませんが、また、医者がすべて裕福とは思いません。しかし、医家の子女が家業を継ぐ割合が多いのは頷けます。
いずれにしても、文科省も厚労省も、誤った将来見込みの付けの始末に、重い責任を負わなければなりません。
せめて「経済大国」を自認するなら、公費負担もＯＥＣＤの水準並みにするべきではないでしょうか。
医療は世界一、医療現場は火の車
国連加盟国中、63位の日本
ＷＨＯが、「日本の医療は世界一」のお墨付きを公表しました。米国は37位でした。
そのアメリカ、100病床当たりの医師数の国際比較で、世界一の66.8人、イギリス49.7人、フランス43.5人、ドイツ37.6人にも抜かれて、1位の米国比で、日本は僅かに13.7人、5分の1でしかありません。
日本の医療現場は、「火の車」になって、世界一の医療を支えていることになります。
国連加盟197国中63位、先進国に比較して、医師不足は実に14万人とも、20万人とも言われています。
同時に、満足度は第6位とか、果たしてそうでしょうか？
「医師が増えると、医療費が高騰する」これが、永年続いた政府の基本政策でした。
今まさに、この付けが、如実に回ってきたのです。
あわてて、医師養成定員の増に着手しましたが、定員増の効果が表れるのは、最低でも10年から15年先の話しです。
ここでも厚労省のシュミレーションの失敗は明らかです。
医療崩壊「かわら版」（１２）
壮大な大実験の大失敗！
医師不足から病院の統廃合や診療所化、無床化、無医地区化、民間委託による利益優先の経営など、とくに、公立病院の窮状は深刻です。
このような地域医療や救命救急医療崩壊の原因は、いくつか指摘されています。
その中で、最大の原因としてあげられるのは、２００４年から始まった医科の新医師研修制度です。
研修先の選択の自由化、それによる都市部への一極集中化や、設備のいい、あるいは医師数の多い民間大病院への流れ。
待遇、生活環境、研修効果、子弟の教育環境など考慮して研修先を選択することになります。
研修を終えた研修医は、開業の道を選ぶか、あるいはフリーになって医師派遣エージェンシーへの登録をするなど、その数、数万人にも達しています。
結局、充実した魅力ある研修ができないと判断した、出身大学に戻る研修医は５１％にも激減、派遣元の大学病院の医師不足が起こり、いままで、教授の裁量で中小病院や地方の公的病院へ派遣していた研修医の、大学病院による「貸し剥がし」が、一挙に拡大しました。
理想を追って、現実のシムレーションを描かなかった付けが回ってきたのです。
「壮大なる大実験の、壮大なる大失敗」が、今日の医療崩壊の大きな一因であることは否めません。
医療崩壊「かわら版」(11)
北から南から、日本中で医療崩壊の厳しい施策が進行しています。
病院統合廃止、それに伴う首長のリコール運動、病院の診療所化、地方独立行政法人化、などなど、これはほんの一部の例です。
総務省が、各自治体に対して、財政健全化法を盾に、3つの指標をつきつけました。
第1は、医療の経済効果をあげること。
第2は、再編・ネットワーク化の構築
第3は、経済経営形態の見直し
これらを達成する実行計画プランの提出を求め、達成できなければレッドカード、すなわち「再生団体」に指定、一気に「公立病院改革ガイドライン」の実行を迫り、数値目標の達成、医療の効率化の推進を押しつけます。
その被害を、まともに受けるのは、地域住民、とりわけ病人はもとより、過疎地の高齢者はたまったものではありません。
