給与水準、労働条件などの自由化
16日、政府・行政改革推進会議は、独立行政法人改革に関する報告書の原案を明らかにしました。
それによると、国立病院機構（143病院 約5万5000人）の職員は法律上、国家公務員となっていますが、医師を含めて原則65歳で定年退職しなければならず、短時間勤務の正職員を雇うことができないなど、職員確保が難しいといった指摘があり、公務員から外して、給与水準や労働条件を自由に設定することができる様にするのが趣旨です。
厚労省、診療放射線技師法の改正へ
厚労省は、１１月２２日、がん検診車に医師がいなくても胸部Ⅹ線撮影ができるよう、来年の通常国会に改正案を提出する方針を決定しました。
１９５１年の法制定時と比べ、撮影機器による被ばく線量が飛躍的に減っているので安全性に問題はないとの判断によるものです。
一つには、日本診療放射線技師会の要請にもとづいていることと、二つ目には、検診車に必要な医師の確保が困難になっていることにもよります。
ただし、厚労省は、胃や乳房のⅩ線撮影では医師の立会が必要として、今回の法改正には含めない方針です。
巡回検診車による健診では、血液や尿検査も同時に行われる例も多いが、臨床検査技師の採血行為は、「医師の個別具体的な指示」を要することになっています。
しかし、検診車に限らず、メタボ健診や病院などでの実態は、医師の包括的指示による採血→検査が常態になっています。
「臨床検査技師の行う採血行為は『業』ではない」こと、また、「チーム医療」を推進する上からも、医師の業務軽減からも、臨床検査技師の積極的業務拡大は必須の課題だと思いますがいかがでしょうか。