市長に届く招待状

市長に届く招待状

一年で一番招待状が届く一月。
市長のもとにも、多くの「新春の集い」等の招待状が届いていることだろう。

さて、その中で、どの団体の招待を受け、どの団体の招待を辞退するか。
その判断基準について秘書課長に聞いた。
すると、
「市長に届くすべての招待状は、市長が見て判断している。
内容によっては、担当部・担当課に回す」とのこと。

先日、ある団体から招待を受け、「新春の集い」に参加した。
配られた式次第の中に、来賓者名簿があった。

自治体関係者の欄をみると、神奈川県を初め、25市町の自治体名が書かれていて、
市長部局からも、教育委員会からも参加者がなかったのは、鎌倉市だけであった…。
市町によっては、市長部局からも教育委員会からも出席していた。（17自治体）

他市がこぞって参加しているにもかかわらず、鎌倉市のみ参加をしていない会や集いは、これだけではない。

鎌倉市政に大きくかかわる団体からの招待には、進んで参加すべきではなかろうか。
そして、今後判断基準を明確にすべきであると思うのだが。

働くことに価値を置く社会

働くことに価値を置く社会

1月6日、連合神奈川新春の集いに出席した。
連合会長のあいさつは、例年にも増して、力強いものだった。
「一強他弱のもとで、立憲主義を軽視するような政治を転換し…
働くことに最も重要な価値を置く社会を目指す…。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏木会長メッセージより

戦後最悪な政権が、数の力でさまざまな悪事を成し遂げた昨年。
この夏の選挙は、数の力で、失った民主主義と立憲主義と雇用環境を取り戻す闘いだと言える。

人が働くということは、社会を支えることであり、暮らしを支えることである。
どんな仕事にも、一つ一つに意味と価値があると私は思う。

人が働くということの価値を、経済的な観点だけで捉えるのではなく、
私達人類にとって、不可欠な価値としてみるならば、
非正規雇用などという制度は、あってはならないことだ。

安倍総理にはそういった視点がまるでない。
安倍総理は、まさに、労働者を「生かさず殺さず」の国づくりをしているとしか言いようがない。

この夏の選挙は、安倍総理の言う「日本を取り戻す」闘いです。