検察庁法改正案

忘れもしない2015年9月19日未明。
安全保障関連法が参議院で可決した。
憲法9条の「解釈」変更、集団的自衛権の行使容認「閣議決定」。
90％以上の憲法学者が「違憲である」と言っても一顧だにしなかった、
現政権の国民・国会無視・強行採決。
朝まで眠れず、あまり書かないブログを書いた。

今回の「解釈変更」は、1月31日黒川東京高検検事長の定年延長閣議決定から始まった。
後付けするように、3月13日検察官の定年延長を可能とする「検察庁法改正案」が国会に提出され、
衆議院内閣委員会で質疑が強行されたが、
著名人の法案反対のツイッター、新聞紙上での反論。法案に抗議するツイッター500万件越え…。
検察OB有志や、特捜部OB有志による国会への意見書が提出がなされた。
安倍内閣支持率急落。
そして昨日、安倍総理は「今国会での成立を断念する」と表明。

5年前と何が違ったのか。
法案の中身はもとよりだが、国民の声の高まりが大きく違った。
平穏に暮らしている時は、私たちの暮らしと政治との関係性について、
あまり気に留めることがないが、今回、すべての国民が「コロナ」という共通の敵と戦う事態になって、
政治の果たす役割は「国民の命を救うこと」「暮らしを守ること」という差し迫った問題に直面して、
「いかに政治と私たちの暮らしが直結しているのか」、ということを具体的に知ることになった。
そのことが大きいのではないか。
また、政治に声を出すことに躊躇してきた芸能人が声を上げたことも大きかった…。

しかし、油断はならない。この秋の臨時国会で、
また「国家公務員の定年延長」と「検察官の定年延長」を切り離さず提案してくる可能性がある。

コロナ禍が過ぎて、平穏な暮らしが来ても、
「政治が国民のくらしを守る」という視座に立って、
有権者として、政治をチェックし続けていくことを忘れてはいけないと思う。