日本外交にも 攻めの姿勢が欲しい！

日本外交にも　攻めの姿勢が欲しい！


１０日の読売新聞と１４日の産経新聞に
載っていましたが、

　あまり大きな話題になっていないので、
　教材として取り上げてみようと思いました。
　
　　記事の概要は、

　　　上海の日本人学校で使用する
　　　社会科の地理の副教材など約８００冊を

　　　上海税関が差し止めにしたそうです。

　　　全冊が日本に返送されるか、
　　　没収、廃棄の可能性もあるらしいです。

　　　　
　　　　流石、独裁国家ですね、
　　　　中国の税関は、こんなこともできるんだ。

　　　　日本は、表現の自由が保障された国なので、
　　　　日本の税関では、こんなことはできませんね。

　　　　　公安を害すべき書籍は、
　　　　　輸入してはならない貨物ですが、
　　　　　今回のようなものは該当しません。


　
　　またか！　という感じですね。

　　　３年前にも大連日本人学校事件がありました。

　　　　社会科の副教材が税関当局に差し止められ
　　　　一部が日本に返送されました。

　　　　　中国側は、

　　　　　副教材の地図で中国と台湾が色分けされて
　　　　　条例違反になるなどと嘯いていました。

　　　　台湾については、つい最近

　　　　　学研トイズの地球儀の台湾を中国領かのごとく
　　　　　表記をさせた事件もありましたね。


　　　　それを受け入れた当事者も当事者ですが、
　　　　国（日本）も国ですね、何も言いませんでしたね。

　　　　　不思議で仕方ありませんでした。
　　　　　もっと不思議なのは、
　　　　　日本のマスコミが騒がないことですが・・


　　　　だから、繰り返されるのでしょうね。

　　　　　言うべきことを言うべき時に言わないと
　　　　　納得（了解）したと思われますよね。
　　　　　そして、あとで反論しにくくなりますね。

　　　　　　あの時は言わなかったのに、
　　　　　　今度は言う、というのは、国際社会では、
　　　　　　禁反言の法則（エストッペル）に反します。

　　　　　　　　私は、
　　　　　　　　「貿易の契約」を勉強をしたとき、
　　　　　　　　このことを知りましたが、
　　　　　　　　最近は、積極的には学習しませんね。

　　　　　　　　禁反言の法則は、
　　　　　　　　ずっと以前の貿易実務検定Ｂ級にも
　　　　　　　　語群選択式で出題されたことはありますよ。


　　本当に良好な日中関係を築く気があるなら
　　抗議すべきじゃないかな・・・

　　　　日本式の遠慮が通じる国ではないことは
　　　　十分わかっているはずですよね。
　　

　　今回も、
　　　
　　　日本政府は

　　　　中国が領有権を主張する尖閣諸島を日本領と
　　　　表示している副教材があったことが
　　　　理由と見ているものの、

　　　　差し止めの理由などが明らかになった段階で、
　　　　対応を検討する方針だそうだ。


　　遅い！

　　　　毒ギョーザ事件もそうだが、
　　　　国家犯罪がどうかは別として
　　　　もっと毅然とした態度を執って欲しい！


　　言うべきことを言うだけのことなので、
　　　
　　　　官僚や大臣（政治家）ができないのであれば、
　　　　良い人材を紹介しましょう。

　　　　「大阪のおばちゃん」です。

　　　　「北京オリンピック・ボイコット！」などと
　　　　余計な事を言うかもしれないけれど、
　　　　こういうとき頼りになると思いますよ。


　　読者の皆さんのご意見は、如何でしょうか？