「既存公共賃貸住宅における墨出し用床開口部の未閉鎖への対応」協力のお願い

昨年6月に大阪府営住宅において、墨出し用床開口部の未閉鎖を原因とした火災延焼事故が発生したため、
地方公共団体が既存公共賃貸住宅を対象にサンプル調査を実施したところ、全国的に同様の住戸が確認され
たとのことで、こうした事態を受け、国土交通省住宅局建築指導課長から各都道府県建築主務部長宛に通知を
発出、特定行政庁に対し公共賃貸住宅以外の建築物に関しても、建築物の規模、構造や建築時期等を考慮のうえ、
建築物の所有者等の協力を得て空き住戸等を対象とした調査を行うことの検討等について要請がなされました。
　これに伴い、国土交通省総合政策局不動産業課長より、全宅連会長宛、別添の通知がありました。
　会員各位におかれましては、こうした事案や通知の趣旨等をご理解いただくとともに、特定行政庁による調査等が
行われる際にはご協力くださいますようお願いいたします。

	「既存公共賃貸住宅における墨出し用床開口部の未閉鎖を踏まえた対応について」（1.5ＭＢ）

平成22年度高齢者等居住安定化推進事業説明会開催のお知らせ

国土交通省では、良質な高齢者住宅の供給を促進するため、平成22年度から高齢者等居住安定化推進事業を創設します。
同事業は、事業者から提案を募り生活支援サービス付きの高齢者専用賃貸住宅の供給等を支援するもので、この3月から公募の開始が予定されておりますが、これに先立ち、同事業等の説明会が全国7会場で開催されます。
詳しくは、国土交通省ホームページ及び（財）高齢者住宅財団ホームページをご覧ください。

定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成21年分の利率について

定期借地権の設定に伴って賃貸人が賃借人から預託を受ける保証金の経済的利益の所得税課税に係る平成21年分の適正な利率について、国税庁ホームページに公表されておりますのでお知らせします。
国税庁ホームページ「定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成21年分の利率について」

千葉市 空き店舗出店１０００万円融資 商店街活性化を支援

３月２日　読売新聞の記事から

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20100302-OYT8T00150.htm

千葉市商店街活性化を支援
　千葉市は４月１日から商店街の空き店舗に出店する業者に最大１０００万円を融資する制度をスタートさせる。商店街の活性化と創業支援が狙い。市によると、空き店舗の利用を促す融資制度は政令市で初めて。

　市内には９４か所の商店街があり、店舗数４９２０店に対して空き店舗数は１１・４％の５６３店舗に達し、増加傾向にあるという。

　制度の対象者は、市の指定する商店街の空き店舗で、飲食・小売り・サービス業を新規に開業する業者か、創業５年未満で移転する中小企業者。

　融資期間は運転資金が５年以内で、設備投資は７年以内。融資利率は一般創業者向けの「チャレンジ資金」より０・２％優遇される上、市から年１・４％の利子の補助も受けられる。

　創業の際に必要な事業計画策定を始め、専門家を派遣して店舗レイアウトの指導・商品の価格設定などについてアドバイスも行う。

　市は同制度のために７５００万円の予算枠を確保。経済振興課は「市場金利より低く資金を確保できる。積極的に活用してほしい」としている。

　また市は４月１日から、熊谷俊人市長が掲げる「科学の都」の実現に向け、産学連携や知的財産保護を活用し、新製品や新技術の事業化などに取り組む中小・新興企業に対し、最大５０００万円の融資制度も創設する。

（2010年3月2日  読売新聞）