住宅手当制度の要件が緩和されます

住宅手当制度の要件が緩和されます

厳しい雇用失業情勢が続いている中、平成21年10月より住居を喪失した方又は喪失するおそれのある方に対し、6カ月間住宅費相当額を給付する「住宅手当緊急特別措置事業」が実施されておりますが、平成22年4月より給付要件の緩和や給付期間の延長といった措置が図られることとなりました。
詳しくは、各市の福祉事務所、町村の県健康福祉センターまでお問合せください。

	千葉県版リーフレット（157.2ＫＢ）

 

	問合せ先一覧（厚生労働省ホームページ「住宅手当相談窓口一覧」）（1.1ＭＢ）

	（参考）「住宅手当の要件緩和」等（748.4ＫＢ）

 

	（参考）「住宅手当緊急特別措置事業に伴う賃貸借契約の留意点」平成22年3月改訂版（全宅連）（185ＫＢ）