宅建協会は、女性の生活の安全に協力します！

千葉県警察本部と、「女性の安全対策に関する覚書」を締結し、

ポスターができました。

 

今月末の定期発送で会員の皆様のお手元にお届けいたしますので、

各事業所に掲示してくださるよう、お願いします。

 

-女性が安全で安心して暮らせる環境を確保-

 

 

千葉県警察のマスコットキャラクターをご紹介します。

「誰からも信頼され、誰にも親しまれる千葉県警察」を象徴するシンボルマスコット。名前は「シーポック」。

千葉県宅建協会は、千葉県警察本部生活安全部と「女性の安全対策に関する覚書」を締結し、平成22年9月29日、県警本部庁舎にて調印式が行われました。
昨年の松戸市内および島根県での女子大生殺害事件をはじめ、子供や女性が被害者となる凶悪事件が後を絶たない中、女性の被害を未然に防止するため、犯罪の標的になりやすい一人暮らしの女性等と接する機会の多い会員宅建業者の協力が必要不可欠とし、今回の覚書が締結されました。
犯罪を起させない環境づくりを推進し、自己防御能力が低い弱者を狙った卑劣な犯行を未然に防止するため、会員の方のご協力をお願いします。

協力内容
・営業所等への防犯ポスターの掲示
・業務を通じて、一人暮らしの女性および一人暮らしを始める女性等に防犯チラシの配布
・物件管理者、オーナーに対する防犯設備の向上の促進
・業務を通じて、防犯性に優れた物件の紹介
・防犯に対する声かけ、アドバイス
・犯罪に起因する情報を得た場合の情報提供　など

千葉中央警察署からのお願い

警察署では、爆発物を使用したテロ事件を未然に防ぐための警戒を行っています。

中央警察署より、管轄地域会員の皆様にＦＡＸでお願いをさせていただきました。

ご協力をお願いいたします。

千葉中央警察署　電話　０４３－２４４－０１１０

国土利用計画法に基づく事後届出に今一度ご注意を！

国土利用計画法第２３条では、一定面積以上の土地について売買等の契約を締結した場合の権利取得者は、契約締結後２週間以内に、市町村の長を経由して都道府県知事または指定都市の長に対し利用目的、取引価格等を届出なければならないとする土地取引規制制度（事後届出制）を定めています。

無届の取引には罰則の適用がありますので、今一度ご注意ください。
詳しくは、
千葉県庁ホームページ
土地総合情報ライブラリーホームページへ。

住宅手当緊急特別措置事業における提出書式の改正-厚生労働省-

厚生労働省では、離職等によって住居を失っている、または失うおそれのある方を対象に、住宅手当緊急特別措置事業として、賃貸住宅等の家賃を原則6ヶ月の間、住宅手当として地方自治体から支給する制度を、平成21年10月1日から実施しています。

このたび、平成22年10月1日の申請より、暴力団員の不正受給等の防止のために、実施要領を改正し、提出書式において、受給申請者や申請者と生計を一にする同居の親族、入居予定住宅の状況通知書を作成する不動産媒介業者等に関して、それらの者が暴力団員でないこと、または暴力団との関係を有していないこと等を誓約・確認事項として記載するとともに、市区町村等や社会福祉協議会がそのような照会を警察に行ってもよいとする同意事項を付した書式が使われています。

詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
・住宅手当緊急特別措置事業
・住宅手当実施主体における相談窓口